2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
奥様が地域おこし協力隊で、御主人の方は私のもともと証券会社時代の同期ですが、田舎の生活に憧れて、約築三百年の今民家に住んで、やっています。余り、それ以上言うとちょっと本人が特定されますので難しいわけでございますが、当然、子供も二人連れて、自然の中で伸び伸び育っている状況です。
奥様が地域おこし協力隊で、御主人の方は私のもともと証券会社時代の同期ですが、田舎の生活に憧れて、約築三百年の今民家に住んで、やっています。余り、それ以上言うとちょっと本人が特定されますので難しいわけでございますが、当然、子供も二人連れて、自然の中で伸び伸び育っている状況です。
そしてまた、もう一点言いますけれども、介護を抱えた職員に対する新規で〇・三億円、まあ新規ですのでロットが小さいですけれども、これも、私、会社時代の先輩が今あるところの、上司ですけれども、大使をしていまして、その何年か前に、何か改善すべき要点はないですかと聞いたところ、介護のための負担が結構重いんだという話でした。
また、私の会社時代の先輩であります茂木大臣、そして郷土福岡の先輩でもあります松山大臣、来ていただきまして、ありがとうございます。 きょうは、人づくり革命、そして一体改革についてお伺いをさせていただきます。 人づくり革命の前、私は、この一体改革が人づくり革命の源流になっている、その基本になっていると思っております。
私は、公社時代あるいは株式会社時代を通じてこれに警告をずっと発して、西川前社長などにも随分追及しました。口では正社員への登用を図る、こう答弁されてきたけれども、現場では今申し上げたような数字がどんどん進行していく、こういう実は格好だ。
準備会社時代の責任者を含めれば三年半ですか、郵政事業にひたすらかかわってこられた。その御経験からして、当初、どういうお気持ちで、どういう郵政事業のあるべき姿を描かれてこの大任をお引き受けになられたのか。想像するには余りあるところがあろうかと思いますが、その点をぜひお聞きをしたい。
これは旧簡易保険法に基づいて、当然、郵政公社時代もそう、それから日本郵政株式会社時代も当然これは承継されているということでありますので、営業活動から生ずるキャッシュフローが継続してマイナスになっていたとしても、これは法律によってマイナスになることが予定されているわけですから、これは、「当該計画にて予定されていたマイナスよりも著しく下方に乖離していないときには減損の兆候には該当しない。」
○参考人（伊東敏朗君） 民営化の準備をする過程におきまして従業員持ち株会というものを設立するということの準備を、私、準備企画会社、日本郵政株式会社の準備企画会社時代に執行役員の総務部長をしておりました。 今、先生からも御指摘ございましたように、日本郵政全体の持ち株会になりますと非常に大きな規模の持ち株会になるわけでございます。
この人間を準備企画会社時代に人事部長の面接を通じて採用いたしまして、最終的に、十九年の十月一日に取締役会の決議で日本郵政の執行役に選任されたところでございます。 以上でございます。 ちなみに、私は、事前にこの伊藤は面識はございませんでした。
それからもう一点は、実は、私の会社時代の大先輩が十年間マレーシアにいて、向こうで日系企業のまとめ役をやっているような方がいらっしゃるんですが、その方に今回の協定のいきさつ等を聞いたところ、外務省、それからそこに出向している通産省の方が非常に熱心に動き回って、現場のニーズを本当にことごとく聞いてくれて、かつ、加味した上での協定を結んでくれた、そういう意味で非常に高く評価しているものであります。
電波法のときに、麻生大臣の方から、君は経営というものをやったことがないであろうからという前書きをいただきまして、私も会社時代、事業投資先のマネジメントぐらいはしていたんですけれども、まだまだ経営は足りない。 麻生大臣の前歴を見てみますと、本当にすばらしい御経歴でありまして、私の生まれる前から経営をやられていたということは、本当に時代と経験の豊富さを感じさせていただいております。
