2007-04-25 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
具体的にこれは、この調査会の一次報告の中で、やっぱり今までは働き手の方もあるいは会社側もどちらかといえば、先ほど来話も出ていますが、会社優先、仕事優先、そういう形で高度成長時代を含めてずっと来ました。
具体的にこれは、この調査会の一次報告の中で、やっぱり今までは働き手の方もあるいは会社側もどちらかといえば、先ほど来話も出ていますが、会社優先、仕事優先、そういう形で高度成長時代を含めてずっと来ました。
しかし、契約者が会社へ意見を言う、あるいは質問する機会を全く与えず、理解が困難な資料を送付するだけで同意を求めるなど、おおよそ自治の名に値しない会社優先の手続となっております。 政府が本来やるべきことは、破綻する保険会社が出ないような経済環境をつくることです。
その御指摘を踏まえて質問いたしますので、中西参考人にも、質問はしませんけれども、ちょっと仁義を切っておかなきゃいかぬと思って、お名前を使わせていただきますが、いただいた資料の中に、中西さんが「特に、旅客会社優先で「売れる時間帯にダイヤが引けない」現状では、家電をはじめ各種リサイクル法の施行によって、ますます増加する静脈物流について、環境にやさしい鉄道輸送が最適で、ここに活路を見出すのも一つの方法ではないか
この点については、やはり保安当局との関係というか、運輸省内ですから連携はとれていると思いますけれども、やはりどうも航空会社優先というか、営利に走ったというか、こういう問題のほうが優先しているんじゃないかと思うんですけれどもね。この点についてもう少し明確にお答え願いたいと思います。
映画会社優先でないのか、こういう議論は当然起こってまいったのでございますが、ちょうど時間になりましたので、午後の質問に譲りまして、この映画問題の考え方をお聞きしたいと思います。 午前中の質問はこれで終わります。
損害保険にかかっていて金が契約高の三〇％か四〇％しかいただけないなんて、こういう保険会社優先、企業優先の——日本の災害、地震というものに対する支払い額というものは、これは六月の一日からはっきりきまっているのです。これは新聞に出ていることなんです。これが今回の地震に重大な関係があるから、こういうことを大蔵省が急いでいるとしか解釈できない。
○松井（誠）委員 先ほどの漁民会社のことにちょっと戻りますけれども、漁協自営よりも漁民会社の方がいいのだということはお答えになりませんけれども、どうもやはり漁民会社優先というようなにおいがしないでもありませんけれども、私は必ずしもそれがいけないという意味ではございませんが、それではその漁民会社を具体的に漁民の主体性を失わないような形で資本を導入をするあるいは漁民会社がうまくこれからやっていけるという
それから電話を引くというときに、何か電話には順序がございまして、会社優先ですね、事業会社優先になっていますね。これをお直しになる考えはございますか。このように発展する産業情勢の中では事業会社も電話がずいぶんほしいのですけれども、しかしそうかといって事業会社の代弁者はたくさん議会にもおりますけれども、個人の需要者の代弁者はほとんどいないと言える。そうするとその順序はどうなっていますか、電話架設の。
そこで率直に言うと、小林案は民間会社優先案であるし、杉山案は政府原案と何ら変らないところの開発会社に優先的にやらせるという考えの案だと、こう私ははつきり説明をされたほうがいいのじやないかと思うのですが、お二人の御意見をお聞きしたいのです。
永井純一郎君 先ほどから開発会社が優先ということはないのだということを釈明されるのですが、これと関連して解釈すると、必要な措置を講ずる余地などはないのであつて、すでにそのときには民間会社が、いやそれは俺がやはりやりたいのだと言つて来ても、この場合には必要な措置を講じようにも何もないのであつて、結局開発会社が優先されてやるということになつてしまうのですから、この点でもやはりあなたの修正案の趣旨は開発会社優先
○杉山昌作君 開発会社優先になることを防がんがために、初めに具体的な調査もするし、広く意見まで申出させようと、二段構えで開発会社優先を防ごうとするのが私の趣旨であります。