2012-08-29 第180回国会 参議院 議院運営委員会 第28号
自民党、公明党提案の問責決議案が今採決により本会議に上程できなくなったこの段階で、もう一方の七会派提案の問責決議案を委員会審査を省略して上程することについては、これを認め、賛成いたします。 しかし、七会派の決議案の提案理由には、税と社会保障の一体改革に対する一方的な批判や、三党合意に関連して到底納得できない批判が理由とされており、我が党はこうした提案理由を肯定することはできません。
自民党、公明党提案の問責決議案が今採決により本会議に上程できなくなったこの段階で、もう一方の七会派提案の問責決議案を委員会審査を省略して上程することについては、これを認め、賛成いたします。 しかし、七会派の決議案の提案理由には、税と社会保障の一体改革に対する一方的な批判や、三党合意に関連して到底納得できない批判が理由とされており、我が党はこうした提案理由を肯定することはできません。
まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思いますが、この法律は、いわゆる補正関連法でございますが、衆議院で私どもは、これは共同会派提案でございますけれども、修正をさせていただいた上であえて賛成に回らせていただきました。参議院におきましても、今日の質疑が充実した、そして納得のいく答弁が得られればそういう方向で対応ができるものというふうに考えております。
私どもとしては、地方自治体が実質的に関与できない現行のタクシー事業に係る法体系については、いずれ見直さなければ、住民の移動という重要な国民の権利における地方分権は進まないとの判断から、今回の野党四会派提案において、地域の実情に精通した地方自治体が能動的に特定地域の指定を要請することができるようにしました。
○畑野君枝君 文部科学省からも、そして四会派提案者からも共通してテネシー州のスタープロジェクトが学習効果があるというふうに言われているわけですね。これは本当に重要なことだというふうに思います。 私、きのう本会議でも引用しましたけれども、アメリカ政府がクラスサイズの報告書について、クラスサイズの縮小が効果があることが証明されているというふうにも認めている。
○畑野君枝君 それでは、四会派提案者に引き続いて伺います。
文部科学大臣並びに四会派提案者にお聞きします。 政府案は、学級規模の縮小ではなく、習熟に差が出やすい主要教科などで二十人授業を進め、新たな矛盾を生み出そうとしています。既に少人数授業が実施されている学校では、もとのクラスからこの子はこちらの授業、あの子はあちらの授業と、授業ごとに入れかわり立ちかわりで大混乱になり、授業もおぼつかないという事態も生まれています。
民主党の対案を踏まえてつくられた野党会派提案の修正案を実現することにより、一層実効ある制度になると考えます。 例えば、消費者に対する努力義務規定を削除することによって、消費者がいたずらに不利な状況に陥ることはなくなり、裁判などにもよい影響を与えるものと考えます。
破綻金融機関の不良債権処理は、私ども三会派提案に係る整理回収機構（日本版ＲＴＣ）によって対処することを基本とすべきであり、中長期的には、サービサーの必要性も認めるところでありますが、今回の立法は、現下の金融不良債権の早期処理に限定した立法とすべきであると考えるものであります。
さて今回、社会党・護憲民主連合等四会派提案の本案は、証人に対する尋問の撮影の許可を求めるものでおりますが、いま一度現行の不許可になった経緯を振り返っていただきたいのであります。
私は、共産党を除く野党四会派提案の廃止法案に賛成、政府提出の見直し案に反対の立場で質問をいたします。ただ、少し時間がずれ込んでおりまして、江田先生のテレビの時間が狂うといけませんので、口早く御質問いたしますので、簡単にお答えをいただきたい、このように思います。 最初に、提出者として、政府提出の見直し案について、どういったところが欠点とお考えであるかお尋ねをいたします。
このような経過を顧みれば、税制再改革法案で、政府とは違った意味で所得、消費、資産に対する課税の適正化をうたったのはまさしく当を得ていると思いますけれども、直間比率などに対する四会派提案者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、消費税廃止に係るいわゆる代替財源関係の法案が提出されていない点についてお尋ねいたします。
○委員以外の議員（笹野貞子君） 夏の参議院選挙から半年と経ずして、きょうこのように四会派提案の消費税廃止関連九法案の締めくくり総括の御審議をいただき、まことに感無量です。また、本院においてもこのような重要法案を議員が提案し議員同士が質疑応答する過程は、今後の議員立法のあり方へ受け継ぐ大きな財産であり、また国会改革に向けて努力する起点も明らかになったというふうに思います。
最後に、社会党修正案については、大筋において賛成できるものでありますが、一部に認めがたい項目もあり、また、社会党及び公民両会派提案の両修正案とも、減税分の補てん財源が明確にされておらず、修正案そのものに限るならば、地方自治体に新たな負担を強いる結果となり、首尾一貫を欠くものであります。したがって、両修正案については棄権するものであります。 以上で討論を終わります。
○沓脱タケ子君 私は、日本共産党を代表いたしまして、国民生活安定緊急措置法案につきまして、四会派提案の修正案に賛成し、原案に反対の討論を行ないます。 私が原案に反対する第一の理由は、異常につり上げられた物価を値上げ前に引き下げてほしいという国民の切実な声にこたえずに、政府が高値追認することが明白だからです。
従つて理事会の決定の通りこの案文によつて、而も各会派提案者となりまして、これを委員会審査省略として取運びたいということに相成つたのでございますから、この点附け加えながら御承認をお願いしたいと思います。