2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
外資規制に関する遵守状況調査につきましては、全基幹放送事業者あるいは認定放送持ち株会社、合計五百八十社から調査を行いまして、四月三十日に締切りを行っております。 この五百八十社につきまして、回答内容を現在入念に精査しているところでありまして、正確に、かつ、こちらもできる限り速やかに結果を取りまとめたいと思っております。
外資規制に関する遵守状況調査につきましては、全基幹放送事業者あるいは認定放送持ち株会社、合計五百八十社から調査を行いまして、四月三十日に締切りを行っております。 この五百八十社につきまして、回答内容を現在入念に精査しているところでありまして、正確に、かつ、こちらもできる限り速やかに結果を取りまとめたいと思っております。
これに加えまして、今回、六会社合計で約四兆円の更新事業に係る費用を計上することとしたわけでございます。これによって、高速道路につきましては、見通しをきちっと把握しながら、計画的な維持修繕、更新を実施していきたいと考えております。
現在、平成二十五年期首で、六会社合計で約三十一・八兆の債務がございます。そういう意味では、サービスエリアで上がる純利益に比べると、三桁ぐらい大きな数字でございますけれども、こちらはこちらとして、料金収入をもって、民営化のときに決められた計画とほぼ同じような形で、順調に償還をしているということでございます。
報道等はそれを受けたものかと思いますが、平成二十二年度決算における原子力の発電費が九電力会社合計で約一・七兆円。このうち、発電所が停止をしても人件費や減価償却費など直ちに削減困難な費用がございます。こうした発電所の維持管理等に必要な費用は約一・二兆程度であるというふうに試算をしているところでございます。
しかし、グループ全体で見たときにどうなのかということで、これは先ほども議論がありましたが、ＮＨＫには、子会社、関連公益法人、それから関連会社、合計二十七団体ある、このように承知しています。
私の調べたところで申し上げますと、今この参加の口数、一口五百円だというふうに聞きましたが、約全国で三万七千口、需要家と電力会社合計で約四・四億円、これは二十一年の三月末のデータでございますが、というふうになっています。特に東京電力の管内では、平成十三年の制度開始以来、教育機関や公共施設を中心に五百二十九件、十三万キロワット超を助成されているということでございます。
つまり、三事業会社合計で二百億円近い手数料額の増額が行われているわけですが、もしこれがなかりせば、これは中途で多分基準を、インセンティブですから、こんなに減らされたらいかぬ、局会社に頑張ってほしいということで設けられたと思うんですが、それがなければ、これはひょっとすると赤字だったかもわからない。 しかも、今度赤字が出ている郵便事業会社からも手数料の改定が行われています。
「年間利用目安量」となっていますけれども、これは、各電力会社合計しますと五・五トンから六・五トンのプルトニウム、核分裂性プルトニウムということでここでは表記しているそうですけれども、利用するということが出されております。
独禁法の適用を受けて、それによりまして、これは銀行法も、あれも受けますけれども、銀行及び保険会社の株式については、三特殊会社合計で二五％超の議決権を保有する場合、独禁法九条に抵触する可能性があるということでございます。 これについては、その適用を受けるわけでございますけれども、それは、繰り返し言いますけれども、特殊会社として、民営化された特殊会社がいろいろなところに出資する場合があり得ます。
「銀行及び保険会社の株式については、日本郵政・郵便事業・郵便局の三会社合計で二五％超の議決権を保有する場合、独占禁止法第九条（ガイドライン）に抵触する。」ということでありました。要するに、三社合計で二五％以上の株式保有は独禁法上できないという説明であります。しかし、昨日、公正取引委員会の説明では、実態も見て判断するということでありました。 そこで、改めて公正取引委員会に確かめたい。
