1949-11-25 第6回国会 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
割当の制度と申しますのは、たとえば綿花などにしますならば紡績の会社、食糧にしますればおそらく食糧庁でありますか、そういうところに輸入の外貨を割当てる。そういうところがしかるべき輸入商に委託する。あるいは自分で輸入するというようなことを考えておるわけであります。従いまして、そういうところとの連絡その他によりましては、必ずしも外商がこういうものを独占するということはないのではないか。
割当の制度と申しますのは、たとえば綿花などにしますならば紡績の会社、食糧にしますればおそらく食糧庁でありますか、そういうところに輸入の外貨を割当てる。そういうところがしかるべき輸入商に委託する。あるいは自分で輸入するというようなことを考えておるわけであります。従いまして、そういうところとの連絡その他によりましては、必ずしも外商がこういうものを独占するということはないのではないか。
ただ項目といたしまして私どもが考えておりますことは、たとえば海運関係、つまり用船料あるいは滞船料、それから港費、保険会社への支拂い、あるいは本邦人の海外の消費、政府関係機関が外国に行けばその費用、それから先ほどから言つております外貨保留制度によります外国への支出というようないろいろのアイテム、並びに御承知のPX並びにOSSというようなものの外貨の收入がありますが、その数字はまだ向うで持つておりまして
署名権者又は署名運動者に対し暴行若しくは威圧を加え又はこれを拐引した者、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害しその他僞計詐術等不正の方法を以て署名の自由を妨害した者、いわゆる選挙の自由妨害と同じような趣旨で、署名の自由を妨害した者、又は署名権者若しくは署名運動者又はその関係ある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威逼
その四割は、今度の入場税の引下げは各映画会社、協会その他において全部入場料の引下げに充てるということになつておりますから、これは観覧者の方の負担が軽くなるわけでありまして、経営者に、入場税の引下げたものが転化されるものではないのであります。そのために入場者のふえることが実際想像できるのであります。
○稻田委員長 次に日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案、及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に關する法律案の三案を一括議題とし、審査を進めます。これより質疑に入ります。質疑の通告がありますからこれを許します。關谷勝利君。
○稻田委員長 引続きまして、これより日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案及び日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の三案を一括議題とし、審査を進めます。これより質疑に入ります。柄澤君。
○牛島政府委員 ただいまの御質問でございますが、問題は、日本通運株式会社の駐中排除が、どういう指令が出るかという点にかかつておると思うのでございます。日本通運株式会社といたしましては、昨年の四月にその再編成計画を、持株整理委員会の方に提出いたして、今日に及んでおるわけであります。
この大きな利権を少数の会社に與えまして、自営権のある主体性を会社に讓り、弱い立場になつて、一千二百億円貰いさえすれば、後は自然増收が出たら消費税は取れるが、かかる場合コスト安になる部分は会社の利益に概ね落ち込む虞れが多分にある。つまり何程でも会社になつたら抜け穴ができるということであります。例えば今日では大がかりの闇製造はできないが、民営にでもなりますというと、葉煙草に誘惑の手が伸びる。
次に帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案でありますが、当会社は、企業再建整備法に基いて去る七日解散いたしましたため、同会社に対する特別な監督及び助成について規定した法律を廃止して、法の体系を整えんとするものであります。
昭和二十四年十一月二十四日(木曜日) 議事日程 第十四号 午後一時開議 第一 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 国有財産法第四十五條の規定による国有財産総類別表 第三 産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案(内閣提出、参議院送付) 第四 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案(内閣提出、参議院送付) 第五 帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案(
○議長(幣原喜重郎君) 日程第三、産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案、日程第四、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、日程第五、帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、日程第六、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日程第七、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
現在のやり方を、今の客観情勢から今直ちに変更することはできませんけれども、その範囲は、少くとも利益を目的とする商事会社とか何かでは非常に誤解を受けまするけれども、その加入申込者が公共的な団体、例えば農業協同組合とか、水産協同組合とか、或いは役場というので、部落の公衆全体についての、そうした利益を受けるような場合の指令の除外というような意味で進むことがよいのではないかというような考えを持つておりまするが
たとえば軽金属の問題でありますとか、あるいは硫黄山でありますとか、詳細なことは今私ははつきりお話するだけの材料は持つておりませんが、政府以外のところに相当話が参つておるようであり、従つてまたその会社の重役等が外国に出かけて行つておるということも聞いております。
○小川友三君 それから民営になつた場合に、五軒か十軒くらいの法人組織、株式会社か何かにしまして経営をやつて行くという民営の委員会の報告を承つたのでありますが、五軒か十軒と言いますから、その点は結構ですが、一千二百億円の專売益金の問題でありますが、この税收入の問題は、政府の取り方さえうまければ千二百億以上、千五百億か、二千億も上るという見通しが本議員にはあるのでありますが、それは民営にした上において大蔵当局
