2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
計画実行二年前の段階で、科学者の池内了さん、ポスドクについて、科学者を使い捨て労働者あるいは物言わぬ会社人間に仕立て上げる発想に思えると書かれていた。 高学歴ワーキングプアを大量に生み出すようなことを文科省が旗振って、それに対して何か埋め合わせをしたのかといったら、しなかった。時代が悪かった、そういう話になるんですかということなんですよ。 資料の五。二〇〇七年、読売新聞記事。
計画実行二年前の段階で、科学者の池内了さん、ポスドクについて、科学者を使い捨て労働者あるいは物言わぬ会社人間に仕立て上げる発想に思えると書かれていた。 高学歴ワーキングプアを大量に生み出すようなことを文科省が旗振って、それに対して何か埋め合わせをしたのかといったら、しなかった。時代が悪かった、そういう話になるんですかということなんですよ。 資料の五。二〇〇七年、読売新聞記事。
日本は団結心が強く、そして会社人間が多い、アメリカとは違うんだ、こういうお話から始まったので、だからアメリカと違う制度にすべき、こういうところにつながるかと思っておりましたら、今度はアメリカと同じ制度、こういうことでございまして、どう答えるかなと実は思っておりました。
このことは既に一九九一年に経済企画庁が会社人間として考察しているところで、近年では社畜とも言われていますが、これから就職して社会に出る若者には、是非、学生時代に身に付けた社会の常識を失わないで企業や社会を救ってほしいと願いますし、実社会というのはきれい事では済まされないなどといって大人がしたり顔をしているところを、まず考えや行動を改めるべきだというふうに思います。
かつ、日本人は会社人間というように、生きがいは会社しかないということで、どうしても会社にしがみついてしまう。これがやはり、思い切った経営改革というか、先輩に気を使ってなかなか果断なる意思決定ができない、リスクがとれない、ここに非常に大きな問題があるようにも思います。
特に、田舎から都会に連れてこられて働かされて定年を迎えた人たち、その会社人間が今度どこへ行くかということが今の高齢社会のいわゆる社会的な不満というんでしょうか、不安というのか、そういうものをつくっているとしたらば、むしろ親睦団体的なものをどんどん増やしていく方向に、そして、それがどこまで公益かという、その判断は難しいかもしれないけれども、もうちょっと、例えばいわゆる規則を和らげたり、そして同時に、無税
どこに転勤を命じられてもすべて受け入れるというような、会社人間と言われるような、そういう労働者像というものが幅広く成り立ってきたと。
日本の戦後、会社人間という言葉がありましたけれども、会社の中だけで働くということではなくて、多様な働き方が恐らくあるんだろう。そしてまた、これだけの人口集団でございますから、日本の社会の働き方そのものを変えるような流れをぜひ団塊の世代に私は期待をしたいなというふうに思います。
農林水産業ですとか個人事業主ですとかあるいは零細企業ですとか、本当に何もない時代から復興していこうと大人が頑張って、ゼロから始めた大人の働く姿、働く姿勢、仕事というものを子供が間近に感じて、そして自分は大人になったらという、極めて仕事という感覚が近くにあって育ってきた時代だったと思うんですが、それが高度経済成長時代を経て、みんなサラリーマン化して、会社人間になって、女性も働くようになって、家庭というものと
まず、勉強に関して、今の教科書は、「子どもは塾通いなどで勉強をし過ぎる、」「まるでおとな社会のように、時間に追われる生活に子どものころから身をおくからこそ、長時間労働をものともしない「会社人間」が量産されるのだと、危惧する声もある。」というぐあいに、勉強することを否定的に教えております。
これが日本の中ではまだまだやはり、昔は会社人間なんて言われたぐらい、こうした職域社会というのが一人の人間の人生の中のすごく大きな部分を占めてきたと。その流れが今日においても私はまだ厳然としてあると思いますね。 したがって、その流れの中で、なかなかそれが家族との調和というものをまだ引き続きうまく調和させ切れない要因になっている。
ある気鋭のジャーナリストは、自然が保全され、川や泉から水を飲んでいてもGDPとは関係ないが、ボトルに入ったミネラルウオーターをいっぱい飲めばGDPは上がる、健康であればGDPは増えないが、病気になって薬を飲んだりすればGDPは上がる、命までもすり減らす会社人間になって働き続けなくてはGDPは上がらないなどなど、市場原理の宿業とも言えるゆがんだ因果関係を例示した上で、こうしたGDP信仰の虚構に気付かせてくれるのが
