1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
それから、その会場用地に会場を建設するわけでございますが、これは博覧会協会が担当するということでございまして、先日その会場の基本計画の第一次の構想というものが決定を見まして、いま関係方面とそのすり合わせを行っておるという段階でございます。
それから、その会場用地に会場を建設するわけでございますが、これは博覧会協会が担当するということでございまして、先日その会場の基本計画の第一次の構想というものが決定を見まして、いま関係方面とそのすり合わせを行っておるという段階でございます。
○参考人（伊原義徳君） 筑波研究学園都市におきまして博覧会を開かせていただきます大きな意義づけの一つとして、先生御指摘のように博覧会が終わった後の都市としての発展というものが重要であるということでございますが、その点につきましてまずひとつ申し上げられますことは、会場用地は茨城県が工業団地として造成されますその事業、それを一時お借りすると、こういうことになっておりますので、将来工業団地として筑波の都市
閣議了解に基づきまして、この会場用地につきましては茨城県がこれを取得されるということになっておりまして、茨城県当局は地元の地主さん等の大変な御協力を得まして、約百二ヘクタールでございますが、現在時点で九九％以上、あと一ヘクタール弱を残すのみでございまして、近々これは完全に買収が終わるという状況でございます。
それから会場計画関係でございますが、会場用地の手当ては県にお願いするということで、県が大変精力的に用地の取得をなさいまして、現在すでに九九％以上の用地が獲得されておるということでございます。そこにどういう会場をつくるかということにつきましては、これは開催の運営主体でございます博覧会協会の責任でございまして、協会は先般第一次の会場計画案というものをまとめまして発表いたしたところでございます。
この会場用地につきましては、県が責任を持って取得するということでございますので、これに従いまして県として約百ヘクタールということで土地買収、取得いたしておられますので、これが大幅に変わるということはこれからなかなかあり得ないだろう、こう思っておるところでございます。
○園山政府委員 御指摘のように、現在研究学園都市と言われております地域は六カ町村になっておるわけでございまして、今回の博覧会会場用地は谷田部町ということになっておるわけでございます。
そういうことで、この用地の取得につきましても県が非常な努力をされまして、非常に短期間のうちに、すでに会場用地約百ヘクタールの八五％強につきまして買収が進んでいるということでございます。 一方、跡地につきましては、この博覧会会場用地は、県が、いわゆる工業用団地として活用される、そのために科学技術に関連のある産業を誘致したいというお考えである、このように承知いたしておるところでございます。
また、準備の一つといたしまして具体的な博覧会会場用地を決定する必要があったわけでございますが、用地につきましては、一昨年五十四年十一月の閣議了解におきまして茨城県が取得するということが決められておりましたので、茨城県において筑波学園都市内に南北二地区の候補地を選定されまして土地の買収を進めてきておられましたが、これが両方とも取得の見通しが立ったということで、昨年秋国に対しまして会場地選定の要請がございましたので
次に、具体的な準備としての会場用地でございますが、先ほど申し上げましたように、現在谷田部町の約百ヘクタールの用地につきまして県が買収を進めておられまして、大体八五％程度買収が済んでおります。五十六年中には県としては全面買収を終わりたいということで努力をしておられるところでございます。
次に、法案の内容についてお伺いしたいわけでありますが、今回の法案は過去の沖繩あるいは万博の特別措置法にならったと聞いておりますけれども、過去の点と異なっている点、まあ住宅公団が博覧会協会の委託によって会場用地の造成等を行う旨の規定があると聞いておりますけれども、この新しい点について具体的に理由を説明いただきたいと思います。
それから、その次の問題でございますが、会場用地の買収につきましては、大阪万博の例にならいまして、期間中は地元が海洋博協会に無償提供するということで現在計画が進められております。その費用分担につきましては、大阪万博の例や沖繩県の財政事情などもよく調査研究いたしまして、今後の会場あと地利用問題の検討の中で政府全体の課題として取り上げていく必要があると考えております。
またさらに半年後、四十七年の二月二十日になりまして、琉球政府から海洋博の会場用地としまして本部半島周辺が最も望ましい旨、要請がございまして、それが通産大臣に出され、二月二十九日、その旨閣議で了解されたという経緯をたどってございます。
第二点に御質問のございました会場用地の取得の問題でございますが、この件につきましては、会場計画をきめる際に、会場計画については県が用地を提供するということを前提に計画が出発した点がございます。
まず最初の御質問でございますが、会場用地の取得状況でございますが、これは会場用地に関しましては、海洋博協会の要請を受けまして県が取得に当たっておる、この範囲は通産省の仕事としてやっておるわけでございまして、地主数全体といたしまして三百七十二件でございますが、現在契約率は九六％にまで進んでございます。未契約が十数件ございます。
その辺につきまして、沖繩の会場用地は県有地でございますが、完全な了解を政府あるいは県、市町村というような形で、あと利用まで含めてつくり上げるということは、もちろん意図としてはそういうことで対処しなければならぬと思っておりますが、最終的な了解点での施策ということにはまだなっておりませんので、その点は御了承いただきたいと思います。
