1960-03-09 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 これは今度見送りになっておると思うのですけれども、これに対してたしか臨時税制調査会委員懇談会意見要録というのが政府に答申されておりますが、これによりましても、第一次方式でやるか、第二次方式でやるか、いろいろ意見があった。しかしながら、住民負担の現状にかんがみて早急に結論を出さなければならぬ。住民税の改正が行なわれるので、三十四年度を見て五年度から実施すべきである。 佐野憲治