最後に、独禁法でございますけれども、銀行及び保険会社の株式については、三特殊会社合計で二〇％超の議決権を保有する場合、これは独占禁止法第九条ガイドラインに抵触する可能性があるということだと理解をしております。
○竹中国務大臣 独占禁止法につきまして、前の前の答弁で数字を言い間違えておりますが、三特殊会社合計で二五％超の議決権を保有する場合には、独占禁止法第九条のガイドラインに抵触する可能性がある。二五でございますので、訂正させていただきます。
この資料で見て、私の見方は間違っていないと思うんですが、道路関係四公団の債務返済イメージの試算例で、六会社合計というところですね。消費税相当額、〇・一でずうっと平成六十年まで、〇・一というのはこの単位が兆円ですから一千億円だと思うんですが、こういう数字が出ているんですね。そして、年度の隣に料金収入、料金収入が二・五とか二・六、三・〇とかだんだん料金収入が増えてきているんですね。
会社の方の、六会社合計の方が、いろいろ建設費というのが書いてございます。これでいくと、平成三十三年度以降は高速道路はゼロ円だ、一円もつくらないというふうに明記しております、一円もというか一メートルもですね。確かに、これは局長、四十五年後じゃないです、十数年後ですから近い数字でございますけれども、この数字というのは、私は考えるのですね。
○佐藤政府参考人 昨年の十二月二十二日に、政府・与党申し合わせをいただいて、道路関係四公団民営化の基本的枠組み、これを出していただいて、この法律をお願いしている、こういう経緯でございますが、六つの会社合計、こういう御議論で、十四年度予算に比べまして、十七年度には管理費としては三〇％カット、こういうことで考えていくべきということでございました。
上、平成十四年二月施行の長崎県知事選挙に関し、平成十三年十一月、県との間で請負契約を締結している建設会社が加盟している長崎県建設業協会長崎中央支部の役職員に対しまして、今回の知事選に対して中央支部加盟各社で合計五千万円を金子県政四年間の実績に応じて寄附するよう協力してほしいと申し入れ、さらに、同年十二月、建設会社七社の役職員に対しまして、個別に選挙資金として寄附をお願いしたいなどと申し入れ、建設会社合計八社
この水産会社、合計で三十社ぐらいから献金が行われておりまして、水産庁の方に最後に確認しますが、この輸入業者の名前、それからその輸入業者が鈴木宗男さんに献金しているかどうか、この事実、答えてくれますか。
したがいまして、十年たつとその生産量も半分ぐらいになってしまうわけでございますが、実はそういう非常にかたい見通しであっても、この報告書で御説明をしておりますように、今後、この開発会社合計しますと、将来的には四千三百八十億から八千九百億ぐらいの収益がたまるという計算をしております。
その結果、この十月以降どんな形で増便、減便あるいは休止といった状況になっておるかということでございますが、実はこの時期は冬期に入りますので、一般的に季節波動によりまして増減便が行われる場合がございますので、これをちょっと除外いたしまして純粋な意味でのお尋ねの数字を申し上げますと、全部の航空会社合計でございますが、対前月に関する増減という意味で、十月は三十二路線でございます。
ちなみに、ＪＲ発足当初と八年度の見込みとの運用益の差額を比較してみますと、これは私の計算でありますけれども、三島会社合計で三百三十七億目減りをしている。ちょうど三島会社の営業収入のほぼ一〇％に相当するわけでございます。
○井上（孝）政府委員 今回公立学校共済組合につきまして損失補てんとされましたのは、本年七月に日本証券業協会から発表されました五十九億四千九百万円と、昨日ロ本証券業協会から発表されました十四億八千百万円を加えますと、五つの証券会社合計で総額七十四億三千万円となるわけでございます。
この間の新宿駅での鉄道の乗降人員は、平成元年度の実績で各鉄道会社合計で約八万一千人ということになっておるわけでございますが、仮に都庁職員全員、これは約一万三千人と言われておりますが、こういった人たちがこの時間に集中し、かつ全員が鉄道を利用するというふうになりました場合には、九万四千人ということになるわけでございます。