運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
132件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-10-31 第12回国会 衆議院 予算委員会 第10号

そこでお伺い申し上げたいのは、この東北興業株式会社という法律によつて、当会社に対しては、政府は直接責任を持たせるところの監理官というものを置くことになつておりまするが、ただいま監理官を持たれておりますか。寡聞にして、監理官は建設省のどんなお役人であるかを庄司はまだ承知しておりません。それをお伺い申し上げたい。  

庄司一郎

1951-10-31 第12回国会 衆議院 予算委員会 第10号

東北興業株式会社は、昭和十一年五月二十七日法律第十五号によつて国会の可決を経て、施行された法律であることは御承知の通りでありますが、この東北興業株式会社を廃止する御意思があるかないか、それを冒頭にお伺い申し上げます。廃止されるかどうかということは、イコール同会社解散する御意思があるかないかというお尋ねであります。

庄司一郎

1951-05-31 第10回国会 参議院 本会議 第50号

委員会審査省略要求事件)  第二 弁護士法の一部を改正する法律案衆議院提出)(委員長報告)  第三 民事調停法案(衆議院提出)(委員長報告)  第四 商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案衆議院提出)(委員長報告)  第五 商法の一部を改正する法律施行法案内閣提出、衆議院送付)(委員長報告)  第六 非訟事件手続法の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院送付)(委員長報告)  第七 有限会社

会議録情報

1951-05-31 第10回国会 参議院 本会議 第50号

議長佐藤尚武君) この際、日程第二、弁護士法の一部を改正する法律案、日程第三、民事調停法案、日程第四、商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、(いずれも衆議院提出)、日程第五、商法の一部を改正する法律施行法案、日程第六、非訟事件手続法の一部を改正する法律案、日程第七、有限会社の一部を改正する法律案、日程第八、商法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、(いずれも

佐藤尚武

1951-05-31 第10回国会 参議院 本会議 第50号

副議長(三木治朗君) 次に商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案商法の一部を改正する法律施行法案非訟事件手続法の一部を改正する法律案、有限会社の一部を改正する法律案及び商法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、以上五案全部を問題に供します。五案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔起立者多数〕

三木治朗

1951-05-23 第10回国会 衆議院 本会議 第38号

電信電話料金法の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律案内閣提出)  第三 弁護士法の一部を改正する法律案法務委員長提出)  第四 商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案法務委員長提出)  第五 商法の一部を改正する法律施行法案内閣提出)  第六 商法の一部を改正する法律施行にに伴う関係法律の整理等に関する法律案内閣提出)  第七 有限会社

会議録情報

1951-05-23 第10回国会 衆議院 本会議 第38号

○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました商法の一部を改正する法律施行法案、有限会社の一部を改正する法律案非訟事件手続法の一部を改正する法律案商法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、それぞれの提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず商法の一部を改正する法律施行法案について申し上げます。  

安部俊吾

1951-05-23 第10回国会 衆議院 本会議 第38号

副議長(岩本信行君) 日程第五、商法の一部を改正する法律施行法案、日程第六、商法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、日程第七、有限会社の一部を改正する法律案、日程第八、非訟事件手続法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長安部俊吾君。     〔安部俊吾君登壇〕

岩本信行

1951-05-22 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第39号

投資会社に基く投資会社が開設するミユーチユアル・インヴエストメント・フアンド、このフアンドを開設するには、投資会社に基いて登録するのでありますが、そのフアンドの種類はフアンドの募集に当つて公表される、例えば投機性を主とするものとか、安全性を主とするものとか、根がさ株だとか、一流だとか二流だとか、三流だとかというように、投資者の好みに応じて選択できるようにいろいろな組合せができておるのであります。

山本米治

1951-05-21 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第38号

それから又株式会社株主議決権というようなものは、これは株式数によつてあるわけでありますが、相互会社の場合は、一社員に一票ということになつておりますので、いろいろ違つた点がありますので、そういう点を勘案いたしまして、而も又、新株式会社の少数株主権の擁護とか、そういうような点、或いは取締役制度というようなものを取入れて改正を加えておるわけであります。  

長崎正造

1951-05-09 第10回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○影山政府委員 有限会社社員総数を何名にするかという点は、非常にむずかしい点でございまして、現在のところでは五十人程度が適当なのではないか、譲渡制限の態様とか、あるいは現行の有限会社制度のいろいろな組織から見て、やはり有限会社は閉鎖的な性格を持つという点が強いと思われますので、現在のところでは五十人でいいのではないかと一応考えております。

