1948-06-08 第2回国会 衆議院 労働委員会 第7号
直接政府が差上げている分においては、これは問題ないようでありますが、各府縣にわくを差上げて、この中から差上げているというものに対しましては、各府縣の食糧事情等も考慮されて、ある場合にはこれが減額される危險がないでもないのでありますし、さらに実際面といたしまして、総括的にある会社、ある事業の主体に配給されます関係上、これが一部に保留されるということもあるのありまして、こういう関係上、労務加配米が働く者
直接政府が差上げている分においては、これは問題ないようでありますが、各府縣にわくを差上げて、この中から差上げているというものに対しましては、各府縣の食糧事情等も考慮されて、ある場合にはこれが減額される危險がないでもないのでありますし、さらに実際面といたしまして、総括的にある会社、ある事業の主体に配給されます関係上、これが一部に保留されるということもあるのありまして、こういう関係上、労務加配米が働く者
われわれといたしましては、特に通勤定期の方は最近会社、工場等におきまして負担をしておるという例が非常に殖えてまいつておりますが、通学定期につきましては、どうしても一般の家庭の生計費に影響せざるを得ないという点がございます。
また幅がもたせてあるということが、いろいろ事件を起すもとになるのではないかという氣持がいたしますので、この鉄道建設工業会社の内容については、あとから資料を提供していただくと同時に、建設工業というものが各局に一つずつこしらえさせられておつたのが戰時中の形であります。
それから物件費が六五％占めているということですが、その中で、殊に鉄道工業会社というようなものに対する支拂予定額というか、作業予定額がそれから出る、それに割当てられた予算額がもしおわかりでしたら知りたい。
（拍手）ただいま現に行われておりまする新潟県小千谷の理研工場における乱暴なる争議のごとく、またあるいは東宝映画会社のある撮影所内における乱脈きわまる醜態のごとき、かくのごとき争議行為は、せつかく芽生えたるわが国の労働運動の健全なる発達を阻害するのみならず、わが国再建に一大支障を生ずることは、天下万人の憂えを同じゆうするところであます。
この法律案自体が、小株主のみならず中株主あるいは大株主に対しましても、その費用を負担する、その配当を受け取りまする費用は会社が負担する、こういうことになりまするので、その点につきまして、株主につきまして大小をわける、こういう実益は存しないように思うのであります。
○川合委員 次に会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案に関しましてお尋ねいたします。これは小株主に利益をもたらすという点において、非常に歓迎すベき法案だろう、かように考えるのでありますが、この場合に、一体会社側の負担になる額というものは、大よそいくら程度のものであるかという点をお尋ねしたいと思います。
○阪田政府委員 ただいまお尋ねのありました会社側の負担の問題につきましては、その会社がどの程度の株主に分割されているか、こういうことによつて変つてまいるのであります。
これはアメリカの米國商品金融会社から金を借入れまして、綿花を買入れまして綿製品によつて返すという別の特別会計を立てております。これがトラスト・ファンドに属するものであります。
そこでアメリカの商品金融会社との契約は、大体六割は輸出する、四割は日本に残して日本の需要に充ててもいいという約束をしております。併し実際において七割くらい輸出をしておりますが、内地に使いまする綿製品の原料代はトラスト・ファンドに入れなくとも、今申します通り原料代の倍くらいが綿製品で得られますから、原料代は、つまり日本で使う綿花の代金はトラスト・ファンドに入れることなしに決済ができる次第であります。
○政府委員（永井幸太郎君） それは今後入つて来れば國内の生産が殖えたと同じ結果でありまして、これを民間の会社へ仮に拂い渡すとしますと、それだけが通貨の吸収になります。併しそれを加工しまして、輸出する場合に、代金を拂つた場合には、それだけ通貨が余計出ることになりますけれども、輸入に止まつた場合には、それだけ通貨が吸収されますから、やはりインフレがそれだけ防止されると考えられると思います。
次に第二の要旨は、中央氣象臺で昭和二十年四月株式会社實組に請負わせた鐵筋コンクリート造暗號書庫新築工事が空襲等によつて意のごとく進捗しない内に終戰となり、僅かに基礎工事を施行したのみで一時中絶していたところ、その後同年八月右契約の設計變更をなし、既濟の基礎工事を利用することなく別箇所に木造平家建を新築することとし、その請負代價は當初契約價格をそのまま踏襲し、結局前の基礎工事費を差引いた殘高の範囲で木造倉庫
学校は歯科医專であり、その後は社会党の書記その他事務系統の仕事をやつておつて、会社経理とか公團経理とか官廳経理についての経歴その他は全然認められない。また肥料に対する知識というものもこの経歴面からは全然わからない。かくのごとき者が、日本全部の肥料の配給操作をし、最も公平でなければならない監事として適当であるかどうかということについて政府の見解を承りたいと思います。特に監事は公平でなければならぬ。
