2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
さらに、昨今においては、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっており、委員からも御紹介いただきましたが、ボディースキャナーを始め先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとし、国は従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社分の二分の一補助を代替する制度を
さらに、昨今においては、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっており、委員からも御紹介いただきましたが、ボディースキャナーを始め先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとし、国は従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社分の二分の一補助を代替する制度を
直接、株式保有割合ごとの株主数というのをとらえるデータはございませんで、昨年の政府税調での議論の際に、私ども財務省の方から、会社四季報をベースに、配当のある会社分のサンプル調査に基づきまして推計を行いました数字をお出ししてございます。
私などこういう分野は本当に素人的発想で申し訳ありませんが、例えば五〇％が公的分野セクターから出ておって五〇％を民間の会社が持っていると、こういう子会社において、例えばその年の赤字があれば、五〇％当然出資なんですから、その赤字分の五〇％が民間会社の親会社分であるというふうに持てばよろしいんではないかと、大変簡単な計算で済むんじゃないかという気がするんですね。
それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。 先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。
平成十二年六月の自賠責の答申では、先生御指摘のとおり、特別会計、保険会社分の事業全般にわたって見直しを行うことという指摘がされております。 しかし一方、現状を見ますと、一般の社会保障では交通事故による被害者救済を十分カバーできていないということも実情だろうと思います。
そこで、より慎重に、大蔵省にあるいは大蔵省検査部に問い合わせをするとか、日本銀行の考査局ですか、日銀考査を改めてこの関連会社分だけでも特化してやってみるとか、佐々波委員会の委員の一員だったときにはお考えになりませんでしたか。
そして、その中身は、当然のことながら、関連会社分、いわゆる支援先、これについて四千億がふえていたからだ、そういうような併記がされていた。
私は、ここに大蔵省大臣官房金融検査部が発行している「検査資料の様式と作成要領」の証券会社分を持ってきております。これを見ますと、特金口座の概要を全部明らかにさせるとあるんですよ。すごいですよ。特金口座の概況の作成の趣旨に、本表は被検査会社における特金口座について、投資顧問契約の有無、特金契約金額、決算期及び運用結果の状況等を把握する、こう書かれてあります。
ところが、関連会社をいっぱい持っていまして、関連会社分を全部合わせますと八三％の株式保有率になるんです。それから、役員なんかにつきましても、延べ五百三十二名中四百七十三名が母体行出身者というようなことになっているわけですから、実質的にもう経営を支配しているということになるんですね。
本体となぜみなしたのですか、関連会社分を。それはおかしいでしょう。
それで、局長の方からは、関係会社分が含まれているからという趣旨の答弁がございましたが、日本ハウジングローンの関係会社は二十九社であることは間違いがないか、これが一つ。これは局長から答弁願いたい。 あえてその二十九全部言っていただく必要がないので私が言いますが、日本ハウジングローンが貸し付けました金額の多い順に五つ言います。日本エステート、千三百三十九億。二番、ジェイ・エフ・シー、八百十三億。
今の平成七年度の話でございますけれども、収支改善効果で考えまして、東北新幹線、運輸省案でいったときに八億円、それから北陸新幹線は七十五億円、これは北陸新幹線の東日本会社分でございます。それから北陸新幹線の西日本会社分、これは七億円、それから九州新幹線につきましては六億円の赤字、こういう形でございます。
私ども本件につきまして住友金属工業に問い合わせて聞きましたところ、六十二年の災害発生件数といたしまして、労働基準監督署に対しまして、住友金属工業直営分二件、協力会社分二件、合計四件と報告したという回答を得ております。
そして現在、六十一年度の決算では、損保会社分で二百九十億の赤字分の補てんを使っておりますが、六十二年度以降の決算ではどうなるか、今のところではまだはっきりした数字というものはつかめてないわけでございます。答申の趣旨に合いますように、今後は、契約年度から五年程度たちまして、決算が締まった段階で赤字が出ればそれに充当していくということで基本的に対応していきたいと考えているわけでございます。
この赤字額は損保会社分と特会分に分かれることになりますので、この区分が現在ではちょっとはっきりいたしませんけれども、損保会社分の赤字は損保会社分の累積運用益九百十九億円を恐らく超えることになるのではないかと思われます。そういう意味では、六十二年度決算を終わった時点で損保側はみずから保有しております累積運用益を使い果たすことになるという先生の御指摘のとおりかと予想しております。
実績の数字でございますが、五十七年度におきましては、国は福島県に対して二億九千万ほど、それから五十六年度、やはり国から福島県に対して、福島交通株式会社分として四億一千百万円補助をしております。
○加茂説明員 御指摘のように、自賠責保険は六割を国に再保険をしておりますので、その滞留資金から生じる運用益につきましては損保会社分と自賠責特会分があるわけでございます。損保分の運用益につきましては、元受け保険会社各社の運用資産の平均利回りで運用しておりまして、御指摘のように五十七年度においては六・〇一％で運用されておるわけでございます。
自賠責の損害保険会社分の運用益につきましては、保険収支改善のための資金として留保しておるほか、先生御指摘のように、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等に支出をしてきておるところでございます。しかしながら、近年におきまして自賠責保険の収支が悪化をしてきておりまして、そのような関係から、運用益の支出につきましては制限的に運用いたしておりまして、支出を縮減しているのが現状でございます。
過年度の細かい数字がちょっと手持ちにございませんので、大変恐縮でございますが、五十六年度末の数字で一例として申し上げますと、全体の収支の累計が二千百二十六億円あるわけでございますが、このうちいわゆる損保会社分は七百二十七億円、全体の約三四％でございます。
当然四割相当の保険会社分は、その利益の約半分は法人税で取られますから、運用益の五十六年度末残高は六百五億円でございます。一方、税金のかからない特会は保険勘定で四千二百四十四億、保障勘定で九十九億円に達しております。
その運用益を中心に一定のお金がたまるわけでございますけれども、このお金の使い方として、いま先生御指摘のいわゆる救急医療体制の整備であるとかあるいは被害者のお子様、交通遺児の育英のためのお金、そういったものに民間会社分の運用益の中から寄附をする事業をやっております。
○和田静夫君 会計検査院は損保会社分の運用益が自動車事故対策に対する補助として使われているのを知っていますか。正確には使われていたのを知っていますか。私があなた方に言った時点では知らなかったのですからね、いま知っていてもちょっと困るので、あの時点では知らなかったことを明らかにしておいてもらいたい。
○和田静夫君 そこで会計検査院にもう一問しますが、損保会社分の補助金、たとえば救急医療体制の整備のための寄付について、それをもらった日赤、済生会などがこの寄付金をどのように使ったか、チェックされますか。これは会計検査院は手が及びませんね。
○和田静夫君 自賠責特会の保障勘定の自動車事故対策費補助金と、損保会社分運用益の自動車事故対策補助金というのは、制度的、実態的にどういう関連を持っていますか。
○政府委員（安田佳三君） 電源開発株式会社分の料金改定につきましてはまだ申請は出てきておりませんし、また電源開発調整審議会にもかかっておりません。しかし、これは近く出てくるというふうに聞いております。