2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
続いて、日本航空の会社更生法適用申請の責任の一端は政治にあるとおっしゃる、航空行政を所管する前原誠司さんに、離島路線を含む、社会保障としての日本航空の再生の可能性に関して、お尋ねをいたします。
続いて、日本航空の会社更生法適用申請の責任の一端は政治にあるとおっしゃる、航空行政を所管する前原誠司さんに、離島路線を含む、社会保障としての日本航空の再生の可能性に関して、お尋ねをいたします。
私自身も入っておりまして、ある日突然に手紙が来て、会社更生法適用申請をしていますので今からは解約はできません、そして保険料もこのまま凍結の状態で、決定まで凍結されますという通知が来ます。そして、一か月か二か月後に社名が変わりました、あなたの保険はこういう契約に変わりましたという報告なんですね、一方的に来て。
○政府参考人（澤井英一君） シーガイアにつきましては、先ほど事業費全体が二千億と申しましたが、会社更生法適用申請のときの数字を申しますと、申請が平成十三年二月で、終結が十三年の十月五日でございますが、負債総額は三千二百六十一億円ということと聞いております。
○政府参考人（澤井英一君） 会社更生法適用申請の状況から承知している数字といたしましては、負債総額は三千二百六十一億円、それからリップルウッド社が継承した額は百八十億円と聞いております。
○中塚委員 その要請と今回の佐藤工業の会社更生法の適用申請との関係、あるいは、今行っていらっしゃる特別検査と佐藤工業の会社更生法適用申請との関係、これについてはいかがですか。
それから、日本リースの会社更生法適用申請に伴って、その債権者、一番大口の債権者は長銀でございますが、ほかの債権者である金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、現在、貸し倒れの金額とそれからそれに伴います税効果などを計算して、いろいろ財務内容等によって区々でございますので一概には申し上げられませんが、現在の時点では、政府としてはそういった問題が生じるような金融機関があるとは考えておりません。
昨今、建設業等の会社更生法適用申請の問題が生じております。また、これらにつきまして、直近の決算の会計検査におきまして適正意見が付せられていることも御指摘のとおりでございます。
〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕 昨今の状況を少し述べてみますと、まず、大手二十行の一つ北海道拓殖銀行の合併断念からの破綻、証券準大手の三洋証券の会社更生法適用申請、次いで四大証券の一角、本日の議論になっております山一証券の自主廃業、さらには保険業界においても、四月の日産生命の破綻とその後相続く解約ということで経営不安説というものが流れておる。
さらに先般の三洋証券の会社更生法適用申請に際しても、またこのたびの山一証券の問題においても、万全の投資家保護を講ずることにより証券市場の信認を確保するなど、我が国金融・資本市場の信用秩序維持のため大いに貢献しているところであります。 私の知る三塚博君は、政治家としての深い経験を持ち、そして、それに裏打ちされた確固たる信念と誠心誠意やり抜く粘り強さがあります。
○政府委員（長野厖士君） 御指摘いただきました、本年七月から八月にかけまして建設業者三社の会社更生法適用申請が発生いたしました。
二枚目を見ていただきますと、裏でございますが、「会社更生法適用申請公表前後の株価・売買高の推移」というのがあります。これが会社更生法が適用されるということになりましてから、八月二十一日のところを見ていただきますと、安値が二十一円で終わり値が二十五円というのが出ております。
○田代富士男君 ただいま御説明いただいたとおりに、銀行取引停止処分によるものあるいは会社更生法適用申請によるものが比較的に数字の上で低下をしてきておる一方、和議申請によるものあるいは自己破産の比重がふえてきているわけなんですが、このような倒産形態の変遷について通産省としてどのように分析をされているのか。
御承知のとおりに、銀行取引停止処分によるものだとか、あるいは会社更生法適用申請による倒産であるとか、また和議申請によるもの、自己破産についてのさまざまな形態がありますけれども、五十一年から五十七年までの比率を簡単にお示しいただけませんでしょうか。
そこで、これらの地元の熱心な努力にもかかわらず、三月の十五日でありますけれども、結局広島地裁が会社更生法適用申請を棄却してしまった。それで労働組合としては三月の二十三日に即時抗告を行って、現在は広島高裁の判断いかんの段階に移っているというふうに考えるわけであります。この判断に当たって、再建の可能性について十分な見通しが得られるかどうか、これがやはり大きなポイントになってくるわけであります。
鶴崎製紙につきましては、五十五年の十一月に会社更生法適用申請以後、再建に向かって関係者の真剣な努力がいままで行われてまいりました。
北炭夕張新炭鉱の昨年十月の重大災害の発生に加えまして、さらに十二月の同鉱の会社更生法適用申請によりまして、地域住民と社会経済にきわめて大きな影響を与えましたことから、道といたしましては、早速北炭夕張新炭鉱災害緊急対策本部、札幌の本庁と夕張の現地に事務所を設けまして、職員を常駐させて夕張市との連絡、炭鉱との連絡もさせながら、被災者対策、遺族対策などの応急対策に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
それからさらにこれは大臣並びに中小企業庁長官にまたお願いしようと思っておりましたが、会社更生法、最近また会社更生法適用申請がふえつつあります。ところが現在の会社更生法からまいりますと、下請の中小企業の再建はほとんどが、全部と言っていいと思いますけれども、一般再建の扱い方をされることによって、そのために賃金の支払いができないというふうなことから関連をする倒産がふえていく。
○輪湖説明員 日本合板工業組合連合会が、永大の会社更生法適用申請に際しまして、現在の合板業界は不況下に置かれておるし、そういったことの中で業界が一体となって生産調整事業を行っている、さらには生産設備の調整を内容とする構造改善対策事業に手をつけておるという業界の不況の実態を認識してもらうという趣旨から、地裁を初めとする関係機関にアピールをしようということを検討しておるということは聞いております。
それから次に、永大産業の会社更生法適用申請から間もない時期に私たちが大阪を訪れたわけでありますが、この永大産業に関連いたしまして、同じように関連企業で和議申請あるいは会社更生法の適用申請、こうした件数はどのくらいになっておりますか。それじゃ私はその件数よりも質問したい点は、こういう点を質問したいわけです。
私は最近の会社更生法適用申請は合法的な詐欺だと思っております。かわいげがないやり方でございますね。 私どもの例を言いますと、日造協の会員で昨年倒産によるいわゆる債権たな上げになった相手先が十七造船所ございます。その被害が現在表に出ているのが三十九億五千万、約四十億でございますが、実質はもっとございます。
二月二十日会社更生法適用申請によって明らかになりました永大産業の倒産は、その後、日を追うごとにその負債額の大きさ、社会的影響の深刻さの点ではまさに戦後最大の倒産としての様相が明らかになってきておると思うわけであります。
御承知のとおり、二十日ですか、会社更生法適用申請をしたということで、大きな社会問題になっているわけであります。 この中で幾つかの問題があるわけでありますが、一つは、大衆投資家の保護という問題があると思います。いろいろ社会的にも指摘をされているというところであります。
○渡辺参考人 会社更生法適用申請時点の当行貸出残高は三十四億でございます。そして、ちょっと名前ははばかりますが、某銀行の保証が二十五億円、それから不動産担保で九億円というのが、更生法適用申請時点の貸出残高でございます。