2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
さっきもちょっとネットで見ていたら、会員制度を取っているような業者さんもあるみたいですし。
さっきもちょっとネットで見ていたら、会員制度を取っているような業者さんもあるみたいですし。
そして、今、川内委員のお尋ねの百八十六条第二項の博徒結合図利罪との関係につきましては、例えば、カジノ事業において、ディーラーを雇用するために募集する、そして一定の恩恵を付与する会員制度を設けて顧客を勧誘するということが一般的に行われるわけでございますが、これは、ともすれば、形式的には博徒結合図利罪の構成要件に該当し得るというおそれもあるということから、実は法務省と警察庁と、何度も関係省庁と十分な検討
商工会におきましては、会員制度に加えまして、地区内の商工業者以外の方、あるいは地区外の商工業者の方、今御指摘のあったような例かと思いますが、こうした方々が特別会員として加入できる制度がございます。 具体的に申し上げますと、現時点で、数字でございますけれども、商工会におきまして正会員が約八十四万社、全国でございます。それから、特別会員が約一万六千社という状況だというふうに伺ってございます。
そして、民主党は、このJITCOの体制については、賛助会員制度の廃止、研修の送り出し機関への監視体制の強化、このように言っておるわけですけれども、相変わらず二〇一〇年に九百七十五人の失踪者を出しています。本当に困ったものでございます。JITCOのこの体制をどう変えていくか、JITCOの佐田専務理事がおいでていますので、簡単に御説明ください。
多くのテレビ局ですとか新聞会社、一般企業を含む会員制度があって、理事や顧問などの役員構成及び資金の集め方などを拝見いたしましても、その上では政府広報そのものとは全く違うということが確認できました。 東日本の大震災に関しまして、ACジャパンの広告がちょっと多いんじゃないかという、地元を含めた市民の皆様からのお声もいただいております。
○参考人(日向英実君) 会員制度を設けているのはPC向けのサービスでございまして、その中で有料会員、無料会員という区別はしておりませんが、御指摘のように、会員に登録をされた方でも実際に購入をされないという方がいらっしゃいます。 五月の末までのPC向けのサービスの会員登録数、八万一千人まで増えておりますけれども、実際に番組を購入した利用者は約二万人でございます。
会員制度というのは、私は余り賛成しないんですけれども、国土交通省サイドの話はわかりました。 今、厚生労働省で知的障害者やあるいは障害者及び高齢者の移送事業について、どういう状況にあって、どういう制限があって、今言ったような介護保険法上の措置とか自立支援法上の措置がなければ送れないのか。それから、それに対する補助金などはどういうふうに出しておられるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○越田参考人 上場の可否が論じられているときに、上場した暁での株の放出いかんという話でございますので非常に難しいのですが、いずれにしましても、各証券会社、今百三十何社とおっしゃったと思いますが、二万株ずつ持っておるというのは、株式会社になる前の会員制度のときの、会員としての資格を得るために持ったものが株に変わって、それが二万株になっているということでございまして、決してその動機は、私が説明したようなことでございまして
今般の改革によりまして、私ども日本学術会議は、我が国の科学者コミュニティーの代表機関としてより効果的な役割を果たしていけるように昨年の十月に改革を行ったところでございますが、改革の内容につきましては、一つは、会員制度について、個別の学協会の利害にとらわれない政策提言を柔軟に行うことができるよう会員の選考方式を、従来までの登録学術研究団体を基礎とした推薦方式から、日本学術会議自らが会員の候補者を選考する
そして、研究連絡委員会は、学術会議と学協会を結び付けて、学術会議が、今お示しいただきましたように、社会に様々な提言をしていく上での基盤になっていたというふうに思うわけですが、こうした内容のある報告を出すということは、新たな制度、連携会員制度でも可能になるのかどうか、その辺を会長の方からお伺いしたいと思います。
そのほかにも、こちらの一般の株式取得機構の方は会員制のようなことにして八%の拠出金を取ったりするようなことがあるわけでございますが、こちらの方は目的が非常にはっきりしておりまして、買った株は私どものところで最短五年は持っておるということになっておりますので、別に拠出金も取っておりませんし会員制度を取っているわけでもございません。
ただ、これは、会員制度というのは、何も十人なら十人の会員の皆さん方にサービスの対象者を限定するために会員制をとっているわけではなくて、例えばそうした在宅福祉、介護サービスなんというのは、やはりサービスを継続的に行うために、便宜的にそういう形をとっているということにすぎないわけですね。ですから、そういう意味で、特別な資格なんかを限定せぬと、だれでも会員になれるような方法をとっている。
個々のケースは、いろいろ個々の事実関係に即して判断せざるを得ないと思いますが、一般論として申し上げれば、名義人と所有者が異なる事例としまして、例えばゴルフ会員権の名義変更が行われた場合でありましても、その法人がゴルフ会員権を取得するに当たって法人会員制度がない、そういった理由から個人名義で入会し、その法人の資産として計上している場合などが考えられるかと思います。
○参考人(金子義昭君) 今後、仮に株式会社化したとした場合に、会員制度であればコンセンサスのもとで意思決定が行われるということなので、確かに中小を含めてある程度みんなの納得が得られるところでいろいろな物事が変わってきたということですが、それでは株式会社化すれば本当にそういう事態が変わってしまうのかという御質問だと思います。
幸いにして、会員制度が今まで悪かったかと申しますと、会員制度は戦後比較的うまく機能してきたと思います。なぜならば、大きな証券会社あるいは小さな証券会社を含めて大体同じような業務を行っておりましたし、比較的コンセンサス形成が易しかったんですね。
そのほか、外資系の企業と申しましょうか、外国企業との取引という面におきまして、商品取引所におきましていわゆる準会員制度というものを設けておりまして、このような形で海外の投資家と申しましょうか、そういう人との取引の拡大というような道も開いておるということでございます。
というようなことで、当然その周辺の方々にも参加していただくという期待を持って会員制度の維持をやっているわけです。 お芝居でもそうなんですが、いいものでも、やったから必ず人が来るとは限らないわけで、そういう意味ではいつも幅広くお客さんの層を広げていきたいということを考えているわけですから、そういうような会員制度の場合であっても不特定多数者を対象とした公益性は持っているというふうに考えております。
これは、法人会員として入会するのが原則なのでございますけれども、当該ゴルフクラブに個人会員制度しかないものが幾つかございます。それから、法人会員制度はございましても、ちょうどそれを取得いたしました当時に法人会員権に限りがありまして取得できなかったというような事情によるものも入っております。
その上で、例えば会員制度をとっている組織、特定の職業の権利擁護を図る組織などは、営利を目的とせず社会の利益を増進するという本来の意味での公益を目的としているにもかかわらず、公益法人の枠からはじかれてきました。 こうした経過もあって、私どもは、公益という概念を用いずに、非営利という一点で法人格付与を提案しているのが我々の提案であります。