2018-06-20 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第44号
まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の二階幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を六月二十一日より七月二十二日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。 本件につきましては、先ほどの理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の二階幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を六月二十一日より七月二十二日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。 本件につきましては、先ほどの理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
事務総長 向大野新治君 ————————————— 委員の異動 六月二十日 辞任 補欠選任 大隈 和英君 船橋 利実君 牧島かれん君 井上 貴博君 同日 辞任 補欠選任 井上 貴博君 牧島かれん君 船橋 利実君 大隈 和英君 ————————————— 本日の会議に付した案件 会期延長
○向大野事務総長 まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第一につき、西村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。（拍手） 一体何のための会期延長でしょうか。 政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。
○議長（大島理森君） 会期延長の件につきお諮りいたします。 本国会の会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。 〔道下大樹君登壇〕
————◇————— 会期延長の件
私どもは会期延長は反対でございます。会期内に政府提出の法律を審議するのは当然でありまして、その責務がこの厚労委員会、特にこの働き方改革、総理が働き方改革国会だというふうに大上段に言われたにもかかわらず、この時点においてもまだ参議院において審議されているということは、これは政府に非常に大きな私は責任があるというふうに思います。 そして、今日もお三方が御質問されました。
委員会で強行採決をして、会期延長してまで成立させるだけの価値のある法律ではありません。疑問だらけです。 終わりに一言申し上げます。 我が国は、自然、歴史、文化、気候、食という観光振興に必要な四つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つです。
ただただ質疑を打ち切り、強行した上で会期延長なしに閉じて、加計学園問題での追及から逃れたい。国民無視、党利党略以外の何物でもありません。 実際、今、法務委員長が行った中間報告に、本会議に報告することが特に必要があるような内容が果たしてあったでしょうか。ましてや、特に緊急を要すると認めるような内容は何一つありません。
にもかかわらず、安倍総理は、会期延長によってＴＰＰ承認を押し通し、ＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという日本の国家意思を示すと強弁しました。これは、今後の日米二国間協議などの場でアメリカから一層の譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、売国の政治と言わなければなりません。
どの世論調査でも反対が賛成を大きく上回り、マスコミ各紙も拙速な審議に反対、批判している中、会期延長のどさくさに紛れ、衆議院内閣委員会に突如持ち出されてきました。 議員立法であるにもかかわらず、与野党合意のないまま委員長職権で強引に審議入りをし、衆議院ではわずか五時間三十三分という短時間、十分な審議がなされないまま強行されたのです。
将来の年金受給額に大きな影響を与える重要法案を、衆議院で僅か十九時間余りの質疑で採決を強行した上、臨時国会の会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうとするなど言語道断です。安倍政権の乱暴極まりない手法に断固抗議するものです。 本法案は、際限なく年金をカットする賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入するものです。
〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等奥野誠亮君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ————◇————— 会期延長の件
○議長（大島理森君） 会期延長の件につきお諮りいたします。 本国会の会期を十二月十五日から十七日まで三日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。本村賢太郎君。 〔本村賢太郎君登壇〕
平成二十八年十二月十四日（水曜日） ————————————— 平成二十八年十二月十四日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 会期延長の件 安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出） 午後十時二分開議
ＴＰＰ承認案、年金カット法案、カジノ推進法案と、毎週毎週衆議院においての強行採決を繰り返し、会期延長にもかかわらず今この時点での今日の事態をつくり出したのは、まさに安倍総理ではありませんか。一体国会の審議と議決の重みを何だと心得ているのか。国会の自殺行為にほかなりません。
そもそも、十一月二十九日の会期延長の本会議直後、内閣委員会の理事懇談会で、我が党と民進党が抗議、反対する中、翌日の質疑を決め、その後審議を強行し、わずか五時間余りの審議で採決を強行した内閣委員長秋元司君の責任は極めて重大であります。 カジノ解禁推進法案は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようというものです。
