2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
委員からも国会等で御指摘をいただきましたＪＡＬの再生過程の論点の一つとして、会社更生法適用企業に対する欠損金の繰越控除制度の特例の問題がございました。
日本を代表する企業がこのような事態に陥ったこと、しかも、監査法人意見不表明の決算をされている上場企業が最近どういうケースがあるかといえば、例えば、二〇〇五年のライブドアであったり、二〇一五年のスカイマーク、これはエアラインですね、これは会社更生法適用であります。ライブドアの末路も、麻生大臣御存じのとおりであります。
会社更生法適用直前の二〇〇九年十二月、日本航空安全アドバイザリーグループのまとめた報告書、「守れ、安全の砦」と題した提言書では、「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない」、「財務状態が悪化した時こそ、安全への取り組みを強化するくらいの意識を持って、「安全の層」を厚くすることに精力を注がなければならないのである。決して安全の層を薄くすることで、コスト削減を図ってはならない。
航空会社の経営破綻としましては、平成二十二年の日本航空の会社更生法適用以来ということでございます。 当時、日本航空が破綻をしたときには、当時は前民主党政権だったわけですけれども、閣議了解を踏まえて政府声明というものが出されております。「日本航空は、わが国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っております。
少しお話ししますけれども、まず、会社更生法適用のときに、債権放棄がございます。この債権放棄で、約五千二百十五億円債権放棄されているわけでございます。それから、債権放棄されているということも、実は企業にとってみたら債務免除益が立つわけですけれども、この債務免除益が全部繰越欠損金で相殺されているわけですから、国庫に入る収入もその分減っているわけでございます。
民主党政権時代に、二次破綻のおそれもあるということもありまして、公的資金に加えて、会社更生法適用という二重の支援で再生をされたわけでございます。更生法適用で、さらに公的資金の投入をされているということでございます。
会社更生法適用前にやっていればいいですよと言われている、七年間一〇〇％と九年間八〇％、この差の、七年間二〇％、これだけで七百四十五億ですけれども、少なくともこの七百四十五億をネットアウトする、そういうことを含めた議員立法を我々は考えています。 そのことを考えているので、要は、二重恩典に一番敏感なのは財務省ですよ。財務省、きょう来ていると思うんだけれども、見解を簡単にお願いします。
時間がないのでこちらから指摘しますが、会社更生法適用前後のＪＡＬの有利子負債の推移を見ますと、二〇〇八年に一兆四千四百十九億の有利子負債があったのが、二〇一一年には二千八十四億まで減っているんですよ。航空会社は、航空機を含めて大きな機材がありますから、一兆円規模で有利子負債がある。ＡＮＡはいまだに九千六百三十六億の有利子負債を抱えています。
その原因としては、先ほど申し上げましたように、人員削減等の人件費の削減だけでなく、燃油消費量の減少、あるいは航空機の機種数を削減して整備費を減少させるといったリストラ効果のほかに、会社更生法適用による財産評定効果、それから債権放棄による金利負担の軽減等の公的支援による効果も含まれております。
日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の融資等について申し上げれば、近年、会社更生法適用後の企業に融資と出資をあわせて行ったケースはないと承知いたしております。 以上でございます。
ＪＡＬの会社更生法適用のときも、当時、会社更生法を適用しながら上場維持とか何か変な話がたくさんあったりしたわけですけれども、今回、さっき言いましたように、政府の責任というのを明確化する上で、東京電力の経営陣の責任というのももう当然、まずイの一番に明確化していく必要があると思うんですけれども、こうやって一年もたって、これから計画出てきてから考えますという状態じゃないんじゃないでしょうか。
ですから、債権者の立場としては、国民の資金を使って債権を買取りするわけでありますから、その国民の資金の回収には一債権者としてしっかりと責任を果たしていただく機構としての立場があるわけでありますが、同時に、いろいろ債権者があって、会社更生法適用ですと、棒引きにしていろいろ債務免除をしたりしているわけでありまして、その債権者との調整を管財人がすると。
