2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
日本芸術院会員推薦並びに選考規則というものがございますが、これは日本芸術院会員の会員候補者を選考する手続等を規定した内部規則でございまして、会員総会の議決を経て制定されているところでございます。
42件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
世界自然保護会議は、環境保全と世界規模の課題に対する自然による解決策の活用を目的として四年ごとに行われる会議であり、会員総会とそれにあわせて行われる世界自然保護フォーラムで構成されます。 会員総会では、ＩＵＣＮの一般的政策の決定、プログラムと予算の承認、国際的な自然保護の主要な課題への対応に関する議論などが行われると承知しております。
2011-07-22 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第7号
○廣渡参考人 日本学術会議の議論ですけれども、一九五四年四月の会員総会で、先生方御承知のように、原子力平和利用についての三原則、公開、自主、民主というものを声明で出しました。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会 第1号
確かに、会員個々の考え方は多少ぶれがあるのかもしれませんけれども、これは正式な会員総会を開催しまして、こういった見解の提言を公表するに至りました。 経緯は以上であります。
2001-02-06 第151回国会 衆議院 本会議 第3号
なお、私が関与したとの御指摘にあった催しは、私の地元の事務所に確認をいたしましたところ、ＫＳＤ北陸支局開設の会員総会の際に記念として付随的に行われたもので、参加費用は徴収されておらず、無料の入場整理券が発行されていたにすぎないと承知しております。したがって、歌謡ショーのチケットの配布を受けたとの御指摘は適切なものではないと考えます。
2001-02-05 第151回国会 衆議院 本会議 第2号
私の地元の事務所に確認をいたしましたところ、御指摘の催しは、ＫＳＤ北陸支局開設の会員総会の際に記念として付随的に行われたもので、参加費用は徴収されておらず、無料の入場整理券が発行されていたにすぎないと聞いております。また、当時、地元の事務所は、人集めの協力を依頼されてこれを手伝ったことは事実のようでありますが、枚数については記録がないので明らかでないとの報告を受けております。
2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
具体的には、現在、例えば東証には百二十三社おられますが、会員組織においては会員総会で業務執行の決定を行わなければならない、これは証券取引法の八十九条で民法の六十三条を準用しておりますが、百二十三社集まって会員総会を開くということになるわけでございます。
2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
どの程度のどういう方法で割り当てるかということにつきましては、その組織変更計画書に定めまして、最終的には会員総会で承認を得るということになっております。そのほか、先ほど来の御質問のその際に資本増強まで行うかどうかも含めて、組織変更計画書において定めるということでございます。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そうしますと、今までゴルフ場の経営というのは、会員総会ということを、事業者が主導する形で、当初は一、二回行ってきたのですが、顔ぶれがほとんど変わらない、二、三十人しか出てこないというような状況がありまして、結局は簡略化して、開いておりません。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
預託金という場合には、これは実際に出資金という形態を法律上とっていませんから経営に参加できないんですけれども、新たに、可能であれば、預託金を購入して会員になっている方々が、総会を開いて、会員総会の中で方向づけして、株主会員化ということを図って、自分たちも経営に参画していく資格とプレーをする権利を持ちたいというケースも出始めていますね。 この株主会員化について、局長、どう思われますか。
1993-05-13 第126回国会 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員からの御指摘にもございましたように、商工会議所法上におきまして日商の会頭でありますとか副会頭の選任、解任といったことは会員総会において行うこととされているわけでございます。
1993-04-22 第126回国会 参議院 建設委員会 第7号
なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任、解任は会員総会において行われるということになっておりまして、通産省の監督権限はこれに及びませんので、進退につきましては通産省として云々すべきものではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 商工委員会 第15号
具体的に言えということでございますので、日本商工会議所では毎年三月、九月に会員総会を開催しておりますが、慣例といたしまして、三月の総会は総理大臣、通産大臣、政府代表の方々をお招きをいたしておりまして、また九月の総会では、この両大臣のほか広く各党代表の諸先生方にも御案内をして、野党委員長もおそろいで御出席いただきましてごあいさつをちょうだいをいたしておりまして、大変感謝をいたしているところでございます
1993-04-14 第126回国会 衆議院 商工委員会 第12号
なお、商工会議所法上、これも先生十分御承知のことでございますが、日商の会頭の選任あるいは解任というのは、これは会員総会において行われることになっておりますし、通産省の監督権限は、会頭の役員の選任とか解任についての権限はそれに及ばないわけでございますので、進退につきまして通産省として今云々すべきときではない、このように申し上げざるを得ないわけでございまして、個人的ないろいろな考え方とかいろいろございますし
1993-04-12 第126回国会 参議院 決算委員会 第3号
この精神といいますか規定を具体的にどういうふうに実現するかということになろうかと思いますけれども、先ほどの会頭の進退という問題に関しましては、会頭の選任、解任というのは会員総会において決めるということになっておりまして、普通の特殊法人でございますと、通産大臣の許可であるとか承認であるとか、大臣のそういうのがかかるわけでございますけれども、日本商工会議所におきましては、会員の自主性といいますか、商工業者
1993-04-12 第126回国会 参議院 決算委員会 第3号
なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は、これは会員総会において行われることになっておりまして、通産省の監督権限等はこれに及ばず、進退につきましては通産省として云々すべきことではない、このように考えております。
1993-04-02 第126回国会 衆議院 商工委員会 第7号
なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は会員総会において行われることとされておりまして、通産省の監督権限はこれに及ばず、進退については通産省として云々すべきことではないと考えております。
1993-03-29 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
そのさなかに、三月十八日、日本商工会議所通常会員総会で講演なされました。そのときも先が見えてきたというお言葉を使われて、景気の底打ち発言をなさっています。そういう状況から見ると、現在の景気というものはどういうふうに見たらいいのか、もう一度総理の現状認識についての見解を聞かせていただきたいと思います。
1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第18号
規約上、ここでは議員総会に提案すべき事項、規約の設定、変更等の事項であって、会員総会、議員総会に付議するいとまのない緊急なもの等を議決するということになっております。 それから、さっきちょっと舌足らずでございましたから、補足をさせていただきますが、商工会と商工会議所の区分ができないのはわからぬというお尋ねがございました。
1982-07-06 第96回国会 参議院 商工委員会 第14号
〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 御存じのように、東京金取引所の定款では、金のブラックマーケットの関係者が役員をしている会員は除名することになっておりますので、東京金取引所の会員資格審査委員会を四月二十三日と二十八日に開きまして、五月十日の理事会で、除名をしようというところで会員総会にかけることにしたわけでございますけれども、その利興貴金属会社は五月六日に、つまりこの資格審査委員会が開かれてから
1980-04-10 第91回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○和泉照雄君 次は、去る三月の十九日に東商ビルで開催されました第五十一回会員総会で、永野重雄日商会頭が、日本の社会ではタブーになっておりますところの武器生産を奨励するような発言をしておられますが、この事実を承知しておられるかどうか、お答え願います。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
それで十五日の日商会員総会でも齋藤幹事長が、取り扱いを慎重にと含みのある発言をされておる。いろいろございます。それから十五日、自民党の税調正副会長会議で一般消費税の取り扱いを協議して、明確な方針を打ち出さずに、地方選挙中は一時凍結だというような新聞報道も出されておりまして、与党内でも大分トーンダウンしたような報道もあるわけであります。
1979-03-16 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
十五日に日商会員総会が行われて、そのときに齋藤幹事長が、一般消費税の導入の時期は来年の秋以降、そういうふうに示唆したということが新聞で報道をされておりました。