2016-11-24 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
そんな協議はもう絶対やるべきじゃない、だからこそＴＰＰ断念する、会期延長なんか絶対やらない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
そんな協議はもう絶対やるべきじゃない、だからこそＴＰＰ断念する、会期延長なんか絶対やらない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
ただし、韓国は、日本とこれは同じなんですけれども、四分の一の議員が要請をすれば会期を延長できるとなっていまして、ほぼ通例のように野党が会期延長を求めて通年国会になっているということであります。 しかし、我が国も実は憲法上そうなんですけれども、去年、年末、我が党が要求したにもかかわらず開かれなかった。
六月一日、会期延長の話もちらほら出ていますけれども、難しいと思います。 大事な話なので、慎重審議をやるべきだと思います。これは委員長がおっしゃっておられるとおりなんですが、やるべきだし、やりたいと思います。その意味では、継続審議も含めて、いろいろなパターンを考えたらいいと私は思うんですが、政府が説明されるように、大事な法案が入っていることも事実であります。
この法案に対して、まだ審議が尽くされていない、そのような意見がありますが、しかし、我々は審議が拙速であってはならないと考え、過去最長の九十五日間の会期延長を行いました。そして、衆議院では百十六時間、参議院においても百時間を超える審議を行い、本日の採決に至っております。衆議院では九割が、参議院では六割が野党の質問時間でありました。
せっかく国会の会期が長期間延長されまして、総務委員会の開催が必ずしも会期延長ほどに回数がないのではないかという印象も持っておりますので、ぜひ委員長にも総務委員会をしっかり開催していただくようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございます。
今回の安全保障関連法案については、過去最長の九十五日間の会期延長をしてまで成立を図ろうとする政府ですが、この法案は、一度あっけなく葬り去られてしまいました。そして、六十日ルール目前の今日、ようやく参議院での審議入りとなったわけです。まさに、現政権の女性活躍に対する本気度はこの程度であると言わざるを得ません。 しかも、女性活躍担当の有村大臣は、輝く女性の象徴にトイレを取り上げようとされています。
一点目は、本通常国会の会期延長についてであります。 政府・与党は、野党各党の反対を押し切って、今国会の会期を九月二十七日まで、戦後最長の九十五日間延長することを決定しました。一部報道では、与党関係者から六十日ルールを意識した延長である旨の発言があったとも伝えられておりますが、事実とすれば、参議院軽視、国会軽視、国民軽視も甚だしく、言語道断であります。
きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。
○落合貴之君（続） したがって、私たちは、徹底審議のための一定幅の会期延長には賛成の選択肢も留保しながら、与党側の出方を注意深く見守っておりました。 ところが、結局、与党側から示された延長幅は、何と、過去にも例のないような、三カ月余り先の九月二十七日まで会期延長ということ。
○議長（大島理森君） 会期延長の件につきお諮りいたします。 本国会の会期を六月二十五日から九月二十七日まで九十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。 〔落合貴之君登壇〕
————◇————— 会期延長の件
一体、何のための会期延長か。憲法違反の安保法案、すなわち戦争法案を強行するために行うものであり、労働者派遣法改定案などの悪法も強行しようとするものであり、断じて認めることはできません。 この間の国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明確になってまいりました。集団的自衛権行使をめぐっては、安全保障環境の変化というが、具体的に説明できない。
幸典君 橋本 英教君 藤丸 敏君 牧島かれん君 宮内 秀樹君 太田 和美君 國重 徹君 塩川 鉄也君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 川端 達夫君 事務総長 向大野新治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 会期延長
○向大野事務総長 まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき起立採決をいたします。 本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。 本日の議事は、以上でございます。
延長するんですか、しないんですかという話は、きのうの党首討論でお話をさせていただきましたので省きますけれども、私は、安保法制成立のために大幅な会期延長をするということになると、いわゆる戦後七十年の談話を国会の会期中に発表することになる、こういう運びになるんではないかというふうに思います。
そして一番最後に、このような法案を大幅に会期延長を強行して成立させようというのは、国会審議として異常と言うしかない、国民の覚悟と性根が問われているというふうにおっしゃっているところでございます。
聞くところによると、僅か一か月強の会期延長で、我が国を戦争できる国に変えるつもりがありますか。この件に関して総理の認識をお伺いしたいと思います。よろしく。
また、今の価格転嫁についても、両省庁はそうおっしゃいますが、このように増税後六割、七割という形で価格転嫁ができなかったという結果も出ているということでありますので、ちょうど半年を経て、まだまだ検証をつぶさに十分行っていく必要があるし、国会での議論も、残念ながら、消費税引き上げ後の検証というのは、通常国会は会期延長されず、夏も三カ月以上国会は開かれず。
改めて、この骨子、そして、会期延長も伴うことになると思いますが、長期ビジョン、総合戦略について、この特別委員会において審議する必要があると大臣はお考えになりませんか。
国会が会期延長なく終了いたしました後に、速やかに地元の福島を訪ねさせていただきまして、直接おわびを申し上げる所存でございます。 申すまでもございませんが、中間貯蔵施設の建設には、地元の皆様方の理解なくして物を成し遂げることはできません。安倍内閣の最大の重要課題の一つであるこの問題につきましても、被災された皆様方の心に寄り添ってこれからも丁寧に仕事をさせていただきたいと思っております。
会期延長がありますかね。 なければ、やはり、最終の週に報告が出てきても、そこからその報告を聞いて、また国民の皆さんが疑問に思うことを代表者たる国会議員が質疑をしていくという時間はなくなってくるわけでありまして、最終の週ではなくて、一番悪くても九日の週、六月の九日の週には、中間報告でも構いませんが、報告をしていただきたい、こういうふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（伊吹文明君） 会期延長の件についてお諮りをいたします。 本国会の会期を十二月八日まで二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。泉健太君。 〔泉健太君登壇〕
————◇————— 会期延長の件
私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました会期延長に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 本日午前中、本院の各委員会が開かれ、閉会中審査の手続、請願の扱いなどについて、全て終了いたしております。本会議も同様であります。
○鬼塚事務総長 まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。 次に、動議により、国務大臣森まさこ君不信任決議案を上程いたします。民主党の郡和子さんが趣旨弁明を行います。
○小宮山委員 本日議題となります会期延長の件につきまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 会期、審議の日程を考えると、もう既に先週あたりから、維新だったと思いますが、そちらの方からは、会期延長の提案等も、随分随所で、各委員会等でもされていたというふうに記憶しております。
○渡辺（周）委員 このたびの会期延長につきましては、民主党は反対でございます。 それは、わずか二日間、しかも、土曜日と日曜日を会期延長するという。しかも、本日の本会議におきまして、我が党は抗議の欠席をいたしましたけれども、閉会中審査の手続を済ませて、その時点では会期延長の一言もなかった。全ての衆議院の閉会中審査の手続を終えた後に、こうして会期延長が出てくる。
会期延長すべきですよ。いかがですか。
会期延長はしっかりとやっていただかなければなりません。 安倍内閣がなぜ支持率が高いのか。それは、デフレから日本が脱却できるかもしれない、そういう期待感があるからなんです。でも、残念ながら、景気は減速の傾向が出てきた。ことしの二十四年度補正は十兆円の補正。今度は何ですか、五兆円ですか。そして、消費増税をやるというのに、景気が減速したら、デフレ脱却なんかできないじゃありませんか。