○佐藤ゆかり君 今後も、事業再生支援機構としては会社更生法適用の案件についても取扱いの対象になり得るという古川大臣の御答弁でございましたけれども。 それでは、お伺いしたいと思いますが、この企業再生支援機構は、同時に、事業に陰りが出た、再生が必要となる対象企業の株式を買い取る買取り事業も行う機構でございます。ファンド的な役割をしているわけであります。
そこで、次の質問ですが、ＪＡＬは会社更生法適用になりまして、そしてこの機構が支援をしたわけであります。この会社更生法適用で支援をするというルートなんですけれども、企業再生支援機構として今回機構そのものの事業の運営期間というものを延長するわけですけれども、この会社更生法適用のケースというのは、今後も取扱い案件として対象に引き続き入るのでしょうか。
○宮沢洋一君 そういう通貨を持った国の企業と日本の企業が競争して会社更生法適用に追い込まれるというような事態、どう考えられます。
自民党の塩崎恭久議員は、東電はＪＡＬ同様に企業再生支援機構の下で法的手続を取るべきと主張され、あるいは河野太郎議員も東電の会社更生法適用を論じておられます。私は、いかに国策民営とはいえ、資本主義社会における債務超過の企業には、完全な被害賠償の実施と電力供給には配慮をしつつも、一般的な破綻処理のルールを適用すべきだと思いますが、提案者には東電に対する会社更生法適用も視野にあるのでしょうか。
日本航空の純資産が会社更生法適用後、二〇〇九年三月決算期から約一兆円減少しております。総資産が一兆七千五百億、総売上げが一兆九千億の企業規模からすると、一兆円減価するというのは余りにも大きいと思います。少なくとも五千億円の価値の株式が紙くずになっています。これは、東証に上場していたものが五千億なくなったということです。
ＪＡＬの会社更生法適用と雇用問題について。資料の３に昨日の朝日新聞の記事をつけておきました。ここにあるように、今全国に四カ所ある、これは基地と呼ぶそうでありますが、勤務拠点を羽田と成田に集約をし、六月末で大阪と福岡を閉鎖することが三月九日に発表されました。大阪約五百人、福岡六十人の客室乗務員が、同日、四月九日までに、異動か、さもなくば早期退職勧告に応じることを迫られたのであります。
中でも、同社の純資産金額が、二〇〇九年三月末の一千九百六十八億円から会社更生法適用後、マイナス八千六百七十六億円と、一年足らずで一兆円以上減少していることです。総資産が一兆七千五百億円の企業で総資産の約六割も減少していることは明らかに異常で、粉飾決算が長期にわたり行われていたのではないのかと、専門家の指摘もあります。
続いて、日本航空の会社更生法適用申請の責任の一端は政治にあるとおっしゃる、航空行政を所管する前原誠司さんに、離島路線を含む、社会保障としての日本航空の再生の可能性に関して、お尋ねをいたします。
余剰人員を抱えて硬直的な組織体制であった、また、意思決定が進まないことによって遅延をしたということも、こういった会社更生法適用に至ることになった原因の一つではないかと思っております。 また、大型機材というものを大量に保有するということで、経営リスクというものが高まってしまっていた。
有村産業は一九九九年に会社更生法適用を申請し、事業を運営してきました。しかし、今年になってから原油高騰による燃料費の上昇が経営を圧迫し、資金不足が生じています。そこで、弁済額を分割し、返済期間を半年から一年繰延べする計画変更を裁判所に申請し、債権者にも通知しています。しかし、有村産業の債権の八〇％を有する国交省の外郭団体、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその計画変更に反対しています。
しかし、その後も解約関連のトラブルは止まらず、同年十月には元受講生十数人が集団訴訟に踏み切りましたが、ＮＯＶＡ社は同月下旬に会社更生法適用を申請するに至りました。 平成十九年八月、国民生活センターは、ＮＯＶＡに関する緊急アンケート調査を全国の消費生活センターなどに対し実施しています。
だから、有限会社の中にあった会社更生法適用というものが除かれているというこの点を、従前の有限会社に適用されていたこの適用だけは残したらどうですかと、その修正をなさったら、この方々は、あるいは市場はこの法律によって何ら規制を受けないわけですよ。しかし、この新しい、一見すると規制緩和のように見えるけれども、このことが実は新しい規制で、市場がそのことによってディスターブされるんですよ。