2005-02-08 第162回国会 衆議院 予算委員会 第8号
今ここにパネルをちょっと持ってきておりますが、これは一九九八年、前々回の参議院選挙のときでありますけれども、そこで先ほどの県政連という政治団体が、会長、鈴木さんという名前でありますけれども、これが檄を会員各位ということで飛ばしておるわけであります。
今ここにパネルをちょっと持ってきておりますが、これは一九九八年、前々回の参議院選挙のときでありますけれども、そこで先ほどの県政連という政治団体が、会長、鈴木さんという名前でありますけれども、これが檄を会員各位ということで飛ばしておるわけであります。
中小企業の団体は、この回答を踏まえまして、会員各位に自分たちの対応方法を、四十時間にする際には、十分生産性の向上を図りながら、生産性が上がれば当然賃金配分も高めるといった事例も織りまぜながら、周知していただいているというふうに了知しております。
全国中小企業団体中央会という団体が平成九年の二月七日付で「週四十時間労働制への移行に伴う賃金の取扱いについて」という文書を会員各位にあてて発文いたしております。この発文の中に非常に多くのことが書かれておりますが、私がここで取り上げたい問題は、今回法改正がされた場合の基本給の取り扱いについての例示でございます。
これも、ひとえに今日までご支持を頂いたわが党支持者、創価学会の会員各位、とりわけ郷土大阪四区の皆様のご熱誠、ご厚情の賜で深く御礼申し上げます。 私は初当選直後、三十四歳の若輩でありましたが、院において科学技術特別委員長、党において二十二年余にわたり、党書記長、委員長の重任を拝命し、微力、不敏の身でありますが、自他政党の先輩、同僚議員、わが党員諸氏に暖かく支えられてまいりました。
その通達にかがみをくっつけて、別紙写しのとおり各財務局理財部長あてに通知した文書を証券業協会に渡しますので、会員各位にこれを配付してください、徹底してくださいというお願いじゃないですか、これは。 この報告書の一、二、三を提出しろと命令している相手は各地方の財務局ですよ。行政内部で調査をしているんです。各地の財務局にその調査した結果を報告しなさいと。
日本証券業協会に聞きましたら、私どもは業務課長から口頭ではそういう指示は受けておりません、会員各位に対してその旨の口頭の指示があったことも通達しておりません、こういう答弁をしているんです。業務課長は一体だれに対して自主報告を求めたんですか。そのときどういう約束を、あるいはそれ以外にどういう指示をしたんでしょうか。中身をはっきりさせていただけませんでしょうか。
敬具 平成三年一月 自由民主党 幹 事 長 小沢 一郎 全国組織委員長 渡辺 秀央 この文書を受けまして、またこの文書が保育団体に参りましたものですから、青森県の保育連合会の会長工藤峰俊氏から、この管轄下にあるところの「正会員・準会員各位殿」ということで「お知らせ」であります。
○粕谷照美君 そうしますと、五月二十四日、民間教育振興協会事務局長近藤正隆さんのお名前で「設立記念パーティ延期のお知らせ」という文書が会員各位に出されているわけであります。いろいろありますから短い部分だけ取り上げますけれども、「そこで今国会開会中の社団認可は、かなり困難な状態となってまいりました。」、国会がうるさいから、多分まあこれは認可するわけにいかないだろうという分析だと思うんです。
それからもう一つは、「都道府県図書教材販売協会会員各位」ということで、これも全国図書教材販売協議会専務理事の名前で大量に送られているのですが、この中に、柳川覚治先生が文部省で文化庁次長だとか初中局審議官だとかいろいろ役をやってこられた、今度比例代表制による選挙となって全国区に出られる、これについては、新人が立候補する場合は、自民党では五万人以上の党員をつくらないと上位にランクされない。
○山原委員 これは自治省、その点、おつしゃる点はよくわかりますが、これは全国図書教材販売協議会の専務理事の清水厚実さんから出されている｢都道府県図書教材販売協会会員各位」、この文書です。これは一月十日に出されていますが、「業界の恒久的基盤固めをするための学校教材法制定促進について」、これは法律促進です。そのサブタイトルが「文部省前管理局長の参院選応援についてのお願い」というのが出てくるのです。
