2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
多言語対応がまず重要となるというふうに考えておりまして、例えば、絵や記号で指さししながら意思疎通を図るコミュニケーションボード、翻訳アプリ、それから通訳サービスなど、様々なツールを活用して日本語が得意でない外国人とのコミュニケーションに努めていただきたいと考えておりまして、多言語対応を更に充実させるよう、本年一月三十一日に全国銀行協会宛てに要請文を発出しておりまして、これを受けまして、各業界団体の方から会員銀行等
多言語対応がまず重要となるというふうに考えておりまして、例えば、絵や記号で指さししながら意思疎通を図るコミュニケーションボード、翻訳アプリ、それから通訳サービスなど、様々なツールを活用して日本語が得意でない外国人とのコミュニケーションに努めていただきたいと考えておりまして、多言語対応を更に充実させるよう、本年一月三十一日に全国銀行協会宛てに要請文を発出しておりまして、これを受けまして、各業界団体の方から会員銀行等
○上田（勇）議員 御質問の趣旨がもう一つよくわかりませんが、国民負担が生じるケースというのは、機構が購入した価格、それと売却したときの価格によって差損が生じた場合、なおかつ、その累積が今まで会員銀行等が拠出している額を上回った場合に出てくるわけでありますので、有利な条件のもとで、つまり高い価格で市場に売却できれば、それによって国民負担は軽減できる、あるいは、購入したものよりも高い価格で売却することができれば
ですから、基本的には会員銀行等の自主的なものでございますが、これは政府保証をつけておりますけれども、そういうことでございます。 私どもが今回の改正で意図しましたことは、期間を長くすることによって、八％の拠出がなくても、税金で穴埋めする確率は極めて低くなる、逆に、ある程度お返しして、税金にもプラスになる可能性も高いと判断したところでございます。