ここに、企業中心社会、余りにも経済効率に偏った企業中心社会が、長時間労働、会社人間、単身赴任など諸外国に類を見ない勤労生活をもたらしている、この企業中心社会の変革が必要だというふうに述べていました。そして、その中で格差社会についてこのように触れています。
行き過ぎたところでは、運命共同体に思ったようなところがあって、会社人間というのがあって、二十四時間働けますかというようなものを会社に求めていて、そこに夢とか自分の創造とか、ここで働いて頑張るぞというような、何かあったんだと私は思うんですね。
そのために、私ども、この間、子育てと仕事の両立の支援ということをしっかりとこれから政策としてフォローしていくということと同時に、男性を含めた働き方自身を見直していかないと、会社人間で、働く、働くということで子供を育てる余裕がない、こういうことではだめでございまして、ぜひそのあたりを抜本的に見直していかない限り、やはり出生率そのものも高まっていかないんじゃないか、こういうふうに実は思っております。
そういう中で、大人はもう、会社人間であったり、あるいは母子密室育児で、ほとんど実際にはコミュニケーションがなかったり、子供がほかの子供と試行錯誤し合う場がなかったりと、そんな中で子供を育ててしまっている今の日本の社会のあり方ということを、私たちは本当に真摯に反省して、すぐに変えていかなければいけないと思っております。
また、今回の拡大といいますか要件緩和、そういったものの趣旨でございますけれども、これはもう御案内のように、平成十年にこの制度ができたわけでございますけれども、これは、基本的には仕事の進め方それから時間配分、そういったものに関して、やはり労働者一人一人が主体性を持って働きたいという意識が高まってきている、こういったものは、私どもの立場からしても、やはり主体的に働くということで、会社人間ではなくて、自分
もう本当に日曜日寝ているだけであとは会社人間というようなことでは、なかなか地域の子育て力も上がってまいりませんので、ぜひ本当に大きな視野でこの子育ての問題に取り組んでいただきたいと思いますし、冒頭に申しましたように、せめて法案の名称を次世代育成支援基本法というふうに直していただけると私もすっきりと賛成できるような気がいたしますので、その点を改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
それが、しかしほとんどうまく機能、もうそれだけの余裕ももうなくなったとも言えるし、企業自体の、産業構造が、正に今も先生言われたように、構造が変わっている中で、会社人間、会社の中だけで出世していけばいいということではなくなってきた。そのためにそれを、その機能を、人材育成機能というものをもっと公的にとおっしゃったわけです。
ただ、日本の労働というのは、非常に私、硬直的だと思っていまして、一つは、正社員だと転勤しろと言えば転勤しなきゃいけないし、労働時間もかなり長期にわたるし、そして会社のその組織の中に縛られる部分もあって、いわゆる旧来で言われれば会社人間的なものを促進してきたという側面があります。
私は、ちょっと「会社人間が会社をつぶす」という本を出したんですけれども、これについての調査結果はいろいろと、何%生産性が上がったとか満足度がどうなったという細かい調査結果というのが書いてありますので、御興味のある方はそちらの方を参考にしていただければと思います。 では、米国企業はどういう状況だったかというと、そうですね、七〇年代とか八〇年代初期というころは仕事と私生活はゼロサムゲームでした。
私は、「会社人間が会社をつぶす」を読ませていただいて、本当にすばらしいなというふうに思っているんですけれども、持ち時間が少なくなっちゃって、たくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、一つだけ、もう自分の身は自分で守る、こういうふうに今のところは日本ではしなければ致し方ないというような状況の中で、スキルアップについてどのような心掛けが必要でしょうか、最後にお伺いしたいと思います。
つまり、そうなれば、ただ単に会社人間で自分の行く先も考えずに会社にぼっといて、突然倒産したからかわいそうだからやってあげる。あらかじめ自分の生き方なり状況を見て、どんどん自分で努力していく人には何も応援がないということになってしまうので、これは正に古い形の失業対策的な古い福祉といいますか、かわいそうだから税金助けてあげようという、そういう考え方だからこうなってくるんだと思うんです。