その点についての反省を踏まえまして、公認会計士協会の方では会員各位を指導いたしまして、今後、銀行の監査を行う場合には、保証債務の確認手続を実施する、また、保証先はもとより出し手側、つまり、銀行が他の銀行から融資を受けている相手に対して債務保証するというようなことがあるわけでございますので、そういった融資を行っている他の銀行へ行って、そこで債務保証が行われているかどうかということも確認するようにというような
それからまた業界におきましても、こういう例が多々ありますものですから、関係業界十数団体ございますけれども、折に触れ集めましてそういう中でも自粛するようにということは指導してきたところでございますけれども、最近業界もその辺を十分認識をいたしまして、倫理綱領というものを訪問販売業界で設けまして、そういう不当な勧誘、強引なセールスというものをやめるということで申し合わせして会員各位に自粛を図っておるところでございます
会員各位におかれましては、取引の健全性を一層確保する見地から、いかなる事態にも十分対応できるしかるべき措置をとられますよう要望いたします。 以上 この場合会員というのは言うまでもなく東証に籍を持っている正会員、八十三社でございますか、ということでございますね。
○多田参考人 御意見のとおりでございまして、内部不統一から賛成になったということは、先ほど意見の陳述の中で申し上げたとおりでございまして、この問題につきましては法務省と十分な協議をいたしまして、これを会員各位に徹底をさせまして、自発的な理解のもとに協力をしていくということになったわけでございます。
私は、ただいま学術会議の第四部の会員でございまして、学術会議は最近の総会におきまして、第十一期と申しますが、新しい学術会議の今後の三年間でどういうことをするかということでいろいろ議論をいたしまして、それで、原子力関係の問題をどう扱うかということが、これは会員各位の中で非常に関心事でありまして、今度二つの委員会が設けられることになったことを最初に申し上げておきます。
ここは会員各位といって、これは案内状があるんですわ。これを読んだらおもしろいですよ。ここは全然会計報告をしてませんよ。どない書いてあるかというと、「本会は御承知の通り簡易保険の団体払込制度の割引額を利用し年一回の旅行を実施して居りますが、五十一年度分第六回は四〇％の参加で必ずしも良好とは申しません。
どう書いてあるかというと、これは部落解放同盟加島支部教育対策部長南田啓一、同和保育を守る会会長橋本信子の名前で会員各位に、「遊び着の購入について（お知らせ）」「昨年より大阪府連の方針で」――大阪府連というのは部落解放同盟大阪府連ですね、「大阪府連の方針で、仕事保障の一環として、日之出作業場の遊び着二枚を服装整備費の中より買いましたが、今年度は一枚になりました。」
○高田委員 実は、ここにあなたの方で出された部内の資料のようなものがございますが、これはこの間、昭和五十一年二月二十八日付で「日本学術会議会員各位殿」というので、副会長の高橋さんと同じく副会長の伏見さん、お二人の名前で、「会員各位殿」というのでアピールを出しておるのですが、これを見ますと、国際会議の費用の大半を、越智会長さん御自身が募金委員長として精力的に活動されて、独力で集められたということを書いてございまして
それから次に、斉藤参考人、あなたのところが二月二十六日に会員各位に送ったはがきがあります。このはがきを見ると、最後にこう書かれています。「当面次のような対策を急遽諸機関の決定を経て実施する考えであります。」と書いてある。その第一番目は「差額徴収を中止して自由診療に切りかえる。」この態度をあなたのところの会はとるんですか、どうですか。 政務次官から答えてください。
○田中説明員 先ほどの三月三日の新聞に先立ちまして、実は二月十八日に公認会計士協会の会長から「現状下における監査に対する要望」というものを会員各位に送りまして、その中で「各企業が近く到来する決算期において、利益を過大もしくは過小に表示するため、みだりに引当金を操作し、または減価償却費の計算方法ないしはたな卸資産の評価方法をみだりに変更し、あるいは関係会社取引を通じての利益調節を行なうことはないと信じるが
この間公認会計士協会宮坂会長が「現状下における監査に対する要望」として、会員各位に書面を出されたようであります。