2014-04-15 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
その会員たちは、基本的に、消費生活相談の自分たちのレベルアップ、あるいは一般消費者に対する啓発活動などを私どもの協会としてやっていくということの志を持って活動しておりますので、そのためにみずから会費として払うということで、会費の収入があります。 それと、実際には、いろいろな自治体から事業を請け負って、その事業を行っています。
その会員たちは、基本的に、消費生活相談の自分たちのレベルアップ、あるいは一般消費者に対する啓発活動などを私どもの協会としてやっていくということの志を持って活動しておりますので、そのためにみずから会費として払うということで、会費の収入があります。 それと、実際には、いろいろな自治体から事業を請け負って、その事業を行っています。
特に、損害賠償請求権で得た資金を裁判所の管理のもとに配分するという業務を行うようになれば、当然、専門の職員を置かなければならず、その場合は、推定で言えば、二人の職員を置いた場合も年間最低四百万ぐらいは必要になるということでありまして、やはり前提条件として、適格消費者団体には公的な、決して個人の、会員たちだけの利益のために行動しているわけでは全くありませんので、いわば公的な立場で活動していますので、そういった
もともと矯風会は、売防法の制定に力を尽くしてきたり、女性の人権に力を尽くしてきた団体ですので、何かしないといけない、それから、からゆきさん、日本から女性たちがアジアの方に行きましたときにも、何か受け入れをしなければならないというふうに矯風会の会員たちは考えておりましたので、何をするかというときに、まず外国籍のためのシェルターをつくろうと。
それからもう一つは、学術会議の会員、元会員たちが、五月にやりますけれども、それぞれの地元での小学校、中学校の教育、あるいは地域でのいろいろな社会的な貢献について自分たちでやろうというその運動の提言をしまして、財界その他にも呼び掛けようと思っておりまして、これを基盤にするとみんな、科学者、若い人たちもみんなですけれども、そういう社会活動に自発的に参加しようというような動きをどんどん広めていければと思っておりまして
それからもう一つは、新しくなったときに、この方たちと、いわゆる会員と言われる二百十人の人たちの位置づけですけれども、この人たちはお互いに同僚である、そのために機能を増強するんだというような意識と、それから、機能を内蔵するような改革になればと思っておりまして、恐らく、そのような目標で新しい会員たちも動かしていくだろうと思っております。
団体の許可を、法人の、これはアメリカでは法人というよりも非営利という資格の許可なんですが、それを取り消されて困るのは団体の会員たちですから、こういった非営利団体ということの資格を取り消しではなく、いわば懲罰的な措置をとるという意味になっています。これならば、役員を相手に訴訟を行わずとも損害額が法人に入ることになります。ただし、我が国では税を懲罰的に使うことは余りなされていません。
○国務大臣(深谷隆司君) アメリカでは一九七四年にそれぞれ個々の会員たちが横の連絡をとって、いわばTLO連合体といったような組織をこしらえたのであります。大学技術管理者協会、AUTMでございます。この設立以降、技術移転活動についての情報の交換であるとかあるいは研修などが実施されて活動全体が活性化したという、そういう評価が得られております。
妙観講普及版と書かれた文書を大量に配布した、この会員たちを名誉棄損行為に当たるとして、損害賠償請求事件として東京地裁に現実に起こしております。東京地裁で今取り調べというか審理されているところであります。 平成五年十月三十一日夕方、北海道札幌市中央区南二十一条西十三丁目二番三十八号、日蓮正宗の末寺仏具寺、藤原広行住職の玄関前で起こった事件。
私どもの会員の中にも全国の商調協の委員をしている者がたくさんおりますので、その会員たちの声の代弁というつもりで発言したいと思います。 大店法が改正され、大型店の出店調整がスムーズにいくようになれば、消費者にとっては買い物の場が広がることになるので、歓迎できることだと言えます。
社団法人は、御案内のとおり、その社団のために行動するわけでございますが、今回、より広く流通改善のために機能するようにということで、財団にしたらどうかというのが今我々の検討している段階でございまして、それに移行するに当たりましては、当然のことながらこの社団の会員たちの合意がなければなりませんし、そこから財団になります場合には、これらの方々から基金の拠出を求めなくちゃならぬというような手続があるわけでございます
逗子市では市民大会も開かれ、自然と子供を守る会がワシントンに行ってアメリカ側に直接訴えたり、緑の作戦センターというようなものを持ったり、日本野鳥の会の会員たちの協力があったり、また米国側の自然保護団体も幾つもこの成り行きを懸念して見守っているわけでございます。
しかし、一たんこういう事件が起こってしまうと、多くの組合員や会員たちが営々として築き上げてきた財産なり信用に大損害を与えるということになりますし、協同組合運動のイメージダウン、これにもなるわけですが、非常に厄介な事件でございます。
これもアメリカがその国益上非常に重要視して調べている事実なんですけれども、この銀行の調査において、この容疑事実を示唆する次の証拠を入手しているということを言っているのですが、この証拠の中で、文主宰の団体の会員たち及び朴東宣の共同事業家たちが共同してワシントンのディプロマット・ナショナル・バンクの株式の絶対過半数を所有しているという事実、これはもちろん証拠として調べられているわけですけれども、この資金
そういう際には、これは「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」に基づいてやったということにもなりかねないのでありまして、そこに参集をしておったPTAの会員たちが受けた精神的な心理的な圧迫というようなものは、これはもうかなり大きなものがある。結果的にはやっぱりそのために総会は正常運営が不可能だった。
このときも英国自然保護協会と王立野鳥保護協会の会員たちがいち早く現場に続々と集まってきて、油まみれの鳥の救出作業に当たった。すぐに鳥の洗浄センターがつくられて、そこに弱った鳥が集められて、センターに運ばれた海鳥は七千八百四十九羽、これが手当てを受けたわけでございますが、二カ月後まで生き長らえたのはその中でわずかに四百五十羽であった。
裁判所内部の操作で会員たちには、少年事件とか、交通を担当するようにしてもらうのもよい方法だ」結局政治的な問題に関係するような、違憲裁判をしそうなやつは、交通裁判のほうに回す、まず無事なところに回すということが高橋委員長の考え方だけれども、高橋委員長は法務委員長だからやはり注目を引くのだと思うのです。
いわば、彼ら、創価学会の“ドロボウ・サギ会員”たちなのだ。しかも、かかる創価学会員は、この三人だけにとどまらない。これまた警視庁の発表によれば、現在(七月二十二日)までに逮捕された創価学会員、もしくは公明党支持者は、なんと十八件で二十一人にものぼるらしい。」こういう事実が警視庁調べで明らかになっております。
むしろ、そういう現場において苦労されている大部分の会員たちが、この案を出しているんですよ。そうではないのですか、大臣。
これは県の医師会が決議したことですけれども、マイカーを救急車にいたしまして、その救急車の中に、医師会の会員たちが救急バッグを備えつけることを申し合わせた。救急バッグの中には、包帯、ガーゼ、薬品類、ハサミなどの救急用品一式そろえている。そして、赤十字マーク入りのステッカーをつけることにして、そのお医者さんがマイカーでどこかへ出ていった。救急患者があったときには、そこですぐに応急の処置をしよう。
それからほとんど手弁当に近い形で皆さんが会談をやっている、こういったような状態でございますので、学術会議そのものが非常に有効に活動していくということは、これは実は会議の会員たちの自発的努力によって現在保たれているというような、こういう状態になっておるわけなんです。これは全部の予算の上から見ての配慮でありましょうけれども、十分な活動ができないという、そういう坑状になっておるわけです。