2014-05-13 第186回国会 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（藤田和久君） 三菱商事株式会社法務部長の藤田でございます。本日は、このような意見陳述の機会を設けていただき、誠にありがとうございます。
○参考人（藤田和久君） 三菱商事株式会社法務部長の藤田でございます。本日は、このような意見陳述の機会を設けていただき、誠にありがとうございます。
本日御出席いただいております参考人は、株式会社東京証券取引所常務取締役静正樹君、三菱商事株式会社法務部長藤田和久君、早稲田大学大学院法務研究科教授岩原紳作君及び水俣病不知火患者会会長大石利生君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会委員・同委員会競争法部会委員・パナソニック株式会社法務本部東京法務室室長坂田礼司参考人でございます。よろしくお願いします。 次に、日本商工会議所特別顧問・東京商工会議所特別顧問・愛知産業株式会社代表取締役社長井上裕之参考人でございます。よろしくお願いします。 次に、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘参考人でございます。
上野ひろし君 荒井 広幸君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 参考人 社団法人日本経 済団体連合会経 済法規委員会企 画部会委員 同委員会競争法 部会委員 パナソニック株 式会社法務本部
本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行・弁護士中村雅人君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
小川 淳也君 小宮山洋子君 階 猛君 田島 一成君 田名部匡代君 田端 正広君 吉井 英勝君 日森 文尋君 糸川 正晃君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 並木 正芳君 参考人 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行） （パナソニック株式会社法務本部顧問
京都大学大学院法学研究科教授山本豊君、松下電器産業株式会社法務本部理事齋藤憲道君、全国消費者団体連絡会事務局長神田敏子君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長山口廣君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところを本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
魚住裕一郎君 風間 昶君 近藤 正道君 木俣 佳丈君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 参考人 京都大学大学院 法学研究科教授 山本 豊君 松下電器産業株 式会社法務本部
平成十七年二月一日の第十回の委員会で、全国商工会連合会専務理事である寺田委員は、推奨行為を対象にするのは、ちょっと行き過ぎではないかという感じがいたしますので、私はどちらかというと、今後慎重に検討すべきだと思いますと御発言をされ、三菱商事株式会社理事の大村委員は、純然たる、もう本当に独立性のある企業が推奨によって云々というのは、確かに必要性が余りないのではないかというふうに発言をされ、もう一人、松下電器産業株式会社法務本部
ただ、例えばこれは商事法務研究会が会社法務部を対象にいろいろ調査をしたアンケート調査の結果がございます。その中で、紛争解決方法として、例えば仲裁というようなものを過去利用したことがあるかとか認知しているかというようなことを、回答を求めております。
同じように、手続の合理化を図って、実務、特に会社法務の実務のニーズにこたえようとするものに、所在不明株主の株式売却制度の導入等がございます。 会社の計算開示関係につきましては、資産評価や配当可能限度など計算に関する規定を削除し、法務省令に委任することを法案の内容としております。これは、会計ルールの変更に柔軟かつスピーディーに対応できるようにしようとしたものでございます。
御意見を伺った方はそこに書いてあるとおりでございまして、経済関係は経団連の御推薦によるもので、トヨタ自動車株式会社法務部の高瀬由紀夫氏、それから東京電力株式会社の工藤健二氏でございます。それから、労働関係の方は連合に推薦をしていただきまして、全国一般労働組合書記次長の田島恵一氏、それからゼンセン同盟常任中央執行委員の達見直人氏のお二人でございます。
（永井紀昭君） 私もそういう外国法事務弁護士の仕事を実際に見聞したわけではございませんが、聞いている範囲でお答えいたしますと、法律事件といいますのは、何もいわゆる争訟というかトラブルが起きて、それでそのトラブルを解決するという事件だけではございませんで、外国法事務弁護士が扱っておりますのは、不動産の取引でございますとか、特に外国人が日本において取引する場合の問題でありますとか、あるいは一般会社の会社法務
中小企業金融公庫業務部次長、日本商工会議所産業部長、全国商工会連合会総務部長、三菱電機株式会社法務部次長、国金の業務第一部次長、商工組合中央金庫総務部副部長、全国中小企業団体中央会企画調査部長と、日本の中小企業の問題を一番よく知っている、権威ある委員会がつくられて、翌昭和六十一年に報告書が発表されているわけなんですが、そういう報告書があるというのは法務省は御存じですか。
過般、会社法務部の主要な方々にお集まりいただきまして本法案につきましての説明会を行ったわけでございますけれども、その場面でもやはりこういった門戸開放を歓迎するというような形で評価をいただいておるということでございます。
務理事 竹内 哲夫君 参 考 人 （日本航空株式 会社代表取締役 社長） 高木 養根君 参 考 人 （日本航空株式 会社専務取締 役） 野田 親則君 参 考 人 （日本航空株式 会社法務部長