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2734件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号

名簿確定作業をした後に過去に遡りましたので、その名簿確定作業を行うときには、それを控除するかどうかという、会社法にのっとった株式取扱いを優先して行ったということでございます。  したがいまして、それをやって、過去に遡ってそういう事案がないかということを調査しないと、過去のオーバーしていたということの実態は把握できません。

金光修

2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号

橘委員 このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三%、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法たてつけ等で考えますと、二〇%になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。

橘慶一郎

2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号

会社法との見合いで一定合理性が見出せるからです。でも、アメリカはどんどん、世界はどんどん変わってきているのに、日本のこの二割規制、五分の一規制というのは、昭和三十三年に、合理的理由はなく、隣を見たらそんなものだったからそうした、それが今も残っている。  電波法放送法は二割だけれども、航空法は三分の一で合理性がある。

足立康史

2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号

こうした再編成を行うに当たりまして、もちろん、NTTとしては資金の借入れをいたしますので、資金計画変更になりますけれども、それに伴う金利負担は極めて軽微でありまして、会社法の三条の責務を果たしていく上で何ら支障は生じない、したがって、事業計画変更も要しないということで、総務省としての事前の手続は不要であるということで、今回の手続が実施をされました。  

竹内芳明

2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号

それから、その最終処分場についてお伺いいたしますが、中間貯蔵環境安全事業株式会社法では、国の責務として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしています。二〇一五年の三月にこの中間貯蔵が始まったわけでありますので、三十年以内ということでございますから、二〇四五年の三月までには最終処分を終わらせなければならないということであります。  

徳永エリ

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

会社法改正が主ですけれども、もうざっくり最初に言いますと、短期的な利益を出すために、人件費とそれから長期的な投資が抑制されてしまっている。実際に、その数字も後で御説明しますけれども、そういった副作用を生むコーポレートガバナンス改革がずっとこの二十年行われてきて、アベノミクスの柱でもありましたし、菅政権もそれを柱に掲げています。  それから、消費税増税

落合貴之

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

中間貯蔵環境安全事業株式会社法第三条の二に、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。  確認をさせていただきたいと思います。今、ステップの話をさせていただき、そして今後の取組の話もさせていただきまして、全国的にきちんとこの事業についても発信をしていくというようなお言葉をいただきましたが、やはり、これも時間が必要です。

金子恵美

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

として、今回の措置は、買収の対象会社、買収される対象会社株主に対して課税の繰延べを認めるという制度になっているわけですが、この対象会社株主が買収する側の株主の資本の所有者を一々確認していく、しかもそれも、親法人でありますとかそのまた親法人といった系列をたどるということも実際上は必要になってくるわけでございますので、そういったことは実際上困難であるということでございまして、したがいまして、先ほどの会社法

住澤整

2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号

仮に政府保有が二分の一を下回った場合、この場合には政府が単独で取締役選任することはできなくなるわけでありますが、日本郵政株式会社法によりまして、引き続き当社の取締役選任事業計画の策定には総務大臣認可が必要であるということと、また、特殊会社として総務大臣監督があると、この点については現在と変更はないものと、このように理解をいたしております。

増田寛也

2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

これは会社法上だったと思いますが、その定款については、公証人のところに行って面前で認証してもらわなければいけない、今はオンラインも一部できますけれども。これが、費用は大体五万円ぐらい、一律でかかるということになっております。  これについては、二〇一七年九月の、先ほど言った内閣府の検討会において、簡素的にできるんじゃないかということで大分検討されたんですが、この面前確認制度自体維持をされました。

藤原崇

2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

今後も、昨年十二月に成立した改正会社法への対応を始めといたしまして、システム改修を行う必要がございますが、法務省といたしましては、所管法令改正の立案に当たり、それに伴うシステムへの影響等検討も並行して効率的に行うことなどにより、必要となるシステム改修がおくれることのないよう、予算面も含め、迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

堂薗幹一郎

2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号

また、その施行が近づきつつある成年年齢引下げ会社法等の改正については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知全力を尽くしてまいります。  近年、様々な場面で問題となっている所有者不明土地への対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であり、その推進に当たって法務省が果たすべき役割は極めて重要です。  

上川陽子

2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号

また、その施行が近づきつつある成年年齢引下げ会社法等の改正については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知全力を尽くしてまいります。  近年、さまざまな場面で問題となっている所有者不明土地への対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であり、その推進に当たって法務省が果たすべき役割は極めて重要です。  

上川陽子

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

また、こうした形態の組織でございますけれども、財産取扱いというのは当然ながら会社法とかそういう法律で定まったルールがないわけでございまして、どうしても実態として個々の構成員に帰属するということもあって、この場合、給付したお金が例えば代表者の経理に混入してしまって、必ずしも今回の持続化給付金目的である事業持続化維持、こういうことに利用されないおそれもあるんじゃないかというふうに考えております。

奈須野太

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人保坂和人君) まず、ゴーン被告人に関して東京地検の方で起訴した事実につきましては、一つには、有価証券報告書において自己報酬等を過少記載した金融商品取引法違反と、もう一つは、自己利益等を図る目的任務違反行為を行って財産上の損害を加えたという会社法上の特別背任罪で起訴されております。

保坂和人

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

ところが、今回、レバノンでは当然これ同じような法律あるはずですよ、金融商品取引法違反会社法違反入国管理法違反、こんなの絶対あるはずですから。これ同じ法律があって同じような罪があるわけだから、これはやっぱり理解を促していくということはこれからも努力してもらいたいなというふうに思います。  法務省の皆さんはお帰りいただいて、もちろんいてくれても結構ですけど、帰りたければ帰ってもいいです。

白眞勲

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

会社法には、分社化会社分割の規定があります。会社法にのっとって、会社というものは分割をします、子会社化します。もちろん、吸収することもありますよ。それは、なぜするんですか。  ネットで検索してください。分社化のメリット、分社化すると何がいいことがあるか。成果や責任を明確にできるんですよ。わかりますか。電通が子会社をたくさん持って、分社化して、あるいは外注する。全部契約書に残りますよ。

足立康史

2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

会社法では、公開、公表しないと百万円科料を取られるんですよ。まあ、取られたところなんか聞いたことないですけれどもね。  ですから、五年後に、据置期間後に債務免除をすると、国の責任において債務免除をすると。そういうところには決算書類公開してもらったらいいじゃありませんか。モラルハザードは十分回避できますよ。

渡辺喜美

2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。  引き続き、東京メトロ主務官庁であります国土交通省東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。

富山一成

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

ついでに申し上げれば、会社法でもそうでして、会社法でも、役員株主総会で解任できるわけですが、正当な理由がなければ、役員損害賠償請求ができるわけであります。その際に、正当な、ハラスメントについて申し立てたからという理由で解任することが正当な理由になるはずがありませんので、そのような場合は役員損害賠償請求ができます。  

田中亘

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

参考人田中亘君) そうですね、まず基本的に、会社法では取締役その他の役員法令を遵守して会社経営をする義務を負っています。ですので、この法律一定会社内部通報体制整備義務付けられた場合、それは、そのまま当てはまる会社取締役は、内部通報体制整備義務付けられます。

田中亘

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

内部通報体制には、会社法東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードの中に重複する部分があります。これに照らせば、大企業企業防衛法令遵守、株価、株主への利益対応のために内部通報制度を導入するのは必然なのです。直近の消費者庁の調査によると、内部通報制度導入状況は、大企業で九九%、中小企業では四〇%。今回の新設の項目は、単にできていることを法文に書き込んだだけと言えます。

田村まみ