往々にしてこれが鉄道特別会社の方へうやむやに流れこむではないか、あるいは、なぜそれを処分して、特別会計の経理の困難を緩和して、運賃引上げの緩和をしないかという説が巷間に相当あるのでありますが、一部においては、これらの問題も若干の誤解がまじつていると私は思うのであります。軍の資材があることはあるのですが。
それから日本食堂株式会社というのがございますが、この会社が本省へ納めておる納付金を見ますと、わずかに十一万四千四百六十三円ということになつております。各地において構内にある食堂を貸與されておるのでありますが、全國のああした食堂に対して、このわずから納付金でしかないのを見ますときに、あまりにその賃貸料というものが安いのではないかと考えるのであります。
戰時中に買收いたしました私鉄等は約三十会社に及んでおるのでありますが、そのうち大体解散をいたしまして清算をしてしまつて、拂下げを受けるの意思のないものも相当にございます。また会社の清算をしないで残つておりますものが若干ございまして、その方面からの希望も相当あるのでありますが、これもそうした國民の利益、福祉というような観点からも考慮いたしまして、今後これまたあらゆる角度から考えたいと存じております。
無血革命と呼ばれるこの歴史的変革の時期にあたりまして、企業なり会社なりが、合理化、健全化の線においてつぶれたという例は、私寡聞にして、未だほとんどこれを知らないのであります。今や貿易は再開され、外資の導入が実現されようとしておる際に、わが國産業界もこれに即應して、その体制を整備しなければならない時期に立至つております。
————————————— 六月三日 会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法 律案（内閣提出）（第七九号） 同月四日 臨時通貨法の一部を改正する法律案（内閣提出 ）（第八二号） 軍事公債の利子支拂の特例に関する法律案（内 閣提出）（第八六号） 同月五日 会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）（ 第八九号） 同月三日 有馬郡に税務所復活の請願（後藤悦治君紹介） （第一二四〇号
去る三日本委員会に付託されました、会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案を議題といたしまして、まず政府の説明を求めます。 —————————————
○北村國務大臣 会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 御承知のように証券の民主化がただいま唱えられておるのでありますが、これは経済民主化の重要なる一環でありまして、政府といたしましては、これが目的達成のために証券取引法の改正を始め、投資者の保護に万全を期してまいつたのであります。
○中曽根委員 今の経済の実態を考えますと、これはどこでもそうですが会社はほとんど二重帳簿でやつておる。個人は安定本部がこの間出した白書によつてわかる通りマル公の生活は二五％であつて、あと七五％はやみの生活である。ここのところを経済統制の励行を行つていつたならば、一体会社というものはどうなるのだろう。個人の生活というものはどうなるのであろうか。
現在御指摘のように、会社の大部分が経営上非常に困難な問題を包藏しておる、それがためにやむを得ず一部やみに依存せざるを得ない点があるのは理解するところであります。個人生活においてさような点があると同時に、会社の経営においても確かにそういう苦しい点があることは私どもも十分承知しておるのでありますが、しかしその部分をそのまま放任するということは、結局経済秩序を確立するゆえんではない。
○中曽根委員 具体的に申し上げますると、たとえばタイヤならタイヤの会社あるいは木材の会社なりが何パーセントと供出を命ぜられて、それは供出しておる、しかしそれ以外にごくわずかの、あるいはかなり大きな部面についてやみに流して初めて会社経理というものが成立つておる、これはあらゆる会社がそうであります。
○武藤委員長 社会党に対する五十万円の寄附問題でありますけれども、昨年の四月十一日に鉄道工業株式会社の事務所で、飯田氏が西尾氏に渡したということでありますが、あなたはそのときにそこへ立会つておられたのですか。
御承知の通り、統制法令には犯罪行為をなしたものを処罰するのみならず、会社それ自体に対して訴追をするということが多多あるのでありまして、罰金刑を課される場合が多いのであります。そこでこの裁判所の審理並びに刑罰を課する点におきまして、法人がその間に解散するというようなことが起るのでありますが、そういう場合の関係が、どうも現行法でもはつきりしておらぬ。
