2001-10-26 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そして、日本のトランスペアレンシーというのは、日本の会社四季報だの何だのを見ても当てにならぬと。 だから、私は、そういうふうな環境をきちんとする。また将来は、減損会計というのは、これは生保だとかゼネコンだとかいろいろ出てくると思いますけれども、そういうふうな形のものはやはりきちんとやる。
そして、日本のトランスペアレンシーというのは、日本の会社四季報だの何だのを見ても当てにならぬと。 だから、私は、そういうふうな環境をきちんとする。また将来は、減損会計というのは、これは生保だとかゼネコンだとかいろいろ出てくると思いますけれども、そういうふうな形のものはやはりきちんとやる。
こういうのが当たり前でございまして、現実に、私も会社四季報を見て役員の分布を見たら、そのようになっておりました。 ところが、中央省庁、ちょっと代表で大蔵省を見てみますけれども、事務次官、四十九代の澄田さん以降、ずっと二十四代東大法学部卒が続いております。東大法学部卒は大蔵省の中でどの程度入っているかといいますと、大体六五％でございます。同じ条件で入ってきた人は、同期入省の中で六五％。
突然いただいた資料でございますが、多分会社四季報の従業員の数で各社の九五年と九八年の数字を対比されたものかと理解いたしますが、四季報に掲載されている従業員の数というのは当該会社単体の従業員ということでございましょうから、この間、多くの会社がグループ経営ということでそれこそ子会社をつくっていろんな分野に事業を展開するという面もありますでしょうから、そういった点をあわせて評価するという必要があるんではないかと
○守屋政府委員 新聞で写真が載っておりましたから、あの写真で見る内容につきまして私どもの方でチェックをいたしましたけれども、あの内容でございますけれども、会社四季報や防衛庁の調達要覧といった公刊資料を通じまして資本金それから防衛庁の契約高等の企業情報というのは入手できるもので、記事にあるものと類似する資料を作成できる可能性というのは、防衛庁あるいは日本防衛装備工業会しか作成できないというものではございません
私どもの資料としては、せいぜい東洋経済社の会社四季報の最新版によるだけでございますので、この数字が正しいかどうか、最初にちょっと確認をさせていただきたいんですが、九六年九月三十日の時点で、ＮＴＴの株主総数が百五十三万四千七百四十名というふうに出ているわけでございます。
一般的に、人事院の承認制度によって年限がたってくるとわからないわけでございますけれども、仮に一九九七年版、一番新しい会社四季報によりますと、住都公団の受注額上位二十社の役員総数は八百二十二名となっております。そのうち、公団の出身者は二十二名でございまして、率にいたしまして二・七％、こういうことでございます。
今でも、会社四季報をぱらぱらとめくってみますと外人持ち株比率というのが書いてありますが、これが非常に高い会社が幾つもあるんです。ですから、ある日朝目を覚ましたらいつの間にか外資系の企業になっちゃってた、そういうことが恐らくこれから現実のものになってくるんであろうというふうに思います。
私、そういう利益というものはどういうふうになっているのかなということで、会社四季報なんかをちょっと繰ってみますと、利益は上がっているんだけれども償却費が増で相殺され経常減益とか、いろいろと内情は厳しいんだというふうなことが書いてあるのですね。
ただしかし、株式の持分割合と申しますか、例えば大企業で多数の人が百分の三以上の株式を持っておるということはあるいは言えないかもしれませんけれども、私どもが、これはこの間も答弁いたしましたが、例えば「会社四季報」なんかで上場会社について百分の三以上の株主というのはどのくらいおるだろうかという、これは概算でございますけれども、百分の十、つまり現在の十分の一を百分の三に改めることによりましてこういった帳簿
ただ、大変失礼な話なのですが、九三年の会社四季報で御社株式会社ソニーの情報を見てみますと、もちろん日本を代表する巨大企業ですから、発行済株式総数は三億七千万株、これの三％といいますと、一株四千円と計算しましても四百億ぐらいになろうかと思います。それで、これは法律要件ですから、四百億円以上の株を持っている人じゃないと引き下げたとはいえ御社の帳簿閲覧請求は求められません。
大会社だけについて見ますと、これは百分の十持つ会社なんというのは、そういう株主がいるというのは大変少のうございまして、私ども、例えば「会社四季報」という雑誌がございますから、それを丹念に洗ってみまして上場会社約二千百社について調査いたしましたところ、これは概数ですが、十分の一だと、これに該当する株主の数というのは千三百ぐらいだ。
したがいまして、先ほど御指摘がございました東京リースでございますが、たまたま実は私「会社四季報」を所持しておりますが、その中では確かにこのリース料、割賦収入その他が大半を占める会社でございますけれども、手元の数字によりますと、事業の中の九％は営業貸し付けであるというような記載もあるわけでございます。
日貿信の社員は、一兆三千億貸しているのですけれども、これは会社四季報にもはっきり載っています、二百四十何名の社員しかおらないのです、職員は二百四十何名しか。一兆円というのは、漁協と漁信連の貸している金が一兆三千億ぐらいですからね。オール漁協、羽田蔵相は農業お詳しいから、オール漁協の貸しているのと日貿信一社で貸しているのは同じぐらいです。そして実際に貸し出しのやっている方々はわずかな人数。
アメリカにおきましても、金融制度改革の試みの中では、銀行等の金融機関が保険業務を取り扱うべきかどうかかなり深く議論されたようでございますが、我が国においても生保、損保会社は最大の機関投資家であり、かつ、会社四季報などを見ますと、上場会社の大株主は大抵銀行か保険会社がなっておる。
これは、会社四季報に載っておりますのでその会社四季報に載っておるものをもって調べたわけでございますが、昭和六十二年の上期では資本金十四億ということになっておるようでございます。
そこで、最上恒産との癒着の関係でございますが、これは全く私見でございますからあるいは間違っておるかもわかりませんが、最近私、このために東洋経済が発行しております「会社四季報」、こういうものを読ませていただきまして、ちょっと第一相互銀行関係だけを拾ってずっと見てまいりました。特に株式の動きでありますが、実は五十八年一月から五十九年一月の新春号までずっと見てきたのであります。
○野口委員 つけ加えておきますが、これは大臣なんかもごらんでありますが、「会社四季報」の六十三年春季号、一番新しいのに第一相互銀行の最後のところに「最上恒産への過剰融資続く。」とまだちゃんと書いてございます。
鉄鋼五社の従業員の増減数というのを、これは私ども会社四季報とか東洋経済等の資料でずっと拾い上げてみたわけです。そうしますと、これは鉄鋼五社関係で一九七五年から八七年までの十二年間に五万三千三百七十五人が減っているんですね。これもっと減っているのと違うかなと私実は思った。
それから、一部は、一番新しいのでございますが、三月二十五日に発売になりました会社四季報の中から一年前とか二年前の四季報と比べてみて、そして会社の説明書きの中に例えば株の買い占めによって株主がこのように変動しましたという、そういうものを探し出してきた資料であります。そういう意味で、この資料を今から申し上げます。
東洋経済の「会社四季報」、「日経会社情報」などでおおよそまとめますと、信販業界で第二位である、大手ですね。それから株式は上場しております。八八年三月期、来年の三月期取扱高は九％増で三兆円にもなるであろう。特に不動産担保の企業向け融資が好調ということが伝えられております。この資料はすべて有価証券報告書からとったものであります。
そして会社四季報によりましても、六十一年度経常利益百五十一億を上げておる。