2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
しかし、年が明けて一月十四日の消費者委員会での消費者庁の報告により、通信販売を除く全ての取引類型や商品預託取引も含めて電子化の検討を進めていることが分かり、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会などからも、書面交付の電子化に反対する意見書が次々と出されていく状況となりました。
しかし、年が明けて一月十四日の消費者委員会での消費者庁の報告により、通信販売を除く全ての取引類型や商品預託取引も含めて電子化の検討を進めていることが分かり、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会などからも、書面交付の電子化に反対する意見書が次々と出されていく状況となりました。
承諾によって歯止めをかけると言うが、それは構造的に難しい、無理だ、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会、地域団体、労働団体、幾つかの地方議会からも反対の意見が次々と出されている、書面の電子化については、一旦削除して、引き続き検討の場を設けるという形をもっと欲しいという御要望でした。本当にそうだと思います。
何よりも、関係者による議論を全然行わないで一気に導入を提案されたことで、全国の消費者団体とか弁護士会、司法書士会、地域団体あるいは労働団体、幾つかの地方議会からも、反対の意見が次々と出されている状況にあります。私は、この書面の電子化の部分については、本当は、やはり一旦削除して、引き続き検討の場を設けるという形をお願いしたいと思っております。
四月二十五日付の日本消費経済新聞では、 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は四月二十二日、百二十四団体に上った。短期間で異例な多さになった。
パブリックコメントの手続におきましては、各地の弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会などの専門家の団体のほか、地方公共団体、経済団体、森林組合などの林業関係者、法律研究者などから合計約二百五十件の御意見が寄せられたところでございます。
この遺言書保管制度が国民一般に広く利用されるためには十分な周知、広報をする必要がございまして、これまで法務省ホームページ、ポスター、チラシにおける広報をしてきたところでございますが、引き続き、弁護士会、司法書士会等の関係団体と連携するなどして効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
緊急時なればこそ、被災者の皆様が法律の専門家に速やかにアクセスする機会を提供をする、そういう意味におきましても、例えば、各単位会である弁護士会、司法書士会も、早速法的専門職の皆様の無料法律相談等を独自に実施をされているということも承知をしております。政府としても、こうした関連諸団体との緊密な連携を行っていただき、きめ細やかなサポートを実施していただきたいというふうに切に願うものでございます。
○松田委員 最高裁事務総局は、後見制度利用促進のために、弁護士会、司法書士会、リーガルサポート、社会福祉士会との間で協議を重ね、方針を検討されてきたということであります。 何よりも重要なのは、本人の個性、特性を知るということであります。ドイツを例に見れば、成年後見人などの過半数が家族であり、他人である市民が三五％を占め、弁護士は五・五％にすぎません。
地域の実情に応じて、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会のほか、行政書士会等の士業団体との連携を図っている自治体もあるところでございます。 厚生労働省としては、今後も、行政書士その他の士業からの意見聴取を行うなど、担い手の確保に向けた各種士業との連携について取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、今回の在学中受験資格の導入といった司法試験制度そのものの見直しあるいはその内容に関する事項につきましては司法試験委員会の権限に含まれないものでございまして、この委員会、司法試験委員会で議論することは相当でないというふうに考えたところでございます。
中核機関と司法との連携ということにつきましては、中核機関が構築をする地域連携ネットワークに、家庭裁判所を始め、弁護士会、司法書士会等の司法関係団体に参加をしていただく、これとともに、中核機関の機能として、家庭裁判所に対して利用者に適した後見人を推薦するなどの機能も期待をされているところでございます。
だから、団体にお願いして、弁護士会、司法書士会、一年で五百八十七人用意してもらった。裁判所もよくやってくれましたよ。書記官を二十五名増員する、ＱアンドＡをつくる、相談窓口をつくる。極めて柔軟な対応をしていただきました。 そして、土地収用法。これも、土地収用法、被災地特化型収用手続七本柱。 特に、これは所有者不明土地なんだから。収用法というのは伝家の宝刀ですよ。
個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との間で、昨年来、累次にわたって相互の円滑な個人データの移転を図る枠組みの実現に向けて対話を行ってきております。
これまでの福祉分野でのネットワークと特に違う、市町村が新たに参画を要請していかなければいけないだろう団体として、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体が挙げられており、優先して取り組むべき課題としても、各種専門職の参加を得るために必要な協議会を早急に設置すべきとされておりますが、参加を求める専門職あるいはその団体として、どのようなものが想定をされているのか。
この文面を見ますと、当時、中部弁護士会連合会司法制度調査委員会は、会として正式に会員の意向調査をする、山梨県弁護士会も同様のことを考えられていたということで、そのアンケートの結果を見ますと、賛成意見百七十六、反対意見千三百七十八、各設問も五段階の評価をして、五が一番大賛成、一は大反対、その平均値をとると一・九で、極めて慎重な弁護士さんが多いということをこの論文は言われているわけなんです。
これまで、この検討会、司法関与と特別養子縁組という二つの仕組みを掲げての検討会でございまして、司法関与についてどちらかというと先行して集中的に御議論いただいたところもございますが、現在、特別養子縁組に関する検討に必要な情報を把握するために、児童相談所あるいは民間団体の方々に対する実態把握の調査、あるいは関係者の方々のヒアリングというものも行わせていただいております。
○参考人（河津博史君） 日本弁護士連合会司法調査室副室長の河津でございます。 まず、今回の熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 本日は、取調べの録音・録画制度の創設並びに証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設について意見を申し上げます。
本日御出席いただいております参考人は、日本弁護士連合会司法調査室副室長河津博史君、東京大学大学院法学政治学研究科教授大澤裕君、弁護士小池振一郎君及び布川事件冤罪被害者桜井昌司君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
雅之君 事務局側 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 斉藤 実君 法務大臣官房司 法法制部長 萩本 修君 法務省人権擁護 局長 岡村 和美君 参考人 日本弁護士連合 会司法調査室副
弁護士会、司法書士会が調べた資料では、裁判所の不適切な後見人選任の問題、裁判所の説明不足、裁判所の後見監督の怠慢なども不正の理由として挙げられています。 最後に、裁判所自身の人員不足と後見人選任の責任、後見監督の責任を回避するために、個々の状況を精査しないまま、後見支援信託か第三者監督人選択という外部委託を強制して、真面目な親族後見人の邪魔をしないでください。
今回の移転の検討に際しては、全国で三十五を超える消費者団体、それから二十五の弁護士会、司法書士会も二つ、こういったところから反対の意見表明が出されております。余り例のないことだというふうに思うんですね。私は、これが本当に、このようないろいろな懸念がある中で、もし万が一やられるということであれば、全くその全体像として筋の通らない話になってしまうというふうに思います。
本日は、本案審査のため、特に裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授大澤裕君、日本弁護士連合会司法改革調査室室長宮村啓太君、ジャーナリスト江川紹子君及び弁護士小池振一郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
階 猛君 鈴木 貴子君 柚木 道義君 重徳 和彦君 大口 善徳君 國重 徹君 清水 忠史君 畑野 君枝君 上西小百合君 ………………………………… 法務大臣政務官 大塚 拓君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 大澤 裕君 参考人 （日本弁護士連合会司法改革調査室室長