2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
特に、商工会連合会傘下の企業というのは、本当に何度も言うようですけれども、七割、決算書の数字が七〇％以上赤字の企業が多いと。
当連合会傘下の被害をこうむった企業を対象にして被害額を集計し、下記のような損害額になりました。 被害物件、建物十一億一千二百七十万、構築物一億九千四百六十五万、機械等六億四千四十四万、車両等二億六百五十五万、資材一億四千三百二十八万、製品・原料四億八千五百三十二万、その他一億五千百三十九万で、合計で二十九億三千四百三十三万であります。 これが、加工連合会所属の被害金額であります。
その中で、今、多くの企業、自動車工業会傘下の企業あるいは自動車関連の諸企業において大変資金繰りに困窮する状況にありまして、内部留保を崩していくことは経営そのものが立ち行かないという形になりますので、そういった面では、現実の中では大変難しい状況にあるかと思います。
また、昨年は、ただいま申し上げました対立抗争におけるけん銃使用事件といったものに加えまして、御指摘の山口組傘下幹部組織による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件でありますとか、極東会傘下組織組員によるけん銃使用立てこもり事件などが発生をいたしまして、暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生件数が四十二件と、前年同期の三十六件に比べまして六件増加をいたしております。
つまりこれは、国防族の国会議員と防衛省、それに軍需産業である航空宇宙工業会傘下の企業の、政軍財三者一体となって現実に宇宙の軍事利用を検討しているということがわかったものです。 内閣官房が偵察衛星を情報収集衛星という名前で今やっておりますが、この性能を高めるための実証衛星も打ち上げ、現実には、宇宙の平和利用決議に反する、そういう姿もあります。
ただし、教育委員会が受けると決められた限りは、教育委員会傘下の学校について教育委員会がしっかり管理責任を果たしていただくというようなことは、これはもう当然のことだと思います。
むしろ、主権を持っている国民は、正当に選挙をされた代表である国会を通じてその意思を表すわけですから、国会で決められた法律が守られている教育委員会傘下の学校と、そうじゃない学校とがある場合には、国はやはりそこに何らかの指示、是正要求をして国民の意思を守らなければならないですよ。 ですから、地方分権というのは、先生、もちろん大切なことです。
○額賀国務大臣 今お話がありましたように、防衛庁の将来ＳＡＭについて研究委託をしていた企業が防衛庁に断らずにそのデータを関連会社に流しておって、それが、先ほど言ったように、在日本朝鮮連合会傘下の企業に流れていって、我々にとっては秘情報扱いだったものが流れていたというふうに受け取っておりまして、その経緯について、今、我々は我々の立場で、捜査を妨害しないようにきちっと調査をしているということであります。
私ども全国中小企業団体中央会には、四十七都道府県中央会傘下の中小企業組合を通じまして三百万強の事業所、中小企業が結集しているところであります。すなわち、中小企業団体中央会は中小企業の約七割を組織している日本で最大の中小企業団体でございます。
○政府参考人（吉村博人君） 事件概要でございますが、神奈川県在住の指定暴力団稲川会傘下組織の暴力団幹部を、いわゆる麻薬特例法上の業として行う覚せい剤譲渡罪で警視庁がこの人間を今年の五月二十一日に逮捕したものであります。
それから、人権委員会傘下の人権小委員会でも、ゲイ・マクドゥーガル委員によって九八年、九九年の報告で慰安婦問題が大きく取り上げられて、これも解決に向けた勧告が出されています。また、ＩＬＯの専門委員会でも、九六年、九七年、九九年、二〇〇一年と繰り返し、四回ですよ、勧告や、被害者が望む補償を促す報告が行われています。
全国商店街振興組合連合会傘下の組合数は二千二百、会員組合員は十四万二千人でございます。 さて、先生方御高承のとおり、商店街は、私ども商業者の懸命な努力にもかかわりませず、長期化する不況に加えまして、郊外型大型店や低価格専門店等の熾烈な競争、市街地大型店の撤退、中心市街地の空洞化、さらには同時多発テロや狂牛病問題が追い打ちをかけ、極めて困難な状況にございます。
まず、政務調査会傘下の各部会で議論を行います。産業政策に関する案件ならば商工部会、外交政策に関する件なら外交部会、それぞれの部会で議員間の、そして議員と役人の間の議論を行いまして問題点を詰めていくわけであります。部会で可決をされますと、政調審議会に進みまして、それをクリアすると総務会にかかる。そこで可決をすると、党としての意思決定となるわけであります。
○政府委員（林則清君） 暴力団による殺人といいますか一連の行為において一般の市民が被害を受けた、いわゆる巻き添えに遭ったという例といたしましては、ただいまもちょっと申し上げました、平成九年八月に中野会傘下組織構成員らが神戸市内のホテルで山口組の若頭を射殺した、たまたま居合わせたお医者様が巻き添えになり射殺されたという事件を初めといたしまして、例えば、平成二年六月には、山口組と、波谷組という組がありますが
そういった凶悪な手口のものでありますとか、あるいは平成九年八月には、中野会傘下組織構成員十数名が共謀しまして、白昼神戸市内のホテルにおいて山口組の若頭を射殺した、このときは巻き添えで一般市民の方も亡くなっておられる。そういうような組織的に行われるものが多数見られるというのが現状でございます。
警察庁におきましては、六月三日に関係都道府県に対しまして捜査の徹底と続発防止のための警戒強化等を指示しまして、同日、警視庁が東京都内において、国粋会傘下組織の事務所に向けてけん銃を発射した山口組傘下組織組員一名を現行犯逮捕しております。また、六月四日、警視庁、神奈川県警察及び埼玉県警察が両団体関係事務所五カ所に対して暴力団対策法に基づく事務所使用制限の仮命令を発出しているところでございます。
いますが、不動産会社の社長の依頼を受けて、農協から同社に対する融資の継続のために必要な書類の発行を和歌山市長に働きかけて、その見返りに現金を受け取った市議とともに、山口組系の直系組長があっせん収賄罪で検挙された、こういうような事例でありますとか、あるいは今度は襲われた例としましては、御案内のように、埼玉県嵐山町において発生した、場外舟券売り場の建設に反対していた町議、町長に対する襲撃事件について、稲川会傘下
指定自動車教習所の数は、平成九年で千五百二十五カ所ありまして、そのうち、当連合会傘下にあります指定自動車教習所は千四百六十三カ所となっております。毎年、新規に運転免許を取得した人の九割以上が指定自動車教習所を卒業しておりまして、いわば指定自動車教習所は初心運転者教育の中枢をなしていると考えているものであります。
健康保険組合連合会傘下千八百十五組合のうち、約七〇％が経常収支で赤字となっておるのが現状であります。当健康保険組合は、農業協同組合法に基づく地域農業協同組合、また農業災害補償法に基づく農業共済組合が母体でありまして、その保険者といたしましては運営基盤が極めて脆弱であります。
特に二年前の阪神・淡路大震災には、全国の市民団体やボランティアコーディネーター、それに経団連一％クラブ、大阪工業会傘下の企業の皆さんとともに被災地の人々を応援する市民の会を結成し、震災で被災された人々への救援活動を続けました。
宅見組長は南道会傘下の福井組、稲本総裁は白神組に所属して、稲本総裁は白神組の白神英雄組長の初代の若頭となって、宅見組長は南道会から山口組系直系となった福井組、福井英夫組長を経て、その後今日に至っている。若頭というのはナンバーツーですね。跡目襲名の際には、それを継いできて一番近いところにある方だと思います。そういう格があるので稲本さんというのは一日置かれてあった。