2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
きょうは、この教育基本法特別委員会、お話をさせていただく機会をお与えいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。 大変限られた時間でございます。若干早口になってお聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、ひとつ御容赦をいただければと、かように思う次第でもございます。 私は、もともと小学校の教員をやっておりました。現場の人間でありました。
きょうは、この教育基本法特別委員会、お話をさせていただく機会をお与えいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。 大変限られた時間でございます。若干早口になってお聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、ひとつ御容赦をいただければと、かように思う次第でもございます。 私は、もともと小学校の教員をやっておりました。現場の人間でありました。
まず、要介護認定に該当された方あるいは要介護認定に申請される方は、市町村の認定審査会、お話のありました認定審査会で審査を受けるということで、先ほどお話に出ております要支援に当たるか要介護に当たるかも含めまして、そこの審査会の判断が出るということでございます。要介護認定の有効期限がございまして、有効期限が参りますとまた更新の要介護認定を受けると、こういう流れになろうかと思います。
まず、先ほど触れられました学校理事会、お話の中で学校評議会という言葉で言いかえておられましたけれども、この場において、校長先生あるいは教職員がどのような立場で臨んでいらっしゃるのか、そして、生徒児童の参画というものはどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君） 有機畜産物のガイドラインにつきましてですが、コーデックス委員会、お話のように、先般一応終了したわけでございますけれども、この有機食品の生産、加工、表示及び流通に関するガイドラインの一環としてこれは九七年の四月から検討が行われてきておりまして、私ども何点か意見といいますか修正案を提案させていただきました。
今、先生がおっしゃいましたように、三宅島の件につきましては測地学審議会、お話のとおり、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」の一つに挙げられていることは、私どもよく承知しておるところでございます。 観測の現状について申し上げますと……
○林国務大臣 御指摘のありました各種審議会、お話のようなこともあると思いますが、それぞれやはり事情も異なるようでございますので、活動状態等を十分に把握いたしまして、改善すべきは改善する、こうした形で前向きに対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（佐藤朝生君） 同和対策審議会、お話のとおり、一昨年の八月ごろ成立いたしまして、委員の選考にちょっとてまどりまして、昨年の暮れ発足したわけであります。この審議会の委員、現在二十名のうち十九人任命しております。これは官庁関係で一人だけ欠けておりますが、一般学識経験者全部任命しております。
といたしましては、相当そのときにおきまする事情の変更等も考えられますので、四十五年度におきまするホテル室数がどのくらいであるかとか、あるいは観光宣伝事務所の数をどの程度に設定すべきであるかというようなことについてあまり具体的な個所等を指定することはできないかと思うのでございますが、私の方で考えております具体的な数字といたしましては、お手元に差し上げました受け入れホテル室数の地域別需給計画でございまして、これは前会お話
○久保委員 会お話で、人員に見合った経営計画を立てていくとおっしゃるが、三十万トン二千人、これで経営としてバランスがとれるかどうかという問題。それからもう一つは、今度はもっと減った場合出炭量を二十七、八万トンに減らす。そういう場合採算がとれるかどうか。減ったら採算がとれるとか余ったらとれるとかいうようなことは私はないと思うのです。これはむしろ人間と出炭量との総合的な計算からいくべきだと思う。
○国務大臣（藤山愛一郎君） お話のように、日本の憲法が自衛の立場以上には認めておりませんから、積極的に戦争に介入するということはあり得ないことですし、今度の条約交渉に当りましても、憲法の制限以内ということは厳に守っておりますので、会お話のようなことは、私は起り得ないというふうに考えております。
○小笠原国務大臣 的確な数字を、私はここに持ち合せませんが、会お話のごとくに、金額ははつきりいたしませんが、相当のものが無利息で預けられておることは事実であります。しかしながらこれは当座預金でありまして、いろいろな決済に充てられるからさように相なるのであります。御承知のごとくに火力借款は、二十箇年にわたるものであります。
○松井（政）委員 前会お話になつた通り、やはり三つの法律案でありますから、それぞれにやつて行く、一括じやないわけですね。
ただその前段にあります「相当額の報酬を受ける」これは見方によれば当然のことで、報酬なしで働くということはないのでありまして、前会お話申し上げました通り、専門員を十五級職に指定を願いたいというのも、そこにあるわけでありますが、相当の報酬を受けるような規定を残しておいてもらいたいという専門員の要望もありますので、そのまま残してあるわけであります。
これは会お話がありました通り、たまたま一社からそういう詳細な数字が参りましたので、ほかの会社につきましてはこういうものがあるかどうか、今まで來ました報告の中にはその点がふれてないようであります。今後最終報告をいたします場合に、一々会社につきましてその点を尋ねまして、もつと詳細なものをつくりたいと思つております。
それから二十條にもございます四半期ごとの事業計画と資金計画を作成し、且つこれは審議会の議を経て決定されることになりますので、四半期計画については審議会で十分相当細かいところまで一つの基準を作つて頂いて、それと只会お話の窓口の扱いを親切にすることと相俟つて能率を挙げたいと考えるわけでございます。