会社が存続しておりまして無財産である、悪いことをしているから罰金はうんとかかつてしまつた。会社の財産から取立てられない場合に、会社に代つて無限責任社員が負担するかどうかという問題です。
○猪俣委員 それからこれはあるいは実体規定になるのかもしれませんが、会社の場合、あるいは合名会社が多額の罰金を背負つたが、はなはだ会社が無資力で、裁判を執行しても何も罰金が納められないという場合に、合名会社あるいは合資会社の無限責任社員に対し、その罰金の連帶責任を負わせることができるかどうか。裁判の執行としてどういう御見解であるか伺いたい。
それで私は、きようはあまり時間がないようでありますから、私の氣づいておる点だけを概略申し上げておきまするが、鉄道そのものの経営の改革という面から私どもが考えておる一つのことは、まず経営が現業を中心といたします関係上、行政面であるとか、監督の面であるとか、他の私鉄会社に関する面であるとか、そうした鉄道現業以外のものを、どういう関係で切り離していかないかということであります。
その根拠はどこにあるかというようなお尋ねであつたと思うのでありますが、私どものいたしました計算では、勤労所得を六千八百十億円、個人事業所得を、一兆一千五百三十億、配当利子所得二百七十億、会社留保事業所得を四百五十億、かように計算いたしたのであります。勤労所得につきましては、昭和二十二年度三千七百六十三億に対し、人口の上昇率五％と、賃金の上昇率七二％を見込んで推計いたしました。
拂下げを受けました兵器処理委員会に対しましては、会計檢査院は直接に檢査の権限がございませんので、その委員会がどのような兵器をどのように処分をして、その收支が如何ようになつておるかということの、詳しいことを知ることはできないのでありまするが、内務省と共に、或いは内務省を通じまして、調査いたしましたところによりますると、委員会の経理の上においても、或いは組合の会社が自分のプロパーの会社に非常に良い物を安
尚、先程政府委員から御説明がありましたが、鉄鋼類とか、繊維類、こういつたようなものは特別に扱われまして、鉄鋼類とか非鉄金属類或いは皮革類、繊維類は、鉄鋼販賣株式会社とか或いは日本金属、皮革統制組合というようなものに賣拂つておらるるのでありまするが、この賣拂いが、すべてこれ終戰当時のマル公によつて、特に非時常に安い價格で賣拂われたということになつておりまして、他の物とは非常に取扱いが違うのであります。
それでその事項につきまして、先ず第一に指定期日までに完成しないものに補助金を交付したもの、このような御批難を受けたものがありますが、その中で第一番目に掲げてございます飛島塩業株式会社の分であります、飛島塩業株式会社の塩田が檢査院の実地檢査をおやり下さいました当時の状況からいたしまして、指定期日までに完成したものとは認められないというような御批難でありますが、当局といたしましては実態調査の当時の判断では
四日市港における貯油タンクの修理は、すでに石油配給公團の設立委員でありました東亜石油株式会社社長近藤光正氏が許可を得て、非常なる熱心と努力をもつて、二千四百万円の予算にて、現在重油三千トン貯藏のタンク二をすでに一年以上も前に整備して、爾來使用中であり、さらに現在整備中のもの三千トン貯油のもの十本ありまして、そのうち四本は本月完了の予定であり、またそのうち六本は七月中に完了の予定であります。
殊に從來本港の弱点として数えられましたところの為替銀行につきましても、株式会社東京銀行支店の開設によりまして、解決の端緒を得るに至つたのであります。
もう一つの問題でありますが、浦浜寒天、これは加工水産課に行つてみても、会社の実体がない、何をやつておるかわからない。そういう状態におかれておりますので、これに対して金融の承認を與えるということは、明らかに私が今申した通り、何らかの因縁によつてそういうことをやつておる。
御承知のように、大きな漁業会社に対しましては、從來興業銀行、勸業銀行等も相当融資をいたして経驗をもつているのでございます。從つて復興金融金庫が融資をするという場合にも、ある程度今までにありました経驗その他を利用して、審査する力があるわけであります。ところが全國の三百万漁民のやつております漁業なるものは、非常に形がまちまちで、大部分の場合零細な形態であります。
それだけではなくして、さらに、この業者さえも、あるいはいんちき会社といいまするか、形だけあつて実際のことをやつておらない者に対しましても金融を與えておる、このかげには杜撰ということではなくして、非常に私どもいかがわしい点を承つておるのであります。
あるいはまた無償で配給をされるところの特別の増産拡奬の酒が、当時会社が有料で配給しておる、そういうことから代金の拂戻しを要求した、そういう点と関連して大浜炭鉱の所長の責任を追究する。こういつた問題を中心にして起つたのであります。またこれが山口縣の地方労働委員会に提訴になりました。地方労働委員会でもいろいろこれについては斡旋をしたのであります。
御承知の通り、銀行、信託会社、保險会社等の金融機関は、一昨年來再建整備に努力いたして参りまして、三月末日を以て最終処理を完了いたしました。