いま寄り寄り、どういう形のものが一番望ましいか、またこれは沖繩の地元の人にまず第一に優先的にほんとうに効果的に利用されるような形でなければならないという配慮で実はいまいろいろ検討を進めているわけでございますが、お手元に差し上げてございますＰＲ等では、その点につきまして東洋でもあるいは世界でも有数のリゾートゾーンとしてこの地域を、会場用地を中軸といたしましておいおい拡大するという形によりましてつくっていこう
海洋博の会場用地の確保状況でございますが、この点につきましては、昨年の八月末から地元沖繩当局と地元代表との間の本格的な交渉が進められまして、二月二十七日現在でございますが、会場予定地におきます地主の方の人数は三百七十二人ということになっておりまして、それとの契約でございますが、現在九五％ということで進行してございます。残っておる未契約のほうは十八件でございます。
全国的な土地の値上がり、これは非常にゆゆしい事態でございまして、昨年の本部半島の会場用地の取得自体からすでにこの事実は情報として、それからまた現地に行っての調査結果等を考えまして、十分知っておりまして、何とか早く対策を講じなければいかぬということはございましたが、強権的に——強権というのは非常にあれでございますが、権限的にこれを明確に規制するという手段はない。
なお、会場用地の取得につきましては、沖繩県で非常に努力してくださいまして、ほぼ会場用地の取得については、めどがついたとの報告を得て喜んでおる次第でございます。
ただいま御指摘のとおり、沖繩県の会場予定地につきましては、沖繩県当局が会場として予定されます約二十五万坪を取得いたしまして、博覧会の主催者でございます海洋博覧会協会に会場用地として提供するという前提で、博覧会の計画は進めてまいりました。
○説明員（中澤忠義君） 会場用地につきましては、現在琉球政府が建設局、通産局等を中心に準備を進めておりまして、会場の構成自体につきましては、御指摘のとおり海上を含め三十万坪程度の会場を確保するという考え方で進めております。現地としては、会場自体を包摂して三十万坪以上の陸上用地を確保したいという検討を進めております。
○原田立君 会場用地についてはどのぐらいの規模になるのか。民有地、公有地等その割合は一体どうなっているのか。聞くところによると、全体の規模は約三十万坪である、陸上が二十万坪、海上が十万坪、また、ほとんど陸のほうにおいては公有地はなくて、ほとんど民有地である、こういうふうなことを聞いております。
また、採石場との関係で申しますと、その地点よりも北方の地点、備瀬崎の西岸でございますけれども、会場用地としては採石場を含まない地点で考えておるわけでございます。
会場用地の取得ということと関連して、地価の値上がりというのが問題になるわけでございますが、今回の本部の位置につきましては、本部町が土地の取得について全面的に協力するという体制を整えた上で会場決定もするということでございまして、琉球政府のほうもすでに担当官を現地に出して土地の取得の準備を進めておるという状況でございます。
○本田政府委員 会場用地の取得につきましては、その段取りについてさらに明確にするように、琉球政府ともよく連絡をとって進めるようにいたしたいと存じます。それから他の観光地点の用地取得につきましては、また関係省との間でよく検討させていただきたいと存じます。
○吉田（泰）委員 もう一つ地元の問題で、具体的なことでお伺いいたしますが、地元の会場用地について、大体——あとでもこれは質問いたしますが、ほとんどが地元民あるいは町有の財産でしょうか。
そのためには、自然条件、輸送あるいは宿泊等の施設条件、今後の開発上の諸条件というものもあわせ考えることが必要であったわけでございますが、具体的な経緯といたしましては、琉球政府において、昨年の末に会場用地選定委員会というものを琉球大学の池原教授を会長にして中立的な機関とし、検討をいたしたわけでございますが、その審議の結果の結論として沖繩の北部の本部半島が適当であるということで、琉球政府から本土政府のほうに
○田中（芳）政府委員 会場用地の具体的な地割り等につきましては、琉球政府のほうでこれから詰めてまいるという段階でございます。その具体的な土地の決定等につきましては、私ども琉球政府のほうにこれを一任するという形で、地元との調和と申しますか、ただいま御指摘のような点につきまして十分配慮して会場用地を造成するという形にいたしたい。
○相澤政府委員 万博会場用地は三百四十六万九千五百八十一平方メートル、約百万坪であったわけでございますが、このうち大阪大学の用地として三十三万平方メートル、それから道路用地といたしまして四十万五千六百十平方メートル、またこの中に吹田の市有地がございましたが、それが五万六千八百二十五平方メートル、それから関西電力の変電所あるいは鉄塔の用地といたしまして一万九千八百八十平方メートル、電電公社の電話交換施設
たとえて申しますと、現在あの会場用地の中にございまする、今度政府で出します公園がございますが、これをやや拡大した形において、公園というふうなものを万博記念としてつくっていくべきであろうというものの考え方、それからもう一つは、将来における社会、文化の発展のための拠点として、大阪市内にございまする大学をここへ若干移設しようというものの考え方、それから非常に交通至便の土地になりますので、一部につきましては
ただこの場合、私はどうも解せないというのは、たとえば今回の万博におきまして、会場用地のごときに至っては全額国庫が持って、そして国のものとして将来にこれは長く残すべきであろう、こういうように考えておったのでありますが、どうもこの点については、地元の自治体等においてもそれは望まないというような気分が出ておる。
日本万国博覧会は、昭和四十五年三月に開会しなければならないのでありますが、現在まだ会場用地の買収も完了しておりません。したがって今後、会場建設並びに関連公共事業は、巨額の費用と大量の物資を投入し、多数の労働者を集めて、急速なテンポで進行させなければ、間に合わないのであります。おそらくこうした工事は、昭和四十四年にはそのピークに達するでありましょう。