1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
したがいまして、毎年二月にやっております労調の特別調査で申し上げますと、直近、平成九年二月でございますが、非自発的離職のうち、主なものは、会社倒産等のもの、それから事業不振によるもの、定年等によるもの、こういう項目がございます。
したがいまして、毎年二月にやっております労調の特別調査で申し上げますと、直近、平成九年二月でございますが、非自発的離職のうち、主なものは、会社倒産等のもの、それから事業不振によるもの、定年等によるもの、こういう項目がございます。
例えば、会社倒産等で代表取締役が雲隠れをしたような場合、取締役や監査役の責任を追及しなければならないときに氏名だけでは特定をすることができません。こういったことはやはり安心して取引のできない原因をつくっておることになります。