2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
委員の中にも、公表しております名簿の中でもはっきりと、例えば日本マイクロソフト株式会社業務執行委員でございますとか、コード・フォー・ジャパンの代表理事でありますとか、そういった民間籍の方も入っていただいてございますが、これは、このデータ連携基盤の設計を図っていく上で必要な最先端の海外の動向でありますとか国内の動向でありますとかの最先端の知見を有する専門家としてお招きをいただいているものでございまして
委員の中にも、公表しております名簿の中でもはっきりと、例えば日本マイクロソフト株式会社業務執行委員でございますとか、コード・フォー・ジャパンの代表理事でありますとか、そういった民間籍の方も入っていただいてございますが、これは、このデータ連携基盤の設計を図っていく上で必要な最先端の海外の動向でありますとか国内の動向でありますとかの最先端の知見を有する専門家としてお招きをいただいているものでございまして
ですから、業務を請け負った会社、業務委託した会社は当然そういう誓約書を提出しているわけですが、実際に作業した会社からはそういうようなものは一切出ていないわけであります。なぜこうしたことが判明したかというと、この会社が、三月、四月の給与未払いが生じて、結果的にバンザイしちゃったということなんです。
このときに、なぜ投資したかといったときは、証券会社業務がないから証券会社として販売する業務が一つ欲しかった、そのために、向こうの要請もあり、私は当時投資したということでございます。
このように、かんぽ生命にとりまして郵便局会社との業務委託契約は大変重要なものであると考えておりまして、民営化移行期間終了後も、引き続き郵便局会社、業務委託を行うものと考えております。 以上でございます。
また、株主においては、取締役が仮に違法行為を行うというようなことになりますと差止め請求権を有するということになりますが、この場合には、株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときという要件で、一般のより経営と所有が分離しているという会社、業務監査権限がある監査役がいる会社においては回復することができない損害という厳しい要件にしているのに対しまして、一歩緩い要件にしているわけでございます。
すなわち、アメリカでも会社業務の実際の運営が取締役会の手を離れてＣＥＯですとかＣＦＯなどのいわゆるオフィサー、日本では執行役員と呼ばれる人たちの手に移ったにもかかわらず、執行役員が株主や取締役会の十分な監督を受けることなく不適切な経営を行っているということが問題になったわけであります。
宮本 一三君 赤松 広隆君 小林 守君 冨沢 篤紘君 宮地 正介君 中島 武敏君 保坂 展人君 出席政府委員 国土庁大都市圏 整備局長 兼国会等移転審 議会事務局次長 板倉 英則君 委員外の出席者 参考人 （三井物産株式 会社業務部総合
本日は、参考人として三井物産株式会社業務部総合情報室長寺島実郎君に御出席をいただいております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
国会等の移転に関する件調査のため、来る三月十日水曜日午前十時から、参考人として三井物産株式会社業務部総合情報室長寺島実郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
社内のチェック機能の一つに監査役制度というものがあって、監査役は、会計に限らず会社業務の全般にわたって監査する職務権限を有しているわけでございます。 そこで、砂原社長さんは取締役会にずっと出席されていたと私理解しておりますが、ＴＢＳとしての一連の対応の中で、監査役はどのような役割を果たしてきたのか。
そういうことによって本当の意味での会社業務の適正化が図られるかどうかということになりますと、今回の法律改正後にこの改正法の趣旨というものを踏まえて各会社がどの程度これに対応する行動をしてくれるかということにも実はかかわるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現段階においては関係方面の意見を集約し得るいわばベストの案、将来の問題は別といたしまして、そういうような形で改正案を用意させていただいた
もとより、それぞれの監査役は会社業務全般についての監査権を持っておりますので、全部をやるということであればそれはそれでも構わないわけでございますけれども、個人の能力にはおのずから限界があるということもありますので、監査役会でその辺を調整して有効な監査をすることが期待できる、こういうふうに考えた次第でございます。
監査役の会社、業務監査における役割というものは商法上は非常に大きな役割が期待をされているわけでございまして、その期待された役割が十分発揮できるようないろいろな方策を証券会社にお願い、要請をしているわけでございます。
○清水（湛）政府委員 株式会社の監査制度につきましては、先生御承知のとおり、大会社の粉飾決算等による種々の問題が生じたというようなことを背景に、会社経理の適正化あるいは会社業務の適正化という観点から、昭和四十九年及び昭和五十六年の商法改正におきましてその強化が図られたところでございます。
○小森委員 権力を持っておる立場というか、あるいは今日ではＪＲは会社ですから、会社業務の責任能力を持っておる者という立場からすれば、すっぺらこっぺらと言うて物事をやっていきさえすればそれでその場は通るかもしれない。しかし、現実に苦しい目に遭わされる者というのはそれではたまらぬわけですね。
それから、防戦買いという会社業務の重要事実を利用した株売買ですから、これは当然インサイダー取引だと思います。ただ、先ほどから答弁がありましたように、改正証取法の施行以前の問題ですから罪にはならないということかもしれませんけれども、しかし、今後の証券行政の重大な参考になると思うんですね。
したがって、民間放送とＮＨＫの関係ですね、これは基本的な原則は決まっておっても、今のこの関連団体、関連会社、そしてまた孫会社、業務を大いに広げていくという過程では、そこでいろんな矛盾が起こるのではないか。 こういう問題もやはりＮＨＫはどこまでやるのか、どこらあたりが一つの基準か。しかし、一方、ＮＨＫは経営的に非常に容易ならざる事態にある。まだまだこれからもやらねばならぬことはたくさんある。
編集内容、会社業務、人事一切米本社の決定に従うと。ところが、一九八五年の十二月三日に突然閉鎖通告をしたんですね。全く寝耳に水です。労組の反対を押し切って、八六年一月末日で閉鎖する、もう二カ月先に閉鎖すると、こう言うわけです。その期限までに退職に納得しなかった組合役員、組合員三十一名おりましたが、これを二月三日に即座に解雇してしまう。いまだに退職金も払っておりません。
今まで、証券会社業務と投資顧問業、先ほどお話の出ました投資一任契約に係る業務、それから証券投資信託、信託の委託会社、こうしたものが、どこまでがどの業種かということが見ておりましても非常にわかりにくい面があるわけです。
官 沢井 泰君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社副社 長） 北原 安定君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社職員部 長） 外松 源司君 参 考 人 （日本電信電話 株式会社業務管
それから、それらに本当に従事している専任のそういう人たちは、全体の人員の規模の中でどの程度の人たちがそれを担当されているのかということですが、これは炭鉱の場合いろいろありまして、なかなか区別ができないと言えばそれまででしょうけれども、普通そういった安全、保安だけを専門に担当して会社業務の中で仕事をやられておる人たちはおられるはずですから、そういう人たちが今の規模の中でどの程度の人がそれに携わっておられるのかということをお