2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
回答によりますと、当該ＮＰＯ法人は、看護師の人材派遣会社、株式会社スーパーナースと関係が深い法人であったこと、本件の規制改革の提案が主要な活動であったこと、ＮＰＯ法の趣旨にのっとった運営が必ずしもなされていない可能性のある点があることなどが示されておりました。
○矢上委員 続きまして、そもそも収益報告書ができていないということは、普通の有限会社、株式会社であれば、さらに専業農家であれば、きちんと収支報告書は、申告のために必要ですから、やっているはずなんですけれども、これらの事業主体及びそれを監督する行政において、そのようなデータ収集がそもそもできていないのに補助事業を継続したというのは問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは、先生お示しの資料にもございますように、特定賛助会員は、Ｃｌａｓｓｉ株式会社、株式会社ＪＳコーポレーション、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの四社でございます。
そうであれば、株式交換の場合に親会社株式を対価にできるということなので、やはり同様に今回の株式交付の場合も親会社株式を対価にできるようにするのが平仄がとれているんじゃないかなというふうに思います。それでいて、やはり子会社となる会社の株主も親会社となる会社の親の上場株が欲しいという利害関係というのも変わらないと思うんです。
これを行う上でやはり重要な規定というのが、買収対価として親会社株式を子会社が持てるようにした会社法の八百条であると思います。これは例外的に子会社が親会社株式を持てるようにした規定なんですけれども、こちらもちょっと端的に伺いたいんですが、今回の株式交付においてもこの例外規定は設けられましたでしょうか。
名乗りを上げている事業者は、秋田由利本荘洋上風力合同会社、株式会社レノバ、コスモエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー開発、そして東北電力の四社が出資した共同事業体です。 先月二十一日に同社が行った環境アセス説明会には、市民ら二百五十六人が参加しました。
したがいまして、平成十七年度以降に特別会計の統廃合というのが、今、二十七年度、約十一年進んでいるんですが、企業会計の考え方による情報の開示、また、剰余金の一般会計への繰入れによる財政健全化への貢献等々含めまして、特別会計改革を進めてきておりますが、今、平成二十八年度末に、貿易再保険特別会計について、国がみずから業務を行う必要性を検証した結果、特殊会社、株式会社日本貿易保険に移管することとして、同特別会計
現在、業務を委託いたしておりますのは、富士ソフトサービスビューロ株式会社、株式会社ＫＤＤＩエボルバの二社でございます。
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。
そして、スリランカは、中国に港の管理会社、株式の七〇％、九十九年間の譲渡をすると、十一億二千万ドル、約千二百四十億円の合意文書に調印し、港は先月中国側に渡ったとなっています。報道に、債務の返済に窮したスリランカが借金のカタに海のインフラを奪われたとも書かれています。港は親中派のラジャパクサ前政権に着工され、建設費の大半は中国から融資し、最高六・三％の高金利だそうです。
平成二十七年の相続税の申告件数のうち、相続財産に同族会社株式を含んでいるものが約一万二千件ということでございまして、このうちアンケート等に基づいて拡充後の本制度の利用が見込まれるものとして約二千二百件を見込んでおります。
また、民間出身者の主な出身企業名でございますが、アステラス製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場でございます。 以上でございます。
この商工中金は、当然、政府が株を持っている特殊会社であるわけですが、それ以前に商法上の会社、株式会社でありますので、しかも、人事委員会を設置をして、そしてそこで社外取締役と、そしてこの商工中金の特性上、中小企業代表者の方々も入って、そこでまず役員の選考が行われて、そしてそれが取締役会で決議をされ、株主総会に諮られて、その段階で、株主総会で決まった段階で私は認可をするという立場であります。
平成二十七年度におけます日本郵政グループ四社、日本郵政株式会社に日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命を加えました四社の法人税、住民税及び事業税の合計額は三千二百十三億円、また、実質的に負担しております消費税の合計額は八百五十四億円となっております。
学校法人専修大学、内閣府、成田国際空港株式会社、日本オイルターミナル株式会社、みらいコンサルティング株式会社、株式会社東京設計事務所、学校法人愛国学園、神奈川県庁、以上でございます。（発言する者あり）
また、事業運営の効率化という点につきましては、例えば、使用頻度の低い線路設備の使用停止でありますとか、駅の業務委託化、簡易委託化、保有車両数の削減、グループ会社の統廃合、グループ会社株式の売却なども実施していると承知をしております。
それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が違う。それから、収益金は全額、国や地方自治体に納付するんですか。とんでもないでしょう、株式会社というのは利益追求なんですから。利益追求じゃないと株式会社はやるわけないので。全くこれまでの法務省、政府の見解と違うようなことを。
今までいろんなことを言われていますが、本当に、今後、このＴＰＰ締結されたら、例えば、日本の最高裁判所が合法ですよと決めたこと、それが、一アメリカの会社、株式会社から国を訴えることができる。そうすると、日本の主権である、最終的に決めた最高裁判所の判決が覆されるということがどんどん起こってくると思います。
今回、特に支援メニューの拡大ということで、より上流工程から実際の生産の工程まで一連に対しての追加支援ができるということもありますけれども、もう一つやはり大きいのは、民間では実施困難な国営の石油会社株式の取得というのがあります。これはやはり大変大きな変更といいますか、追加のメニューになっているというふうに思います。
社会福祉法人は五二・六％と半数以上を占めているんですけど、株式会社株式会社って言われていますけど、有限会社、株式会社、この割合は僅か三・九％なんです。民間が進出しているというのは僅か三・九％しかないんですよね。 そういう意味では、社会福祉法人、株式会社では同じ保育所事業を行っていても税制上の扱いが違うわけですよ。そうですよね、大臣。