2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農林中金は、これらの、この目的を達成するために、農協等会員の預金の受入れ、農協等会員に対する資金の貸付け、会員外であります農林水産業を営む者や関連産業に対する資金の貸付け、農協等会員の預金等の資金を活用いたしました有価証券の運用などを主な業務といたしておりまして、これらの業務により得られた収益を農協等に還元しているものと承知をしております。
農林中金は、これらの、この目的を達成するために、農協等会員の預金の受入れ、農協等会員に対する資金の貸付け、会員外であります農林水産業を営む者や関連産業に対する資金の貸付け、農協等会員の預金等の資金を活用いたしました有価証券の運用などを主な業務といたしておりまして、これらの業務により得られた収益を農協等に還元しているものと承知をしております。
このシール、建荷協新潟支部のホームページによりますと、建荷協の会員には三百円、会員外には九百円で販売されています。また、特定自主検査の結果を記録する記録表、これは何種類かあるのですが、例えば普通紙だと、会員には四百五十円、会員外には七百円で販売しています。また、先ほど申し上げた検査業者の検査者の研修は建荷協しか行えません。 公益社団法人を所管する内閣府に伺います。
この日本炊飯協会は八十二件の認定を行っておりますが、会員外企業は二十五件ございます。また、日本給食サービス協会でございますが、これは何と二十二件のうち会員外が二十件ということで、会員内の方が少ない、ごく少ない、そういうようなことでございます。
なお、お断りしておかなければならないことといたしまして、私ども信販協会の会員は約四十社程度にすぎず、クレジット業界全体をカバーできるものではないこと、特に、いわゆる協会会員外、アウトサイダーには規制が及ばないということでございます。
しかしながら、任意の制度では、悪質な運転者の排除まではできないこと、それから、会員外の事業者については対象にできないという限界がありました。 今回の法案が施行されれば、これまでの取り組みをより有効に行うことが可能となります。
このＮＰＯは百を超える市町村が参加しておられますし、研修会には会員外の市町村なども来られているということで、私ども、どこで線引きをするかというのは悩ましい点もあったりするわけでございますが、介護保険あるいは通常業務につきまして、多くの市町村の方が集まる場面、事業者の方が集まる場面、あるいは高齢者の方御自身、例えば老人クラブ連合会とか、そういった場面、業務の繁閑、支障がない限りできるだけ多くの場に出席
うといったような、そういう事実はないというふうに考えているわけでございますが、また他方、実は、この事業につきましては、事業の実施主体が、牛肉の生産、流通、加工の三分野でございます全国六団体というものを事業実施主体にいたしたわけでございまして、そういった意味で、この組織に入っておらない事業者から、事業に参画できない、そういった大変な苦情、問い合わせがあったわけでございまして、そういったことで、全国団体に対して、会員外
○須賀田政府参考人 会員外からも広く集めてほしいということはありましたけれども、そういうやりとりとか、そういうことはございません。
○武部国務大臣 先ほども御説明させていただきましたように、この事業は六団体だけではなくて、事業実施団体に対して、会員外から買い取るものも事業の対象とすることを説明いたしまして、会員外に対しても対応するよう要請したところでございます。
○国務大臣（武部勤君） 過去のさまざまな経験を教訓にいたしまして、適切なる運営に努めていかなければならないことは言うまでもないと思いますが、農林中央金庫の機能は、会員のための金融の円滑化及び系統への収益還元ということが基本になるわけでありますが、会員外への貸し出しの拡大により、安定的に収益を系統内に還元するということは可能でありまして、運用に当たりましては、農林中央金庫の目的に反しない範囲で認可をするという
○政府参考人（浦西友義君） 限度の計算でございますが、限度の枠に計算されるもの、つまり認可の対象になるもの、ならないもの等ございまして、それらを勘案いたしまして、法律上で員外、会員ということでございますと、信金中央金庫の場合でございますと、会員に対する貸し付けは二・三％、会員外九七・七％でございます。
実際、私ども新婦人で、会員外七割の八万人の女性と対話をしアンケートをとった資料を入れてありますが、税金のむだ遣いがあると思っている女性が九二％、ないと答えた人はわずかの一％で、圧倒的多数の女性が今の日本の税金の使われ方に厳しい批判の目を持っています。あると答えた方で六割を超えて、ゼネコン型公共事業、官官接待、政党助成金、軍事費、天下りを挙げています。
それから、団体加入とすべきでない者を加入させたかどうかという問題、それから、会員外を勧誘したようであるがその件数はどの程度かというふうな問題につきましては、本件につきましては、現在愛知県警によりまして捜査中でございまして、郵政省としては、本件についての事実関係を把握していないという状況にございます。
最後に川添参考人にお尋ねしますが、先ほどお話がありましたのである程度わかりましたけれども、いわゆる英国の状況を見ますと、英国のビッグバンというのは証券取引所の固定手数料の廃止とか、それから銀行などの会員外への資本参加容認などの大改革が行われたと思うんです。それで確かに活性はしたんだけれども、反面非常に厳しい業界の再編成が私は行われてきたと思うんです。
商工会、商工会議所におきましては、もろもろの指導事業というものにつきまして会員、会員外の区別というものをしないで、およそ小規模事業者であればさまざまな国が行う経営改善普及事業というものはあまねく受けられるようなそういう指導を私ども行っておるわけでございます。
○政府委員（寺村信行君） ですから、会員外から募りました場合は今回の法律によりまして証券取引法上のディスクロージャーを必要とされている、こういうことになるわけでございます。
○谷本巍君 その場合、五ないし十年という話が出てきたのでありますが、会員外の優先出資の占める比重はどの程度に想定しておられますか。
○寺村政府委員 委員の御質問の御趣旨は、会員外から出資を受けるということになりますと、やはり協同組織金融機関の非営利法人としての性格が変化しでいくのではないかという御趣旨だと考えるわけでございます。 協同組織金融機関というのは、相互扶助によりまして会員の経済的地位の向上や事業の発展を目指す組織でありますので、その意味で非営利法人とされているところでございます。
ところが、これはいわゆる会員外の利用制限ということで非常に費用に関して困難をしていらっしゃるというお言葉をよく聞くわけでございます。実際にデイセンターを利用なさっている方々は会員外の方でいらっしゃるんですね。しかしながら、会員に一応なっていただかないとそれはできない。ところが会員になっていただくと補助金がもらえない。
まず、今投資の問題が出ましたのですが、経団連の中に対米投資をしている経団連の会員企業を中心に会員外の企業にもお集まりいただいて、進出先のコミュニティー、地域社会との融合、融和というものにできるだけ腐心をしてビジネスをやるべきだ。