○三浦政府委員 現在の売拂い方面に対する資金の回收というものは、現在十二月末を目標としてそれぞれ債務者との間には、卸売関係の業者等には個々に当つて月別の返還計画といいますか、納入計画を立てさせ、また会社であれば重役の個人保証等もやつておりますが、遺憾ながらこれは多少延びるものも出て来そうでありますが、少くとも本年度内にはこの債権の方の回收は是が非でも実施したい。
抑えてしまつて——一例を申せばわずか五百万円の資本金の会社に、政府が三千万円持つているとします。うんと押えると五百万円しかとれないので、会社によつては細く長く生かしながらとつて行かないと、あまり短兵急にやるとかえつて元も子もなくなるという点もあります。
初めにこの間御質問になりましたのは、坂田工業会社に対しまする八十万円のいわゆる不正融資という問題でありましたが、この坂田工業会社が仙台市役所に納入いたしました間知石四百十万個の買取り代金百十九万円の認証手形を認めて、坂田工業会社に対して不当の融資をしたという性質のものでございますが、これは事実はかようでございます。
○井之口委員 放出物資や特殊物件も入つていると言われますと、シヤツだとか、先に出ておりました真綿のチヨツキ、石けんというものも入つておると思うのですが、そういうものでなくして、大阪鉄道局で入江某から購入した自動車修繕用部分品だとか、昭和電極工業株式会社から買入れた電気用熔接棒だとかいうものが、何割くらいになるかということを聞いております。
○石井政府委員 おそらくそれは各セメント会社と契約したことと思いまするので、あるいは浅野セメントとも契約したことがあるかとも思いまするが、これは担当部局について調査いたさない限り、ちよつとここでは御返答いたしかねると思います。
第五点は近代的かつ日本的機械を作製するにあたつて、何等かの処置をしているかどうか、今年度試作を命じたもの及び完成したものは何か、その発注会社はどこか、その完成したもので成功したもの及び今後研究を要するものとなつたものは何か、試作にあたつて過去の経験、技術等を尊重せず、一部技官の意思が強行されたようなことはないか。
こういうような即ち引揚げをある会社に委託した場合、これは引揚げた通信線を競争入札をやるというような場合、即ち拂下げをする場合の入札において、そうして鉄道の方ではどうしても経費その他の点について入札が不利であるというような場合もこの條項に入るのですか。この指定を受けた金額に達しないというような時においても、この條項に入るのですか。
或いは会社の社債のような形になるのですか。
○稻田委員長 次に引続きまして、日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案を議題といたし、政府より本案に対する趣旨の説明を求めます。運輸大臣大屋晋三君。
そこで昭和十二年に小運送業法を制定して小運送業を免許制度として、免許業者に対し適切なる監督取締りをすることといたすとともに、日本通運株式会社法を制定して、小運送業者間の取引より生ずる債権債務の決済、貨物引換証の整理保証、小通塗業の経済的助成、及び小運送業を行うため数箇の会社を統合して、日本通運株式会社を設立したのであります。
○大屋国務大臣 ただいまより日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 日本通運株式会社は、さきに過度の経済力集中排除法の規定により指定を受けておりまして、近く持株会社整理委員会より指令を受けることになつております。
二、租税時別措置法第十条では、行政官庁の指導もしくはあつせん により会社の設立、事業の設備、もしくは事業の譲り受けの場合における不動産等の権利の取得等の場合に、その登録税を軽減している。 この法律施行後に建築された登録ホテルについてのみ、家屋税を減額するため、建築の時期により減税をなし、またはなさないこととなるが、同様の例は左に掲げる通りである。
これすらも会社側が一顧もいたさないということでは問題にならないというので、組合員の下部大衆からの非常に大きな声が掛りまして、張る十一月の二十日以後は全国の停電を行う。
であの医務室で二人なり三人なりの看護婦の人がおりますのでございますけれども、普通の会社やら工場と違いまして、看護婦の仕事と申しますものは甚だ煩雑なのでございます。八時間労働とか何とかと労働組合でいろいろおつしやつておられましても、その八時間の中の働き方が普通の工場や事務所と違いますのでございます。実に過労でございます。
殆んどどの企業家も経営参加ということについては拒否の態度を取つており、そうしてこれに代るものとして会社側の生産委員会式なものに変更しようという考え方が強くて、折合いがつかないように私は見ておるのであります。併し日本のこの労働組合的な訓練を労資共に得ていない日本におきましては、アメリカのような工合には参らないのであります。
帝国石油株式会社は、いわゆる特殊会社法に基く特殊会社でありまして、わが国の大部分の石油鉱区を所有いたしておりまして、その開発の任務遂行を直接担当いたしておる最も重要な機関であります。
ただいまより一昨二十一日本付託となりました内閣提出、参議院送付の産業設備営団法及び交易営団法を廃止する等の法律案、帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法案、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、以上五法律案を一括議題として、討論に付しましす。討論は通告の順序によつてお許しいたします。小金義照君。
次に帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案、帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律案、日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案、以上三案について採決いたします。賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
またある場合には厚生施設費は会社で負担するということをなおよけいにやつておる面もあるようであります。種々雑多でございます。一様にはお答えできません。
○稻垣國務大臣 たとえば私の知つておる会社においては、厚生設備に、たとえば家賃を従来かりに五十円とつておるとする。これを世間並にというよりは世間並よりは安いと思いますが、何割か上げる。しかし上げたもの賃金に加える。こういうふうなところもあるようでありますが、これは私の承知しておる実例であります。
ほとんど例外なくあらゆる会社にあるのでありまして、ただ会社だけでない、官庁におきましても、国鉄なども超過勤務手当てというものにつきましては、やはり遅欠配がある。この事実をお認めになるかどうか、数字が出て来なくてもそういう事実があるということは、確認されると思いますが、大蔵大臣どうですか。
また都道府県の吏員から、あるいは会社の社員等から官吏になつた者も少くないのであります。こういうような官吏になります前の前職について、その前職に設けられておりました退職給與制度というものを考えますと、官吏の恩給制度よりもいい退職給與制度の備わつているものもあれば、また官吏の恩給制度よりも劣つておるような退職給與制度のところもあります。