2000-04-18 第147回国会 衆議院 商工委員会 第11号
税理士業の法人化につきましては、日本税理士会連合会が公表いたしました税理士法改正に関する意見でも取り上げられておりまして、他の検討項目とあわせまして、日本税理士会連合会、国税庁及び主税局の三者による勉強会で検討を行ってきているところでございます。
税理士業の法人化につきましては、日本税理士会連合会が公表いたしました税理士法改正に関する意見でも取り上げられておりまして、他の検討項目とあわせまして、日本税理士会連合会、国税庁及び主税局の三者による勉強会で検討を行ってきているところでございます。
それら表示それから生産の振興寺含めて、公正取引委員会、国税庁とも協議した上で農水省に対応方をお願いして、御答弁を求めたいと思います。
なるかもしれませんけれども、しかしこれは少なくとも競争原則という面から見るならば、要するに力のあるものがさらに安くすればその他のものは上げられないということになってくるのじゃないかとも思いますから、今後そういう問題を含めて、いまの流通の各種の問題等をもあわせて、ビール問題というものをひとつここらで根本的に、経済企画庁、公正取引委員会、国税庁ともに検討していただいて、少なくともビールの価格の問題が国民
こういうことで昨年秋から青色申告会、税理士会、国税庁の間で協定を結びまして、現在各局各税務署それぞれの管内でもって、その地のこれらの機関と協定を結びつつあるのであります。なお、昨年の五月以来、いわゆる毎月五の日、五日、十五日、二十五日という日には、全国の税務署を納税者のために開放いたしまして、匿名の税の相談に当たらせておるのであります。
だけの力、もちろん税務官庁が第一の責任者でございますけれども、それだけの力をもってしては不十分であるというところから、税理士会なりあるいは青色申告会なり、納税貯蓄組合なりあるいは特別法による成規の商工会の企業指導員、そういう方々の力をかりて、そういう団体が団体として協力し合ってこれらの人たちに対する記帳なり税務の相談指導というものを活発に行ないたいということで、実は昨年の暮れに、青色申告会、税理士会、国税庁
総理府の住民台帳制度合理化調査会、在外財産問題審議会、国税庁の税吏士懲戒審査会、厚生省の医学療法士及び作業療法士審議会、林野庁、国有林野管理審議会、自治省、地方公営企業制度調査会、以上六つが新設でございます。廃止いたしましたものは十二でございますが、総理府の同和対策審議会以下、臨時行政調査会は期間延長後本年度中に廃止と、その他を合わせまして十二でございます。
○平田政府委員 この問題は前会国税庁からも申し上げたかと思いますが、結局実收で所得を査定することにかわりはございませんので、匿名供出なり超過供出をやつたために、さらに実收が多くなるということは私はないと思います。従いましてそういう意味で收穫が新たにふえることはないと考えるのでございますが、ただ御承知の通り、値段が一般の供出の場合とは少し高い。その高い差額の分が実は問題なのでございます。
これらの委員会につきましては、中央の大臣の諮問委員会、国税庁長官の諮問委員会は、それぞれ四十名をもつて構成することになつておりますが、地方の分は三十名であります。そこでこれらの委員会の構成は、まず産業関係の代表者、それから実識経験者、関係官庁の者ということになつております。そうしてその際産業関係の代表者は半分以下でなければならないということが、資産再評価法にそれぞれ規定されておる次第でございます。