2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
先般、特区法において農地の株式会社所有についての議論がなされておりますけれども、農地の株式会社の所有について、一般論で結構でございますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
先般、特区法において農地の株式会社所有についての議論がなされておりますけれども、農地の株式会社の所有について、一般論で結構でございますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
今の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、二〇一八年度におきましては、電力会社所有の電柱が約七万本増加していると認識してございます。その内訳としましては、約七割が家屋の新築などに伴う需要家からの新規供給申込み対応に応じるためのもの、約二割が太陽光などの再エネの新規接続のためのものというふうに認識をしてございます。
なので、特に今回も、相手がイランの船会社、所有者がイランであるということもありますので、求償は十分にできるということも踏まえまして、いち早くこれは当事者も含めまして議題にしなければいけないところなんですが、今回の問題、実は日本も韓国も中国も十分に話合いできる環境なんですが、ここ、この沈没した海域というのは抜け落ちている海域なんです。
会社社長の連帯保証と会社所有の事務所の担保を提供させられたために、昨年末にＢ銀行から会社事務所の競売を申し立てられました。しっかりと利益も上げているんですよ。にもかかわらず、結局、会社事務所が使えませんから、もうこれで廃業せざるを得ない。
平成十五年五月の十三日、平成設計の組織表と、一〇〇％総研の言うとおりに動くと木村社長が、その会社所有者である木村社長が証言として明言された平成設計の仕事をしていく仕組みの中では、総研の内河さんがトップに立ち、その構造設計は姉歯さんが真っ先に来ています。 平成十五年の段階でこの組織図があって、この組織表があって、仕事が行われていた事実があります。
○桜井政府参考人 先ほども答弁させていただきましたように、東金属株式会社所有地へのシュレッダーダストの埋め立てから既に三十年の年月が経過をしているところでございます。この間、太田市あるいは県で水質検査を実施しておりますけれども、周辺に汚染が生じているという状況は今までのところ見られないということでございます。
長銀の関連会社、親密会社所有の物件と、それらの物件に対して長銀が担保権をつけているかつけていないかについての、登記簿謄本等を精査して行った調査の中間での取りまとめであります。 ここに指摘しているのは本当に氷山の一角、私どもには何の強制捜査権もありません。長銀の帳簿を見る権限も、私は株主でありませんから、ありません。
先ほど名前がちょっと出てきましたでしょうか、日本リースの固定された債権の債務者に名前が出てきた日本ビルプロジェクト株式会社の関係ですが、ここにあるのが日本ビルプロジェクト株式会社所有の土地建物の登記簿謄本であります。港区芝二丁目三〇一の三の土地七百六十九・八六平米と、そこに立つ十五階建てのビルであります。土地は日本リースが一番抵当をとっているんです。建物は長銀が担当とっているんですよ。
それで、株式会社所有の問題点を、これは耕作者主義の原則の問題とか農地の権利移動規制の問題、農業経営のあり方の問題とか農業社会そのものの問題、いろいろな角度から恐らく株式会社所有の問題というのは考えていかなければいけないのだろうと思うのですが、少しその点を整理してお考えを聞かせていただきたいと思います。
ことしの冬の灯油の供給でございますけれども、先生今御指摘の灯油の貯蔵タンクの問題につきましては、同島に石油元売会社所有のＡ重油のタンクが二基ございますけれども、そのうちの一基を灯油用のタンクにとりあえずは転用活用する等の施策によりまして引き続き安定供給に支障がないよう万全を期してまいる所存でございます。
○坂田説明員 三井芦別炭鉱の閉山に伴いまして、三井石炭鉱業株式会社所有の専用水道が平成七年三月三十一日までに芦別市の方に移管をされ、またこの専用水道は昭和二十八年に供用開始したもので、漏水が発生するなど老朽化が著しい状況にあるということは、先生御指摘のとおりでございます。
それで、本件につきましては、鉄建公団が京葉線の建設のために必要な用地といたしまして、東木グレーンという株式会社所有の土地を取得する必要がありましたために、交渉いたしましたところ、その所有者と、借地人でございます。ただいま先生お話しの太平重機工事株式会社との間で、土地の利用形態につきまして一時係争中であったわけでございます。
株主は会社所有者としてアプリオリに尊重されるというよりは、数ある利害関係人の中でも最も重要な利害関係人としてこそ大いに尊重されるべきと思われます。 今回の改正案との関係で申しますと、社外監査役の導入、監査役会の法定といった方向はこうした理念の出発点として評価されるものであります。
かてて加えまして、親会社が生産子会社の整理損失を償却いたしますために親会社所有の土地の売却益で賄うケースも多々ございますが、これにも課税問題が発生するわけでございます。これは従業員の再雇用、地元振興に努力すべき親会社の企業体力を弱め、円滑な閉山業務の達成を著しく阻害することになると思っております。
電力会社所有の軽水炉使用済み燃料はガンマ線が非常に強うございますので、直接人体が近づくことができないという点で核物質は防護されています。再処理して分離いたしましたプルトニウムもおのずからの放射能による防護性はございますけれども、意図的な接近をも不可能とするほどの強い防護性はございません。
中小企業が地価高騰のプラス面というのでアンケートに答えたのは、会社所有地の担保価値が増加して金融機関からの借り入れが容易になる、あるいは会社所有地を売却して債務の返済ができたなどと、プラス面を強調しておられるんです。やっぱり国民の相続税とのかかわりの中で、これは再評価、法人の含み資産、簿価を再評価すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
そして、これは私の考えがあるいは間違っておるかもしれませんが、経過の中でいろいろ議論した問題ですが、大災害でも起こって、地震かなんか、そうなった場合には、やっぱりこれは会社所有にしておくというのは一番問題じゃないか。そうすれば、やはりこれは所有は公団に持たした方が妥当ではないか。それからもう一つは、漁業補償なんかは会社よりも公団がはるかに上手、まあ上手はいけませんが、なれていらっしゃるじゃないか。
それはどういう事例かといいますと、昭和五十二年三月六日のことでございますけれども、大変朝早く、夜だと思いますが、対馬と壱岐の間の海上において、韓国の近海商船株式会社所有の貨物船ＴＡＭＲＡ号と日本の島本栄氏所有の漁船第五清勝丸が衝突をしたわけであります。この日本の第五清勝丸は沈没をし、乗っておみえになりました船長の島本清さんが死亡するという事故があったわけであります。