1981-05-27 第94回国会 参議院 法務委員会 第8号 すなわち、戦後の会社法立法作業が求めるいわば内在的な要請として今回の根本改正、全面改正が求められるに至ったということでございます。 第二は、直接の政治的な要因といたしまして、昭和四十九年の商法改正の審議を終えるに際しまして、衆参両院の法務委員会において根本的な諸問題を列挙した上で、それらを含む全面的な改正作業を行うべきであるという附帯決議がなされておりますことは、御承知のとおりでございます。 竹内昭夫