2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
当連合会としましては、まず、新制度に関する会員研修の充実を図って、管理人の養成をしていきたいというふうに思っております。そして、新たな財産管理制度に的確に対応できるように組織的な対応をしたい。 また、東日本大震災の復興の際に、公共事業の実施において、不在者財産管理人、相続財産管理人を選任しなければならない事例というのが少なくありませんでした。
当連合会としましては、まず、新制度に関する会員研修の充実を図って、管理人の養成をしていきたいというふうに思っております。そして、新たな財産管理制度に的確に対応できるように組織的な対応をしたい。 また、東日本大震災の復興の際に、公共事業の実施において、不在者財産管理人、相続財産管理人を選任しなければならない事例というのが少なくありませんでした。
まず、司法書士の研修について申し上げますと、既に司法書士会に入会している会員の資質の向上を目的とする会員研修、それから、司法書士試験合格者を対象とした新人研修、簡裁訴訟代理等関係業務の資格取得のための特別研修というものがございます。 会員研修は、司法書士会に入会している会員に継続して研修の受講義務を課すものでございます。
そのため、日本弁理士会におかれましても、テーマ別の会員研修等各種の研修を充実させてこられております。私ども特許庁といたしましても、従来は私どもの職員を対象としておりました先端技術研修等ございますが、そういった研修にも弁理士の方々も参加いただきまして活用していただく、そういう形で弁理士の方々の資質向上を御支援していきたいというふうに考えてございます。
基本的には自己研さんであろうかと思いますけれども、これを支援するために、日本弁理士会が、会員であります弁理士の方々に対しまして、今御指摘のございました著作権法でございますとか不正競争防止法に関する実務研修やテーマ別の会員研修等を実施されているというふうに伺っております。
これを支援するために、日本弁理士会が会員である弁理士に対して著作権法や不正競争防止法に係る義務研修やテーマ別の会員研修を実施する等、積極的な努力を行っているところであります。