2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
これを受け、各会派協議の上、平成九年十二月、国会法及び参議院規則が改正され、平成十年一月十二日、第百四十二回国会の召集日に行政監視委員会が設置されたところでございます。 以上でございます。
これを受け、各会派協議の上、平成九年十二月、国会法及び参議院規則が改正され、平成十年一月十二日、第百四十二回国会の召集日に行政監視委員会が設置されたところでございます。 以上でございます。
さらには、議会最大会派である自民党が、かくも身勝手な提案をした上で、各会派に対案提出を一方的に求めて、会派協議会を混乱させているその責任は極めて重大であると考えます。 こうした自民党の姿勢に加えて、今回の議長の対応も残念ながら甚だ問題であると言わざるを得ません。 国会法第十九条において、議長の職務は、議事を整理し、秩序を維持することとされています。
この件での最後に、いわゆる歳費日割り法案につきましては、国会議員各位の処遇に関する問題でありますが、各党各会派、協議を進め、成案を得ることを期待いたしております。 経済財政運営と経済の現状認識についての御質問をいただきました。 私自身の政治の原点は、現場からの発想にあると考えております。
そういう点もありますから、できるだけ早く結論を出して、各党会派協議の上に実効ある案をまとめていきたい、できるだけ早くやっていきたいと思っております。
その後のフォローにかかわる問題の一つでもあると思いますので、各会派協議の中で、私も衆議院議員の一人として、今の先生のお話については賛意を示させていただきたいと思います。
そして、衆議院としての意思をすり合わせて結論を得べく、あしたの午前中の議運まで、与野党各会派、協議を必死になって続けようというのが、きょう今の、現時点での衆議院の議院運営委員会の状況ですよ。回答をやらないなんという態度じゃ断じてないですよ。 参議院の意思も全然違いますよ。留保されるとおっしゃったと法務大臣はお聞きになっているようでありますが、そうじゃないですよ。
各会派協議の状況については、当時、自由党の常任幹事会において、私から常に報告し、承認も得ておりました。そのときに籍を持たれていなかった委員が御承知ないのは当然ですけれども、また、参議院の独自性の問題でもあり、委員の御指摘は、事実を故意にねじ曲げ、政治家として私の信用をおとしめようというのか、それとも、事実関係を全く知らずに質問したのか、いずれにしても心外であり、言語道断であります。
次に、今後の運営方針について、私は、前述の問題も含め憲法調査会が五年という与えられた調査期間で、拙速に走ることなく、さらに各会派協議を尽くして、本調査会の目的と任務にふさわしい具体的テーマを絞るとともに、問題点を掘り下げることが各委員に十分できるよう時間を配慮し、順次系統的な調査を深めることが重要だと思います。
法務委員長が職権にて行ったものであり、十二日にさきの二法案について法案審議する、ましてや審議を終結してこれを採決するなどという合意は全くなかったし、そのような問題の各会派協議すらなかったのであります。
○吉川春子君 憲法調査会は、参議院改革、参議院、一つのハウスの改革以上に非常に重要な国会の改革であり、その調査会を参議院に設けるかどうかということは、より一層慎重な議論、各党各会派協議の場を設定するということは当然であると思います。 参議院改革、参議院だけの改革にとどまらない大きな問題がある。
先月二十六日の党首会談で、小渕総理大臣は、三会派協議は残念な結果に終わったと聞いていると述べたようです。まるで人ごとのような発言を聞いて、大変あきれました。 自民党総裁として、合意を実行するため、リーダーシップを発揮すべきです。また、総理大臣としても、官僚などの抵抗があれば、これを断固排除すべきです。最高責任者である総理大臣に、責任回避でない答弁を求めたいと思います。
大綱を決定する前に三会派協議をしてほしいという話は、一切民主党には伝わってきていませんよということも申し上げて、私は、評価をしておるからこそ、こういうことを申し上げておるということをテークノートしてください。 終わります。
二院制下における参議院の役割を再点検し、参議院が抑制、均衡、補完の機能を十分に果たすことが大切で、参議院議長を中心として各会派の間で数項目にわたる具体的な改革案について目下検討を進めており、近く各会派協議の上、コンセンサスを得た成案が得られるものと期待しております。これにより参議院らしい国会審議が可能となると思っております。
これに対して、衆議院側各会派協議委員から、各項目について賛成できない旨の発言がありました。 結局、協議会議長市川雄一君より、議長の責任において成案を得るに至らなかったものとする旨の発言がありました。 その後、新たな事態に対応し、本二十九日、協議会を再開し、本院側の私が議長を務めました。
なお、飲食料品の問題については、両院合同協議会において各会派協議をお続けいただけるものと報告を受けておりますので、政府は、立法府における各党の協議会の御検討を見守ってまいる考えでございます。 なお、これまで再三申し上げておりますとおり、現内閣は消費税の税率の引き上げを行う考えはありません。
この問題は、五十三年の際も五十八年の際も、衆参ともに各会派協議の上委員長要望が出されています。公団総裁も大臣ももう十分おわかりになっておると思いますから中身は申し上げませんが、この二回の要望事項をごらんになってどのような問題意識を持っておられるか、総裁に伺いたいと思います。
各会派協議いたしました結果、大森君の質疑を留保することになりました。 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ─────・───── 午後一時二分開会
ただいまの栗山君の動議に関しましては、懇談に移して各会派協議いたしましたところ、理事会において検討を願い、今後の本案件に対する審議のスケージュールを立てべきであろうという御意見が強かったのでございますが、さよう委員長において取りはからって御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
又両院協議会等を要求する場合においては、衆議院におきまして各会派協議願つて、早急に両院協議会の案をこしらえまして、本日中に議了するように努力願いたいという態度をきめまして、一応ここで決定願つたら、運営委員長から衆議院の運営委員長に対してその旨を回答すると同時に、協力を要望するというふうにやつてもらいたいという結論であります。
、そうして質問時間につきましては一応先例がありますので、今度は会派の人数も変つておりますから、一応事務局から先例の時間をお話し願いまして、それに基いて各会派協議して参りたいと思います。