逆に申し上げますと、公団、会社時代を通じて十・五兆円、こういうことでございますので、今度新しく会社が発足して、またその場合には、さらに、直轄方式で行う部分というものも公共団体と相談しながら、もう少しふえようかと思っておりますが、全体の整理といたしまして、有料道路事業の対象事業費としては、今度の整備計画をかけさせていただくとすれば、有料道路事業対象分十・五兆円以内で各路線別にまた張りつけて御審議をいただく
○保利国務大臣 一番プリミティブなやり方として、私どもが会社時代にやっておりましたことは、事件に対して一連番号を付して、その一連番号に対して、そのとおり書けるかどうかは別として件名を付して、そして件名の一覧表を、例えば警察署長でありますとかそういった方々が持っておられて、この案件どうした、この案件どうしたということで、いわゆる消し込みを完全に行っていくというようなシステムというのが、私は思いつきでふっと
新会社に来てからの分は自分たちで持つけれども、旧会社時代の分は持たないとおっしゃるわけです。それでは、旧会社時代の分だけこの人たちが年金は少なくなっても仕方がないとおっしゃるならば話は別ですが、そうはおっしゃらないわけですので、その人たちがちゃんとした年金を受け取るためには結局税金で国民が負担するなりなんなりしなければならないということになります。
期間が厳密に何年になるかは別にして、完全民営化とその特殊会社時代と、この間の財源の調達についてもやはり確固たる見通し、計画、こういうものが明らかにされていなければ、そのときの財政状況でその都度考えますというのでは、これはまことに心もとないし、そういうことで大幅な組織改革というのはかえって本末転倒だろうと思うのですね。ですから、この辺についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
これは公社時代、会社時代を通じての経営努力でございますが、会社になりましてからは社長の陣頭指揮のもとに、一例を申し上げますと、例えば毎年のように社内の組織を積極的に新しい体制に対応できるように変えております。
私も会社時代、寮におりまして、病気がひどくて電話もかけられないというときがありまして、危うく欠勤扱いになったのがあるのですけれども、実際、例えば東京からほかの地域に出られた方々が大変な苦労をされているのではないか。現実、我々は毎週新幹線で行き来をいたしますけれども、顔が覚えられるくらい同じ方が乗っておられる。こういう現状から見ても、単身赴任なりあるいは出向という形での行き来が非常にふえている。
また精神的な面での圧迫、特に中堅層になりますと、下からはいろいろ突き上げられ、また上からは責められるという立場でございまして、その辺が今度は、家へ帰っても責められるというような形に今なっているわけでございまして、私たちが会社時代の同僚とかあるいは同世代としておつき合いをしている方々のお話を聞きますと、必ずその辺が愚痴になって出てきているというのが現状でございまして、これからの中でその辺の実態を明らかにしながら
この福島工場は、東北開発株式会社の前身でございます東北興業株式会社時代に昭和二十二年につくられました工場でございまして、主として肥料でございます石灰窒素と、その原料になりますカーバイドを生産いたしておる工場でございます。
かつてこれが事業団になります前に、旧移住振興株式会社時代に若干事例があったのでありますが、新しいものは現在出ておりません。 わかりの悪い御説明を申し上げまして恐縮でございますが、現状、以上でございます。
それから、私どもたいへん勉強が足らぬで理研についても十分なる知識を持たないわけでありますけれども、理研は今日までいろいろ、株式会社時代のような経過も過ぎてきておりまして、相当歴史は深いわけですが、理研という名前はかなり国民の間に通っておる名前だと思うのです。
そうすると炭住の中では、暁の星のように第二会社が住んで、あとは全部第一会社時代の人、生活保護で入ってきた人、縁故を伝って入ってきた人、いろいろな人が入ってきておる。そこで炭住の秩序がとれない。いままでは労務管理的な色彩を持って統制をとっていた炭住が、ばらばらになる。