2003-07-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第22号
また、日弁連は、会員弁護士に対し、自らの事務所の報酬基準の備置き、報酬に関する説明義務、報酬についての情報開示や契約書の作成、あるいは報酬見積りの提示に努めることなどを内容とする利用者のアクセス拡充に資するための規定も準備中でございます。国民の皆様の御理解をお願い申し上げる次第でございます。 第四点でございますが、弁護士に対する綱紀・懲戒手続の改正についてでございます。
また、日弁連は、会員弁護士に対し、自らの事務所の報酬基準の備置き、報酬に関する説明義務、報酬についての情報開示や契約書の作成、あるいは報酬見積りの提示に努めることなどを内容とする利用者のアクセス拡充に資するための規定も準備中でございます。国民の皆様の御理解をお願い申し上げる次第でございます。 第四点でございますが、弁護士に対する綱紀・懲戒手続の改正についてでございます。
昨年は、十一月に奈良市で第四十四回人権擁護大会を開催し、千五百名を超える会員弁護士と千数百名の市民が参加しました。日弁連は、この四十四回人権擁護大会において、障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を目指して、バリアのない社会のためにをテーマとしたシンポジウムを行い、差別禁止法の試案を発表しました。このシンポジウムには、堀先生にもパネリストとして御参加をいただきました。
○武内参考人 東京弁護士会会員弁護士の武内更一でございます。よろしくお願いします。 私自身は、一昨年七月以来続いてまいりました司法修習制度、司法試験の改革に関します法曹三者協議会で、当初、最高裁が提案されました修習期間一年への短縮、その後、昨年五月に提案されました法務省の修習期間一年半への短縮、これに反対して意見を述べてまいった次第です。
マルコス時代のみならず、アキノ時代においてもＦＬＡＧの会員弁護士が逮捕されたり勾留されたりすることは日常茶飯事だったし、政府によって十名殺されましたということを平然とおっしゃっていました。
「日本弁護士連合会はもちろのこの法案に大反対だが、ただ問題は、一万一千の会員弁護士の四割にあたる四千数百人が、法案支持か、態度保留かであることだ。」こうあります。この数字は非常に重大だと思います。一万一千人の弁護士のうちの四割の四千数百人が賛成だ、六千人が反対だ、こういうわけです。