2014-03-26 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
先生、先ほど百五十億と言われましたが、新しい統合された会社、出資の全体の構成等についてはまたこれから検討していくということになろうかと思っております。
先生、先ほど百五十億と言われましたが、新しい統合された会社、出資の全体の構成等についてはまたこれから検討していくということになろうかと思っております。
日本政策投資銀行の子会社、関連会社、出資会社等の状況ということで資料が、この調査室で作られたのがあるんですが、これは政策投資銀行出資比率二〇％超の出資先が一覧として載っておりますが、七十九社ございまして、残高が千五百八十九億円と、このように計算をいたしますとなりました。
うちの会社、出資者である人の持っている土地を利用してくださいねというときに、賃料を取りますよね。その賃料を取っていいんですかということを言ったら、今大臣は取っていいんだと、当然、そんなの当たり前じゃないかと言いましたけれども、ではその賃料が、よくわからないところなのに、いきなり月額一億円とかだったらどうするんですか。それは利益配分に、法案でタコ足配当を禁じた意味がなくなっちゃうじゃないですか。
成田空港では、新会社出資を分担し、株式は全額無償で政府に譲渡されるというふうになっています。この対応の違いについての理由または背景というものを、まずお伺いをしたいと思います。
そして、その出資先の会社、出資先の会社の経営や財務状況をも調べたわけであります。そして、その結果を問題点として指摘したわけでございます。 したがって、その十三年度の全般を分析した中身と若干その記述の内容が違っておるという点でございまして、他意があったわけではございません。お願い申し上げます。
○塩川（鉄）委員 この減免つき融資というのは、結局のところ、石油開発会社が、金はとにかくたくさん出してもらいたい、しかし経営権にかかわる出資の割合について言えば、自分よりも石油公団の割合が高くならないようにしたい、こういった二つの思惑で設定をされたもので、石油開発会社出資三割、石油公団出資三割、残りの四割は融資という形で請け負うという形というのが問題があったわけですよね。
しかし、残念ながら、これは株式会社出資を含めて五〇％まではやりますよ、どうか農業でもうけてくださいというあのデンマーク農業、これが現実的には私は失敗しているというふうに伺っているわけでありまして、そうした中でもろもろのこれらの対策、時間がありませんから私は細かいことは申しませんが、まず後継者を育成することから始まって、その上で、これらのタイミングといいますか、それぞれの地域性ありますけれども、農地流動化
ＳＯＤＥＣＯという会社を私ども、石油公団、民間会社、出資いたしましてつくって進めております。既にチャイウオ、オドプトという二つの油とガス田が発見されておりまして、それに対して既に一・八億ドルの資金を供与しておるわけでございます。 ただ現在、ソ連側においてこの二鉱区につきまして開発に移るかどうかという点についての経済性の判定作業を行っておるところでございます。
○国務大臣（村岡兼造君） 信楽高原鉄道は、滋賀県を初めとする地元地方公共団体等の出資により設立されました地域の鉄道でありますので、会社の再建については、基本的には会社、出資者たる地元地方公共団体等、関係者の努力と協力、支援により行うべきものであると考えております。
○村岡国務大臣 御承知のように、信楽高原鉄道株式会社は滋賀県を初めとする地元地方公共団体等の出資により設立された地域の鉄道でありますので、会社の再建につきましては、基本的には会社、出資者たる地元地方公共団体等関係者の努力と協力、支援により行うべきものであると考えております。
○福田幸弘君 さっきの外部委託の問題もございましたが、ＮＨＫの関連会社、出資会社がふえてまいりますし、さらにその会社が子会社をつくるというようなことで民間会社とまたさらに協力するというふうなすそ野が広がっておるように思うわけです。
次に、国鉄の出資いたしております関連会社、出資会社、これについて若干伺っておきたいと思うのであります。 この出資会社は現在何社あるのでしょうか。そして出資金額と出資比率はどの程度になっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
今申しました十七団体のそれぞれの役員、特に常勤の役員数を調べてみますと、例えばＮＨＫが出資をなさっているとつの株式会社、出資団体では、常勤役員数四十八名の中で四十一名までがＮＨＫの御出身者であります。
○目黒今朝次郎君 関連会社、出資会社の関係については、やっぱり現場の労働者の現状を起点に、経営契約内容、出資内容、雇用条件など含めて、やっぱり全般的な見直しをして、しかるべき時期に御提示願いたいということを要望しておきます。 以上です。
多少これを拡張して解釈いたしまして、有限責任会社——出資者の責任が制限される会社というふうに理解するということになってまいりますと、一応海外の子会社に対しても調査権があるということになるわけでございますけれども、ところがその次の問題といたしまして、その海外子会社が監査役の監査に対して、調査に対して任意に応ずるということであるならば全く問題ないわけでございますが、たとえばこれを拒絶するというような場合
第二位が東京海上火災保険株式会社、出資額が十七億七千五百万円、比率は二・八％でございます。第三位が同和火災海上保険株式会社、十七億百万円の出資でございまして、比率は二・七％でございます。第四位が小佐野賢治氏でございまして、十五億四千二百万円、比率が二・四六％でございます。第五位が安田火災海上保険株式会社、十三億二千八百万円の出資で、比率は二・一％でございます。
○林（孝）委員 五十二年度一般会計の日本自動車ターミナル株式会社出資金五億五千万円のうち四億五千万円は、他の株主の出資金とともにターミナル建設費用に支出された。残りの一億円は子会社への出資にそのまま充てられた、この事実に間違いはございませんか。
一方、これに対しまする私どもの予算措置といたしましては、五十四年度、現行の予算で概略の数字だけを申し上げますと、先ほど先生が御指摘になりました民間九十日備蓄に対しまする利子補給といたしまして、石油備蓄増強対策補給金ということで百五十一億円、それから共同備蓄会社出資金といたしまして二十三億円、公団備蓄事業出資金、これは国家備蓄の関係でございますが、三百三十八億円、それからこれは国家備蓄、タンカーをチャーター
また、既定経費の中でも、防衛関係費のうち、主要装備のための経費、研究開発費、さらに電子計算機産業振興費、ＹＸ開発費、石油備蓄会社出資金など大企業中心の補助金、高速自動車道路建設費、海外経済協力費など、国民生活防衛の上から緊急性の認められない経費を削減すべきであります。 しかるに、これらの措置を全くとることなく、歳入の補正額の相当部分を国債増発に求めているのであります。
わが党は具体的に、たとえば関係政令を改正して、大銀行の貸し倒れ引当金の繰り入れ限度額を現行の二分の一に引き下げるなど、大企業、大資産家への特権的減免税を可能な限り是正すべきであること、また、既定経費の中でも、たとえば防衛関係費のうち新規の装備購入費あるいはＹＸ開発費、石油備蓄会社出資金など、こういう補助金など、国民生活防衛の観点から緊急性の必ずしも認められない経費を削減すべきであると主張しました。