1974-04-03 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
いわゆる民間保険会社がかりに臨時配当をやる、こういうようにきめますと、当然私はこれと同様なものを簡保でも考えなければならないというようなことをいま申し上げたわけでございますけれども、それができないとするならば、かりにいまいろいろ報道されておりますように、契約の途中で他の商品に変えることができるとか、また途中で保険金の増額をしてよろしいとか、こういう新しい商品の開発も考えていかなければならないのではないか
いわゆる民間保険会社がかりに臨時配当をやる、こういうようにきめますと、当然私はこれと同様なものを簡保でも考えなければならないというようなことをいま申し上げたわけでございますけれども、それができないとするならば、かりにいまいろいろ報道されておりますように、契約の途中で他の商品に変えることができるとか、また途中で保険金の増額をしてよろしいとか、こういう新しい商品の開発も考えていかなければならないのではないか
実際にはその造船所の資本が一〇〇%だというふうな下請会社がかりに監督するという場合は、それはトンネルで、実際上はその法に違反しているんじゃないですか。
しかしながら、これらの業種以外の会社でございますれば、特別の新設になった会社とかあるいはいままで配当をいたさなかったような、内部保留のないような会社がかりに復配するというような場合においては特別な支障が出ないとは言えないのでございます。一般的には御心配は絶対ないと私は思うのでございます。 特にいままで一年決算で、一年一回配当していたという会社は、御承知のとおり非常に多いのでございます。
○石黒政府委員 そこで下請会社がかりに首を切ったといたしますと、その解雇は無効になる、あるいは復職の命令が地労委から出るということに相なります。しかし、親会社のほうがそれじゃおまえのところと取引しないぞと言うのをあくまで突っぱねた場合、これは下請のおやじさんというのは非常に気の毒な立場に立ってしまうわけです。
前の二つは年来やってきたものでありまして、たとえば排煙脱硫につきましては、小さい規模ながら二十万キロという程度であればすでに効果は持っておりますので、それを電力会社がかりに全体の現在の排煙を処理できなくても、一部でもつければ、それだけ効果があるわけでございますし、それから、直脱につきましては石油関係企業も鋭意検討しておりまして、研究成果のあがったものは着々実際に活用されております。
○中村(重)委員 持ち株会社がかりに成立した場合、国内精製会社との関連というものが当然出てくる。そうなってくると、メジャーとの関連がまた出てくる。ここらあたりはある程度検討されたのですか。
これを引き受けるならばどういう形でやるかというような、今度具体的の基本設計等の打ち合わせをいたしまして、そういう設計であるならば、私どものほうはいたしましょうという話がつきまして、そういうことでまず自分のほうで必要な程度の資本金が集まるならば、そういうりっぱな会社がかりにできれば、いま申し込みのところもほかにないようだから、十分相手にはなるという見通しがつきましたので、至急に発起人代表をこしらえまして
私が山梨に一つ持って、大阪に一つ持つという場合、中身は実際自分が資本を出し、株をたくさん持って支配する、そういう会社がかりにあったとしますね。その場合に、地域が違うからいいのだという解釈にならぬでしょうね。やはり地域が違っても、それはマスコミの独占排除ということになるわけでしょうね、これはどうですか。
「会社がかりに操業を停止しなかった場合に生産農民が期待し得たであろう価格というものを、かりに会社が操業停止をした場合といえども農家に期待できるような措置を講ずるというのが大臣の御答弁の基本的の考え方でございます」、こういう補足答弁をしておられる。その基本的な答弁とは何か。
つまり日本の海運資本や船会社がかりに料率を安くしようとする政策を用いた場合に、ついでに外国の船会社にも安く日本の労働力を提供するということになってくるのであります。この辺も特に御留意をいただきたいと思う点でございます。ちなみに日本の港湾料金は、アメリカの十分の一であります。
今回のような場合に、ビール会社がかりに契約しなくとも、ホップをとにかくつくっていく、そして輸出にどうだろうかということで、商社等にも問い合わせましたところが、東南アジア等で需要が全然ないわけじゃない、ただそれはかなり値段の安いことを言っておるということで、今後とも私どもとしましては検討問題として別にもうこれ以上検討しないということではございませんが、さしあたって、ビール会社との契約栽培以外の栽培というものをやるというのは
これは外資系の会社がかりに資本自由化によって日本に子会社あるいは合併会社をつくるということになりましても、そういうことになるわけであります。ただいまの七%とか、その程度ではまだ独禁法上で問題になることはございません。
しかも、北海道の受け入れ会社がかりにあるとすれば、その会社のものと質が違う。含糖量が二%も違う。これをミックスしてやることは、実際問題として不可能に近い。あなた方ここまで考慮した上に何日か時間を貸せというならば、まだがまんもできるが、こういう考慮はありますか。
がつきまする価格と同一の価格が最近実現されておりまするので、それを目途として、まだことしの栽培されるてん菜がどういう形で加工されるかという問題は、今後緊急に結論を出すべき問題でございまするので、この緊急に結論を出す内容によっては、その大根をどういうふうな形で加工するかというような問題も含めて私どもは緊急に研究しなければならぬと思っておりますので、私どもの目下のところで基本的に申し上げ得ますることは、会社がかりに
ただ、債権の確保をはかりますにつきまして、共和関係の会社がかりにつぶれるといたしますと、債権の確保自体が非常に困難になることでございますから、債権の確保ということを主体に置いて、債権の確保が十分行なわれ得るような体制をやはり今後考えていくことが重要であろうと思います。
○畠山政府委員 日本海海底ケーブルのことにつきまして、この会社がかりに入ったといたします場合に、どういうことになるかというような計算は詳細にはいたしておりませんので、どのくらいの配当が出るというようなことはまだ出しておりません。
それからもう一つは、特殊会社がかりに流れた場合でもこの東京トラックターミナルというものは当然免許がおりれば事業を継続する能力もある、こういうことになるのですか。これは確認をしておきたいと思います。
際に、いろいろ御指摘がございましたが、たとえば、いろいろな給与以外の便益というようなものが相当あるのではなかろうか、そういうことをつぶさに調べておるかどうかということでございまするが、実際は、たとえば住宅問題等につきまして、どういうふうに民間では行きわたっておるか、実際に住宅が供与されておる場合には、千円や二千円給与が高いよりもずっとそのほうが利益があるではないか、あるいは消費関係につきまして、会社がかりに
そうすると、五千万の会社がかりに八千万の会社になったということになりますと、これは大企業に移ってしまう。そういうものもこの比率の低下の中にある程度含まれることは事実であります。それは全部だとは申しませんが、かなりの部分がそういった資本金の変更によって分類が異なってくる。だから、一千万をとりますと、一貫して低下してきております。また、五千万をとりましても少しずつ低下している。
外交問題ですから外務委員会でやればいいんですから、やりませんが、具体的な問題として、大臣、日中の民間航空会社がかりに航空協定を結んだ場合に、現実問題として政府はどういう態度をとるかという問題が出てきます。聞くところによると日本も、おそらく全日空だと思いますけれども、かなり中国と民間航空会社とその作業を進めているやに聞いています。