2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
しかし、この環境委員会、法案がたくさんあるというような、閣法がたくさんあるというときは本当に慌ただしいような国会になる一方で、今国会は一本ではないかというような状況でありますから、この後、法案ということになろうかと思いますけれども、これが終わった後でも、幅広い環境行政、地球温暖化に伴っていくさまざまな問題や海洋プラスチック問題、災害廃棄物や自然保護、大気汚染防止、あと、東日本大震災のその後の対応、さまざまな
しかし、この環境委員会、法案がたくさんあるというような、閣法がたくさんあるというときは本当に慌ただしいような国会になる一方で、今国会は一本ではないかというような状況でありますから、この後、法案ということになろうかと思いますけれども、これが終わった後でも、幅広い環境行政、地球温暖化に伴っていくさまざまな問題や海洋プラスチック問題、災害廃棄物や自然保護、大気汚染防止、あと、東日本大震災のその後の対応、さまざまな
一九四八年六月十九日、当時の森戸辰男文部大臣が衆議院文教委員会で教育委員会法案の趣旨説明を行っています。その中で、法案制定に当たっての三つの根本方針を述べております。一つは教育行政の地方分権、二つ目は住民の意思の公正な反映、三つ目が教育委員会の首長からの独立性です。 教育委員会法は一九五六年に廃止され、地教行法が制定されました。
内閣府へヴェオリア社から出向している伊藤万葉さんは、二〇一八年六月十二日に行われた参議院の内閣委員会、法案はＰＰＰ推進法案、ＰＰＰ強化法案ですが、そのときに大臣の後ろで補佐をしていたということでよろしいですね。
最初に申し上げておきますと、この厚生労働委員会の現場、私も理事の一人として運営に携わってまいりましたけれども、例の野村不動産の特別指導について大臣に報告を上げられたあの資料、マスキングされた資料、理事会に報告されたわけでありますが、これを外せというような議論が随分ありまして、事の性格上それはできないということもずっと議論が続いておりまして、私は、理事として、与党筆頭の大変な努力もあって、この委員会、法案審議
委員会法案審議の全ての期間における政府参考人の登録も職権。私は、こんな強権的な委員会運営を体験したことはありません。その上、質疑三十時間で強行採決。これも異常なことでありました。 このような荒れた状況の中で、共謀罪法案は充実した審議が行われたとは言えません。何のチェックもせずに、法案を右から左に通すことが国会の役割ではありません。
ちょっとお手元の資料、別紙で、こういう法案化を進める、青い資料がございますけれども、これは超党派の先生方とそれから東京財団とがまとめたペーパーが基になりまして、やはり政府の中で直接そういう厳しい推計をするのは難しいので、国会の下に独立推計機関を設置したらどうかというようなことで、ちょっとページめくっていただければ、経済財政将来推計委員会法案という形で法案の形になっているもの、それから具体的な資料が後
本日は、現場で働く女性農業委員の立場から、改正農業委員会法案について五点、意見を述べさせていただきたいと思っております。 まず一点目は、農業委員会法の改正に伴う女性登用の促進についてです。 改正法案では、第八条第七項で、市町村長は、委員の任命に当たっては、年齢、性別に著しい偏りがないよう配慮しなければならないとしてあります。
本日は、こうした観点から、現場の農地に責任を持ち、農業、農村の維持と発展を目指す者として、審議中の法律案の中で、特に改正農業委員会法案を中心に、三点ばかり絞って、私の意見を述べさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず第一は、地域推薦を基本とした農業者の代表制の確保であります。
忙しいこの内閣委員会、法案が大変たくさんある内閣委員会で風営法改正を審議いただいたこと、この風営法改正を数年にわたりまして議連として取り組んだ一人として、大変感謝申し上げるところでございます。 きょう、私に与えられた時間はたった十五分でございますから、早速質問に当たらせていただきたいと思います。
きょうは、地方創生に関する特別委員会、法案審議ということで、また、もう一つ、民主、維新、みんな、生活提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案、この両案に関して質問したい、このように思っております。
○宮本委員 この検討会の報告書でも、昭和五十九年の衆議院文教委員会における日本育英会法案に対する附帯決議を引用して、「奨学金の本旨に立ち返れば、機構の貸与型奨学金は無利子奨学金が根幹となるべきものであって、有利子奨学金はその補完的な役割を担うべきものである。」と述べ、「原則に立ち戻り、無利子奨学金を基本とする姿を目指すべきである。」と指摘しております。
私も、ふだんから厚生労働委員会でお世話になっておりますけれども、ふだんは、厚生労働委員会、法案もたくさんありますし、重要な問題が山積みですので、なかなか細かい課題についてお聞きする機会がないものですから、きょうはそういうお話を中心にちょっとお聞きをしていきたいと思いますし、また、ふだんは専ら私は大臣とお話しさせていただいているんですが、きょうは大臣に少し休憩していただいて、ほかの政務の皆さんにお話をお
委員会、法案の審議も最後の方になりますと質問等々が重複する部分もあるかと思います。御了承いただければと思っております。 実はきょう通告していなかったんですけれども、消費期限と賞味期限の話なんですが、私はこれを一度お聞きしたいなと思っていたんですが、きょうはあえてカットさせていただきました。そうしたら、我が党の浦野議員が先ほど賞味期限、消費期限について質問をされました。
○加賀谷健君 この問題は後日の委員会、法案審議の中でまた私どもの仲間の方から質問をさせていただくことになろうかと思いますけれども、ああいう指示文書を出されるということは、まさにある意味強要をしているというふうに、私どもはそういうふうに理解をしているわけでございます。
パリ原則というものに従った形で、国家権力、司法、立法、行政のどれからも独立した国内の人権機構というものを三条委員会として設立するということを目途として、さきの野田政権は、解散する直前ではございますけれども、人権委員会法案というものを出しております。 自民党の公約には、恐らく、これはやらないということを書いてあったような気がいたします。
例えば、今年六月、民自公の三党だけで協議、談合して、原子力規制委員会法案を問答無用とばかりに成立をさせたことがありました。このときは、三党の余りに横暴な国会運営に対し、議長室に当時の議運理事会派四会派の輿石民主党参議院議員会長、中曽根自民党議員会長、白浜公明党議員団会長、そしてみんなの党、水野賢一をお呼びになり、三党に対して注意を喚起したということもありました。
その席上で、原子力規制委員会法案などの委員会質疑を月曜日、すなわち昨日から行うという提起がありました。金曜日の正午ということは、衆議院本会議でこの法案がまだ可決されていなかった時期であります。当然のことですが、参議院本会議での趣旨説明、質疑もまだでした。にもかかわらず、民主、自民、公明の三党で合意したと、会期末だと、急ぐ必要があるというので、昨日からの審議が行われることになったと。
内閣提出の原子力規制庁法案、自公の原子力規制委員会法案、修正協議で一本化が図られ、新たな法案が提出をされました。きょう、採決も予定をされているわけであります。 しかし、なぜこれほど急ぐのか。規制組織のあり方を含めた提言を行うこととなっている国会事故調の提言が今月中には出てくるわけです。黒川委員長をお呼びして話を聞いて、法案をつくればよいではありませんか。