2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
このようなことを行うならば、風評により解約が増加したり新規の契約が落ち込むといった会社収支への多大な悪影響も懸念されます。したがいまして、契約条件の変更を行おうとする会社は、契約者に十分な説明を行い、理解を得ることが大切と考えております。 今回の契約条件の変更を可能とする法案については、保険契約者の理解を得て初めて実現可能となるものと認識しております。
このようなことを行うならば、風評により解約が増加したり新規の契約が落ち込むといった会社収支への多大な悪影響も懸念されます。したがいまして、契約条件の変更を行おうとする会社は、契約者に十分な説明を行い、理解を得ることが大切と考えております。 今回の契約条件の変更を可能とする法案については、保険契約者の理解を得て初めて実現可能となるものと認識しております。
それから第三番目に、これがいつもＮＨＫの予算のとき問題になったのですけれども、関係会社収支の問題であります。四年度で関連団体決算一覧表というのを出してもらって、大体千七百三十七億ですか、このくらいの収支で利益が二十億ぐらい出ておるということで、まあ大体順調にいっておるようなんですけれども、まずお聞かせ願いたいと思うのですけれども、どうでしょう。
全体的な会社収支から考えますと、私どもできるだけ空港内で二元的にやれることが一番望ましいと思いますが、ただいま先生の御指摘の点についても十分機能的に可能であろう、このように考えております。
この円安、原油高の影響でございますが、機械的に計算をいたしますと、一ドル為替レートが一円動きますと、かつこれが一年間長期に継続いたしますと、電力会社収支では八十億、都市ガス大手三社の収支では約十億の影響があると計算されております。また、原油価格の方は一バレル当たり一ドル、これも一年続いたといたしますと、電力会社収支では五百五十億、都市ガス大手三社の収支では約八十億円という影響になります。
時間がもう迫ってまいりましたので、最後に九州関係の経営見通しについてちょっと確認をしたいのですけれども、六十二年度の新会社収支見通しの数字がくるくる変わっているような感じがしてなりません。最終的な営業収入その他の内容をちょっと示していただきたいのですが。
そして今日まで運営をされてきたわけですが、例えばその間の収支状況を見ましても、やっといわゆる赤字がなくなってきつつあるのは、このいただいた自動車ターミナル株式会社収支決算を見ても、五十二年からというような状況で、一方累積赤字というのが、次期繰越赤字というのが五十二年までずっと続いておるわけですから、そういうときに、少なくともこれを廃止する以上、次のようなメリットがあるのかどうかということ。
また、今回の料金改訂により、今後の会社収支の見通し及び地元産業界、一般需用家に与える影響をどのように見ておられるかなどに関しまして所見をお伺いしたいと思います。なお、西参考人からは特に、今回の北陸電力の供給規程の改正に際し、特別料金制度を設けられたようでありますが、その理由と必要性について御説明を願いたいと思います。
右のほかに気象警報伝達方法、中国との気象通報連絡問題、東海道線及び東北線の電化問題、デイーゼル・カー配分問題、航路標識強化問題、自動車のオーバー・ロード取締り問題、日本航空会社収支関係及び欠損問題並びに監督問題、国鉄の国営問題、沖繩定期航空問題、外航船利子補給問題、造船事業国営問題、日通、交通公社等の国鉄外郭団体及び鉄道会館問題等、活発に質疑応答が行われました。
○永井委員 私の質問に対して先ほどの昭和二十七年上期の昭和電工における生産計画、会社収支計画というものに対する答弁がなされていませんが、これに対しては関係局長からひとつ専門的に伺いたいと思うのであります。もう一つは、昭和電工の今年度におけるインド向け輸出、ＦＯＢ四十六ドル、これは相当大きな出血と予想されるわけでありますが、これにいたしましても、これは砂糖とのバーターである。