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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-10 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第14号

そうした場合に生産者加工技術を有する從業員との共同会社が生れておる今日の現状から推しまして、これを高度に発達せしめることがよいということになりましたならば、事業者團体法というものは私的独占禁止及び統制排除目的とするものと了解しておりますが、実際的には事業者團体法私的独占にわたらざるまたは公正なる競爭を阻害するおそれのないもの、たとえば民主的の性格を持つておる共同形態会社團体に対しまして、

志田義信

1948-06-29 第2回国会 衆議院 商業委員会 第12号

その第一に、この法律の趣旨が私的独占禁止及び統制排除のため、事業者團体活動範囲を制限することが主たる目的と解することがでぎますけれども、実際において本法すなわち事業者團体法の定義第二條に基定されておりますところは、あまりにも包括的であり、たとえ私的独占にわたらず、また公正な競爭を阻害するおそれがない民主的性格の新協同形態会社團体までも禁圧する、過度の非民主的立法であると申し上げたいのであります

唐木田藤五郎

1948-01-28 第2回国会 衆議院 本会議 第9号

さらに、各会社團体も二分の一で済むのである。官吏が多ければ、これから発せられる事務が、同様にこれに準じて多くなるのであります。生産を伴わざる通貨の流通、これがインフレであります。要は、行政整理断行の意思ありや否や。一割や二割の形式的なものでは断じてだめなのである。さらに、政府みずからがインフレの高進をなしておるが、これを中止する考えはないかどうか。

北二郎

1947-10-01 第1回国会 両院 決算委員会合同審査会 第2号

でこの官吏を他の職業に從事する者、即ち手近いところで会社、團体の社員、これはいずれも一定の俸給によつて生活するいわゆる俸給生活者でありまするから、それを比較してみますると、その間大きな違いがありまする。ここに一つの挿話がございますが、少々古い話であります。私の友人で多年行政府に在職しまして、局長級になりました人が、退官して満鉄の理事となりました。

村上恭一

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