影山勇

1951-03-28 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第16号

んでしまつた、生きておらない、そのためにいろいろ各私企業間その他営団関係等の企業間の問題に、いろいろ意見の食い違いが生ずるという御意見がありましたが、私はその基本的な考え方から推しまして、ただいままでの話の経過を聞いておりますと、わずかながら営団の出資金の一部を——皆さんの御負担になつておる金額はわずかでありますが、今日の商法関係からいいますと、一株の株主といえども会社の経営上の発言権があることは、今日の会社

井手光治

1951-03-24 第10回国会 衆議院 本会議 第23号

申し上げるまでもなく、中小企業等協同組合法には、商法の規定、特に株式会社の規定を若干準用いたしておるのであります。しかるに、商法の一部改正がなされまして、一応本年七月一日より実施と相なつておりますため、所要の改正を行う必要が生じた次第であります。なおこの機会に、中小企業等協同組合法施行後の経験にかんがみ、所要の改正を同時に行おうとするものであります。  

多武良哲三

1951-03-06 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

併しお話の点なんか、国民所得の構成上これは二、三年で私、よほど平常化して行く、法人なんかでも昭和二十二、三年ぐらいまでは特経会社が布かれた関係上、非常に過小であつたのでございますが、配当もそうでございますが、配当は、調べますと、昭和二十四年で僅かに全体で五十億円、それが二十五年は恐らく二百五十億円になつておるとみております。二百五十億になりましても、戰前の配当に比べますと、まだ非常に実は低い。

平田敬一郎

1951-01-30 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

その点は電気事業再編成令の附則を見ましても、たとえば「日本発送電株式会社及び電力管理に伴う社債処理に関する法律は、昭和二十六年十月一日又は日本発送電株式会社解散の発記の日のいずれか早い時に、その効力を失う。」とある。つまり早く解散してしまつて、早くでき上ることをちやんとこの命令も予想しておる。決して十月一日にやらなければならぬというような意味で十月一日はきめられたのではない。

松本烝治

1951-01-30 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

そこで自分の方では調査の権限がないということであろうと思いますが、いわゆる日本発送電株式会社の第三十三條によりますと、政府は日発の業務を監督する。三十六條を見ますと、主務大臣はとあるのは通産大臣だろうと思います。そうして日発監理官を置き、日発の業務を監督せしむ。こういつているわけでありまして、通産大臣として監督の責任はあつたが、その当時の監督のもとにおいてはわからなかつた。

神田博

1950-11-28 第9回国会 参議院 本会議 第5号

現在できておる、今度の集中排除法の規定についてポツ勅の対象になつておるところの十の会社の一つの日発という会社は、御存じのように国家総動員法ではなくて、電力管理令と日本発送電会社とに基いてできた会社である。それからあとの九つの配電会社が、その途中において配電会社を作るときに、配電統合のときに国家総動員法が使われたのである。

佐々木良作

1950-11-28 第9回国会 衆議院 予算委員会 第3号

そこで未決定の分の一万六千八百六十五町歩をすみやかなる期間において、仙台農地局あるいは東北六県の知事等の会議に付して、その所属がえをすみやかに施行されたいという希望を述べると同時に、今回の地元県あるいは市町村等に対する拂下げは、まことに偶然なものではありませんで、ただいま申し上げたように、昭和十二年東北興業株式会社なるいわゆる当時の国難会社立法がされ、その時代より猛烈果敢に東比六県が請願あるいは

庄司一郎

1950-11-16 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第16号

これは私の方の会社によりまして、拂込み資本に対して年六朱以上でございましたか、六朱以上の配当のできるような利益があつた場合には、その差額は補給金を返さなければいかないという規定がございます。それに伴いまして、当社といたしまして、この年度において利益がございましたので、全額二億九千七百万円という補給金を返すということで計上したわけでございます。

水岡平一郎

1950-11-14 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第15号

これは御承知とも思いますけれども、日本発送電会社によりまして、一般の理事株主総会選挙いたしまして、そのうち半分を任命されることになつております。正副総裁に関しましては一向株主総会に諮ることなく政府からいきなり任免される。それで政府から任命されている者が政府から勧告されたということになるのであります。

櫻井督三

1950-11-09 第8回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第7号

従いまして、現在のような電力国家管理法であるとか、或いは発送電会社であるというような官僚の統制を外して民主的な会社にするということも十分再編成の目的であるというふうに信じまして、さように提出をいたしたわけでございます。その後段々御承知のように三百有余の会社が指定を受けましたのですが、次々に解除になりまして、再編成をされたのは確か二十社弱であつたように聞いております。

大西英一