本村賢太郎君 吉田 宣弘君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 川端 達夫君 事務総長 向大野新治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 永年在職議員として表彰された元議員奥野誠亮君逝去につき弔詞贈呈報告の件 会期延長
○佐藤委員長 次に、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の二階幹事長から、会期を十二月十五日より十二月十七日まで三日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
会期延長になってようやっと一回目のこの会議が開けるようになったということであります。
我々は会期延長せずに廃案を求めましたけれども、総理は繰り返し、政府としての意思とともに、国会の意思を明らかにすることが重要だと強調をされました。そして、会期延長までしてごり押しをされようとしている。しかし、国民の意思から離れた国会の意思などというものはあり得ないんです。 国民の意思はどうなのか。産経とＦＮＮが共同の世論調査を三か月連続してやっております。
本法案は、会期延長後、一部与党サイドにおいても想定外で審議入りとなり、しかも、衆院で僅か五時間半のうちに強行採決されたものであります。
それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか五時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じて容認できません。野党第一党、第二党の同意なく、議員立法、委員長職権で強行するなど前代未聞の事態です。 ＴＰＰ、年金カット法案に続き三度目となる政府・与党の強行採決に強く抗議するものです。
まず、将来にわたって年金受給額に影響を与える重要な法案を、衆議院で強行採決の上、会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうという横暴極まりない安倍内閣と与党に強く抗議いたします。 安倍総理は将来の年金水準を確保する法案だと説明を繰り返してきましたが、直近の世論調査を見ても、本法案への反対は五割から六割にも上っています。世代を超えて国民の不安が広がっていることを直視すべきです。
会期延長のどさくさに紛れてこのような、国のあり方を変えてしまうような重要法案を強行するということは、断じて許されないことだと言わなければなりません。 きょう、各紙社説を、カジノについて出しております。毎日新聞は、「唐突な採決に反対する」との見出し、「まともな議論もせず採決することなど論外だ。」。朝日新聞、「危うい賭博への暴走」という見出し、「わずか二週間の延長国会で成立をめざすという。
まず、本日の委員会ですが、会期延長を決めた昨日の本会議直後に理事懇談会が急遽開かれ、与野党合意のないまま、委員長の職権で立てられました。 今国会では、ＴＰＰ特別委員会での強行採決、年金カット法案の厚労委員会での強行採決など、異常な運営が非常に目に余ります。
与党が強引に会期延長を決めて、その翌日、全会一致で取り組んできたこのストーカー規制法の改正を、与党の強引なやり方で審議をするということに、強く抗議をいたします。 ストーカー事案は、警察が認知しただけでも、年間二万件を超えています。その数からいっても、殺人事件に結びつくという、この重大性からいっても、多くの国民が極めて強い関心を持っている重要な重大な問題です。
平成二十八年十一月二十九日 午後一時開議 第一 官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出） 第二 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出） 厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出） 会期延長
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。
○議長（大島理森君） 会期延長の件につきお諮りいたします。 本国会の会期を十二月一日から十四日まで十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。太田和美君。 〔太田和美君登壇〕
次に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき起立採決をいたします。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで秋元内閣委員長の趣旨弁明がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
————— 委員の異動 十一月二十九日 辞任 補欠選任 牧島かれん君 熊田 裕通君 同日 辞任 補欠選任 熊田 裕通君 牧島かれん君 ————————————— 本日の会議に付した案件 厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出）及び厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出）の取扱いに関する件 会期延長
○佐藤委員長 次に、会期延長の件についてでありますが、昨二十八日、自由民主党・無所属の会の二階幹事長、公明党の井上幹事長から、会期を十二月一日より十二月十四日まで十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
ＴＰＰ強行のための会期延長はやめ、廃案にすべきです。答弁を求めます。 日ロ首脳会談について聞きます。 ロシアのプーチン大統領は、二十日、ペルーでの記者会見で、前日に行われた日ロ首脳会談の中で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島での共同経済活動について協議したと明らかにしました。