2009-06-10 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
さらに、資料九において、外国人の集住都市、会員別のですね、の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、最高は群馬県大泉町の一六・三％、これが最高でございます。次いで、岐阜県美濃加茂市の一〇・八％、静岡県菊川市の八・四％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。
さらに、資料九において、外国人の集住都市、会員別のですね、の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、最高は群馬県大泉町の一六・三％、これが最高でございます。次いで、岐阜県美濃加茂市の一〇・八％、静岡県菊川市の八・四％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。
なお、証券金融会社におきましては、会員別に融資ワクを設けておりまして、これを超過した部分につきましては増し担保をとっておりますが、残高が異常に膨張しました場合にはこの徴求率を強化する、あるいは金利を引き上げるという等の措置もとり得ることとしております。 次に、以上のようなわが国の信用取引制度とアメリカの証拠金取引制度との相違でございますが、若干の相違がございます。
政府出資が十五億円、会員出資が十五億円で、会員別の出資額は表のとおり十五億円でございます。これは、昭和二十七年から三十三年にかけて出資の払い込みをされたものでございます。
○政府委員（庄野五一郎君） 初め御提出申し上げました配付参考資料の一ページに、「漁業信用基金協会の業務状況」の（１）会員数及び出資金額の推移というところに、会員別に昭和二十八年制度改正以来の出資金の推移を記載してあるわけでございます。
第一ページ、第一は、漁業信用基金協会の業務状況の表でございますが、第一が会員数及び出資金額の推移といたしまして、先ほど申し上げました三十九協会——府県単位のものは三十七で、業種別が二協会になりますが、合間三十九協会ございますが、それの二十八年から三十七年までの会員数、出資金の推移を、会員別に、漁業協同組合、漁業生産組合、個人、そういうふうに分けまして掲げてございます。
で、それの出資者を会員別に見ますと、都道府県が多くて、近代化資金に関しましては十六億円出資している、都道府県以外のものは十一億円出資している、こういう状況でございます。それから実際に保証されましたものが、その下に保証額という欄がございますが、この信用基金協会の保証した額は三百二十八億円、そのうち近代化資金にかかわるものが百十四億三千二百万円でございます。
次に十月九日からは、証券金融会社の会員別の融資ワクを拡大いたしたのでございます。数字につきまして申し上げますと、日本証券金融会社につきましては六十億円、大阪証券金融会社につきましては四十億円、中部証券金融会社につきましては七億九千七百万円という額をそれぞれ増しワクいたした次第でございます。
このもらった会員別基金利用状況というのを見ましても、全く差が著しいのです。こういうところはすなわち低被害都道府県であります。そういうところに対しては、あれだけやかましく無事戻しをよこせということを言っておるのですから、当然無事戻しにしてみても、専門家の意見を聞いてみると、五億円程度あればこれはりっぱにやれるということを言っておるのです。
○長村参考人 その点は全芭連の会員のうちの、どの方とどの方がまとまっておりますか、あるいは会員外のどの方がまとまっておりますか、ただいま申しましたように、会員別、非会員別の調べをしておりませんので、ただいまちょっとお答えいたしかねます。