2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
二〇一七年一月の株式会社東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定のときにおきまして、外資規制についても審査を行っております。その際に、実際には、この申請書におきます欠格事由の有無について申請者側から申告が行われ、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認するということにより外資規制を満たしていると判断したものでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 株式会社東北新社は、当初の認定時におきまして外資規制に抵触しておりました。つまり、本来であれば認定そのものを受けることができず、不適格な者の認定という行政処分を当時行ったものでございます。
株式会社東北新社メディアサービスの認定の取消しにつきましては、令和三年三月十七日に同社を当事者とする聴聞を開催してございます。
二〇一七年一月の株式会社東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしたものでございます。 本件は、株式会社東北新社の申請書におけるミスが原因であったとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
本年三月の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、同社に報告を求めていたところでございます。 その結果、本年三月九日に、同社から、二〇一六年十月に申請をし、一七年一月に認定を受けた際の正しい外資比率は二〇・七五％であったこと、当時の外資比率を二〇％未満として申請したことはミスであったことの報告を受けました。
総務省は、二〇一七年一月の株式会社東北新社の衛星基幹放送事業者としての認定に重大な瑕疵があったことから、職権による取消しを行うことが適当と判断し、本年三月二十六日に、株式会社東北新社メディアサービスに対し、五月一日付でザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行ったところでございます。 この取消しは……（本村委員「済みません、時間がないので、もういいです。分かりました」と呼ぶ）はい。
参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。 外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。
株式会社東北新社は、二〇一七年八月四日に担当者が同社の外資比率が放送法の外資規制に反しているおそれがあることに気付いたとしております。同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。
株式会社東北新社の外資比率につきまして、同社に、先ほど申し上げました議決権の総数に占める外国人等の議決権の比率の報告を求めました。同社からは、同社が業務の認定を申請し、これを受けた時点の比率は一九・九六％、二〇一七年三月末の同社の株式名簿に基づく比率は二一・二三％との報告が三月四日にありました。
このような中、株式会社東北新社の認定に関わる外資規制の問題について、総務省において株式会社東北新社の外資比率を精査した結果、申請当時、同社は外資規制の要件を満たしていなかったことが明らかになりました。 このため、総務省としては、株式会社東北新社が受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて、昨日聴聞を行うなど、必要な手続を進めてまいります。
二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を株式会社東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
御質問いただいた点を株式会社東北新社に確認をしたところ、株式会社東北新社からは以下のような回答が来ております。 放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期するためにも、調査不足である現時点での回答は控えさしていただきたく存じます。調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。
） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 竹内 芳明君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木 信也君 参考人 （日本電信電話株式会社代表取締役社長） 澤田 純君 参考人 （株式会社東北新社代表取締役社長
総務省では、株式会社東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくことにいたしました。 本件は、株式会社東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
また、二〇一七年十月十三日の東北新社等から株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可の決裁者は情報流通行政局長でございます。
株式会社東北新社としては、今、先ほどお答えありましたように、自ら申請時のミスを認めているわけでありますが、いつの時点で外資規制に違反していることに気付かれたのか、また、気付いた後に総務省にはいつどのように報告したのか、お聞きいたします。
総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。 本件の概要を簡単に紹介いたします。
先日の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、先週、大臣から事実関係についてしっかり調査するよう指示をいただいたところでございます。 その中で、株式会社東北新社からは、二〇一六年十月に申請をし、二〇一七年一月にザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定を受けた際の同社の正しい外資比率は二〇・七五％であったと。
○国務大臣（武田良太君） 今、手続進めている株式会社東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋチャンネルに関するものであり、当該チャンネルでは約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。 この処分に当たっては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、株式会社東北新社メディアサービスに要請をしてまいりたいと考えております。
二〇一七年十月十三日に行った事業の承継の認可につきましては、株式会社東北新社メディアサービスの申請について審査し、認可の要件に合致していると当時判断したものでありますが、承継元の事業に瑕疵があった可能性があるということは重大に受け止めてございます。 行政として何らかの対応が必要ではないかと考え、大臣の御指示の下、現在、事実関係の確認を行っているところでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 株式会社東北新社が外資規制に違反していると総務省では当時認識していなかったためではないかと考えております。 いずれにせよ、当時の事実関係につきましては、大臣からの指示を受け、確認をしているところ、確認を進めているところでございます。
今般、ザ・シネマ４Ｋに関し外資規制に違反していたのではないかとの御指摘があったため、株式会社東北新社に確認したところ、次のとおりの回答がありました。 まず、放送の業務の認定を申請し、これを受けた時点については、二〇一六年九月末の同社の株主名簿により、外資比率は一九・九六％であったということです。
櫻井委員からは、株式会社東北新社メディアサービスは、ザ・シネマＨＤの認定を受けるに当たり、八スロットしか削減していないのにかかわらず、十二スロット以上削減した場合として第一優先で認定されているのはなぜかという御質問がございました。
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社東北新社による総務省官僚への接待問題で、関係者が国家公務員倫理規程違反により懲戒処分されました。今回の事件は、計十一人の総務省職員が利害関係者から供応接待等を受けていたことが発覚した組織的大事件です。
総務省は、放送事業会社東北新社から接待された総務省幹部、同省出身者ら十三人のうち十一人について、国家公務員倫理規程違反と認定し、減給の懲戒処分等を行いました。しかし、これで幕引きとはまいりません。国会論戦を通じて、度重なる接待が放送行政をゆがめたのではないかという疑惑は深まる一方です。 接待が行政をゆがめたという前提に立った真相究明を行う必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○本多委員 いろいろな放送の話をしていて、衛星放送の会社、東北新社を始め、一番関心のあることが話題に出なかったというのは本当なんですか。
株式会社東北新社の木田由紀夫氏及び菅正剛氏については、お二方共に、自分だと思うとのことでございました。 また、秋本に改めて確認いたしましたところ、木田氏や菅氏のＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言はあったかもしれないが、よく覚えていない、小林史明議員に関する発言は、私の音声かと思われるとのことでございました。