2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
このとき、全国の電力会社、グループ社員四千人近くが集まり、チームワークを発揮して、この事態に対応いたしました。管轄地域を超えた連携の意義は極めて大きかったと思います。でも、その一方で、自治体や関係機関との連携において、指揮命令系統が混乱するなどの部分もあり、改善の余地があって今回の法案があるというふうに認識をしております。 ここで政府にお伺いいたします。
このとき、全国の電力会社、グループ社員四千人近くが集まり、チームワークを発揮して、この事態に対応いたしました。管轄地域を超えた連携の意義は極めて大きかったと思います。でも、その一方で、自治体や関係機関との連携において、指揮命令系統が混乱するなどの部分もあり、改善の余地があって今回の法案があるというふうに認識をしております。 ここで政府にお伺いいたします。
麻生財務大臣は、九建、これは九州電力の送配電設備を行う関連会社、グループ企業ですけれども、百三十二万円、大臣の選挙区支部に献金をしております。そして、自由民主党の二階幹事長の選挙区支部には六十万円。そして、梶山弘志経産大臣には、東北電力の配電設備を行っておりますユアテックが五十万円、献金をなさっています。こういった形で、関連会社は当然直接献金をしている。
を行う際の考え方につきましては、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針、いわゆる企業結合ガイドラインと申しておりますが、これを公表しておりまして、実際の審査では、これに沿いまして、需要者にとってどの範囲の商品、役務が代替的であるのか、また、需要者がどの地域の供給者からその商品や役務を調達できるのか、そういった観点から、一定の取引分野、市場の範囲、この画定を行った上で、それらの市場ごとに、当事会社グループ
本報告書では、証券会社グループが公的資金による支援を受けている発行会社の株式を保有している場合、国民から疑念を抱かれぬよう、その株式の取得後二年間は発行会社が再上場する際の主幹事に就任できないということなどが盛り込まれております。 現在、日本証券業協会において、本報告書で指摘されました事項を速やかにルール化すべく作業が行われているところでございます。
電通のみに聞いたのか、どのような過程で、つまり、このタン氏を選定する際に、電通はスポーツ界でも非常に大きなビジネスをされていますから信頼できる主体だと思いますけれども、ただ、このタン氏が、電通というよりも電通関連会社、グループとの関係がある者だということが今報告書の中では言われているので、その意味では、選定の、あるいは評価の客観性に欠けていたのではないかなとは思われませんか。
例えば、佐々木監査法人が岸本株式会社グループだけをクライアントにしていて監査していると、それは明らかに外観的な独立性はないですよね、お客さんは私だけですから。 では、どうするかというと、一般の監査法人では、当然ですけれども、これは公認会計士協会の御指導をいただいてセーフガードというのを、業界用語でセーフガードというんですけれども、つまり報酬を決めるんです。大体五〇％というのがルールですね。
また、グループ一括で資金調達をするということを通じまして、グループ会社全体として、スケールメリット、これは資金調達面でですが、スケールメリットを追求するということも、ほかのグループ会社、グループ経営というもの等を考えますと、それは許容されてもいいのではないかというふうに考えております。
中小企業とか小規模事業者のうちに、今、二十五年度の実績の中で、もともと一〇〇％自分の株を持っているような親会社が、大手企業だとかもしくは関連会社、グループ会社と言われているんでしょうけれども、そういった企業というのは、五七・七％だとか今三つ数字を並べたんですけれども、どのぐらい入っているものなんですか、お尋ねします。
政府は、柏崎刈羽原発の再稼働と、持ち株会社グループの分社、子会社の成長計画を前提にした東電の新・総合特別事業計画を電力システム改革の先取りと位置付けています。しかし、実質債務超過の東電を存続、延命させることを可能とする一般担保条項は、まさに東電救済条項というべきものであり、認めることはできません。 東電は破綻処理し、株主やメガバンクなど貸し手責任を問い、一時的に国有化する道こそ取るべきです。
政府は、柏崎刈羽原発の再稼働と持ち株会社グループの分社、子会社の成長計画を前提にした東電の新・総合特別事業計画を電力システムの先取りとして位置付けております。 しかし、実質債務超過の東電を存続、延命させることを可能とする一般担保条項は、まさに東電救済条項と言うべきものであり、認めることはできません。東電は破綻処理し、株主、メガバンクなどの貸し手責任を問い、一時的に国有化する道こそ取るべきです。
新総特では、柏崎刈羽原発を再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電を発電、送配電、小売事業と分社化し、持ち株会社グループ一体でのエネルギー企業との提携、再編を大前提としています。政府は、これが電力システム改革の先取りと位置付けていますが、とんでもありません。実質破綻している東電を今後も延命、存続するということではありませんか。
ところが、原賠機構法改定によって東電を延命させた上で、新総特によって、柏崎刈羽原発の再稼働と、持ち株会社グループ一体経営による、エネルギー企業の再編がもくろまれています。本法案は、特権的な一般担保つき電力債の新規発行を認める、いわば東電救済条項によって新総特を担保するものです。メガバンクの身勝手な要求に応えるもので、認めることはできません。
東京電力の新・総合特別事業計画、新総特は、本年七月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電をホールディングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社の成長計画を大前提としたものです。政府はこれを電力システム改革の先取りと位置づけています。 しかし、実質債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。
また、独立社外取締役の選任状況と自己資本利益率、ＲＯＥの関係に関する研究の結果を見てみますと、二〇一二年の値ですけれども、独立社外取締役を選任している会社のＲＯＥの平均値がプラスで五・〇九％ありまして、選任していない会社グループの平均値マイナス〇・六一を上回る結果となっておりまして、独立社外取締役の選任が上場会社のＲＯＥにこれはプラスの影響を与えているということははっきりと分かりました。
第三に、発送電分離を掲げながら法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持したい、電事連の望む規制なき独占にならない保証がないからであります。 そもそも、本法案は、日米原発利益共同体の市場確保を最優先にした原発の再稼働、原発輸出と一体となった成長戦略の柱の一つとされております。
第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持しかねないものです。電事連の望む規制なき独占にならない保証がないのであります。 そもそも、本法案は、骨太方針や成長戦略の柱の一つとされております。そこでは、原発の再稼働は、政府一丸となって地元対策を行い、原発輸出は、官民一体、政府全体として支援するとしております。
第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持したい電事連の望む規制なき独占にならない保証がないからであります。 そもそも本法案は、日米原発利益共同体の市場確保を最優先に、原発の再稼働、原発輸出と一体となった成長戦略の柱の一つとされております。
本法案は、持ち株会社グループによる発送電の法的分離をするといいますが、発送電一貫体制を実質的に維持したい電事連の要求どおりにならない保証がどこにありますか。 また、本法案の基底をなすいわゆる電力自由化は、二〇〇〇年代初頭の米国エンロン破綻事件、北米、カリフォルニア州の大停電を招いた市場原理主義、規制緩和の失敗とどう違うのか、明快な答弁を求めます。
金融庁としましては、個別証券会社グループの人事につきましては従来からコメントを差し控えてまいりましたし、今回もコメントを差し控えさせていただきたいと、そう考えています。 以上でございます。
○飯田参考人 基本的には私も一元化だと思いますけれども、これは、もともと私、原子力村にいた人間として申し上げると、大分今は形が変わってきましたが、やはり日本の原子力村には、国策直営のいわゆるかつての旧科学技術庁グループと国策民営の通産、電力会社グループが大きくあって、かつてのジェー・シー・オーの事故は、これは文科省グループが起こした不始末だから、旧通産省、経産省グループは一切協力しなかったわけですね