2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そういうようなメッセージをこれからも対策室として一体になって発していきたいと思いますし、具体的なメッセージの仕方につきましては、また党のそれぞれの勉強会もあると思いますので、その勉強会の方からの、特命委員会あたりからの様々な御指導も受けながら、これからのメッセージの在り方も考えてまいりたいというふうに思っております。
そういうようなメッセージをこれからも対策室として一体になって発していきたいと思いますし、具体的なメッセージの仕方につきましては、また党のそれぞれの勉強会もあると思いますので、その勉強会の方からの、特命委員会あたりからの様々な御指導も受けながら、これからのメッセージの在り方も考えてまいりたいというふうに思っております。
その言葉のことと、それから、どういう形でどういう順序でつくっていくのか、最終的に検討会というのは今の農業再生協議会あたりとどう違うのか、これをもう少しはっきりさせていただかないと、市町村も地域農業の農家の方々もＪＡも動きがとれません。
○橘（慶）委員 私の質問の趣旨としては、もちろん会議ということもあるし、いろいろな事務処理、会議録の作成、あるいは分科会あたりの持ち方とか、そういう部分でより簡素、弾力化することができるんじゃないか、これはずっと意見として申し上げておりますが、またお酌み取りいただいて、議事録を見ていますと、これをつくり上げるのも結構大変で、回数がふえてまいりますと、もちろん道行きも大事なんですが、本当にそこまで必要
当委員会あたりも、ある意味では秘密会をすべきじゃないかという議論は今までもずっとあるというふうには承知をしておりますし、そういったこともあわせて、ぜひ今後も御検討いただけたらありがたいというふうに思います。 これは同じく大綱そのものの中身の話ではないんですが、今回、大綱が見直されました。改めてこれは、そのまま読めばそのとおりなんですが、防衛計画の大綱というふうに書いてあるわけです。
それをあえて原則、例外を逆にして全部いいんですよ、それで、その逆の縛りをどうされるかというと、閣議決定で縛るからいいんだというお話を、実はこれは大臣と特に町村会あたりとの話ではそうおっしゃるんですね。
これは海江田大臣に通告はしておりませんが、五月十六日の予算委員会あたりでも、まだ正確な情報をいただいていない云々ということを、時々班目委員長さん、そういうお話もありますけれども、やはり内閣として、今一体として物事に当たらなきゃいけないときに、事務局同士は、お役所の方々ですから当然意思疎通もしているはずですし、どうか余り、そういう周りが心配するような、それは多少、委員長さんというのは普通の方とはまた立場
これは地方財政審議会あたりでも再三言われているところでありますけれども、なかなか思うようにはいきません。そして、二つ目は、国の補助金を統合して、それを一定程度自由に使えるようにするということであります。 今回の一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金というのは、この後者の方に入るわけであります。ですから、この考え方そのものは私たちも賛成であります。
商工会あたりは、市町村合併ということも含めてみずからの合併もされて、そういった意味での、ある意味でのリストラもされて頑張っておられるわけですが、そこにおける、いろいろな仕事をしていくための予算、あるいはそういうことに対するてこ入れということについては、もちろん都道府県がかなり力を入れていただく分野ではあるわけですけれども、国としてもやはりそこはしっかりと見詰めていただきたい、このように思っております
知事会あたりからも、徹底して真水だ真水だと、将来の交付税で見てやるからというのは、交付税がふえていくならいいけれども、むしろこんなに交付税が減ってきた段階で将来の交付税で見てあげるというのは困るんだよと。これが危機的状況のあらわれ方の一つだろうと思います。 今先生御指摘の、交付税特会での借り入れが三十三兆あると。
○増田国務大臣 念のためということでございましたが、できれば理事会あたりでこういったものはいろいろと御相談して御指示いただければと思います。（発言する者あり）
ですから、もし見直しがあれば、審議会あたりで見直しがあれば、これはぜひ見直しを早急にお願いしたい法律の一つだと思います。
本来であれば、こういう議論は、予算委員会分科会ではなくて、両院の内閣委員会あたりで議論が闘わされるはずであったというふうに思っておるのです。 まず、提出を先送りされたことについての見解、また、法案提出の時期は何を基準にだれが判断を下すのか、あわせて答弁をお願いいたします。
これについてもう少し詳しく教えていただければと思いますが、それとの関連で、日弁連とか単位弁護士会あたり、人権擁護委員会あたりも設けて、いろいろな形で、いわゆる人権侵害の救済申し立て、そういうのも受け付けておられるのではないかと思うんですね。
○松野（信）委員 それで、難民の問題については、先ほど申し上げたように、これまで何回も質疑が委員会あたりでされておりまして、調べてみますと、これは二〇〇二年五月二十一日の参議院の法務委員会で浜四津議員が質問しておりまして、当時の森山大臣がこう答えておられます。 難民認定というものが話題になってまいりましたのはこの数年でございます。
私ども民主党の方、私も提出者の一人になっておりますが、去る四月十二日には犯罪被害者基本法案も提出させていただきまして、この中には、支援の基本計画をしっかり立てる、そして対策審議会あたりもしっかり設けるということで総合的に対応すべきだ、こういうふうに提案もさせていただいておりますので、ぜひ、これもあわせてまたいずれ審議させていただくことになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
また、各地の弁護士会あたりで犯罪被害者の人に対するさまざまな法律相談、こういう件数も着実にふえていて、やはりそういう救済の必要性は非常に高いものがあるかというふうに思っております。 ただ、残念なことに、私が被害者の人たちから聞いたところでは、この犯給金の申請から実際の給付まで時間がかかり過ぎる、どうかするともう数年かかるというようなケースもあるようで、もう少し早く給付ができないか。
しかし、これは、経営協議会あたりは、さっき申し上げましたように、十人から十五人の中のお一人でありますから、監事のようにかなり大きな影響力を持つとか、そういうものと違いますので、大学側もそこのところはいろいろお考えをいただいたのではないだろうか、私はこう思っておりまして、我々としては、おっしゃるように、どんどん天下りがおりていって自主性を阻害するとか、そういうことにはならないと私は思います。
ただ、今回退職金を一般財源化することについては、知事会あたりは、こんな裁量性のないものをいただいたってどうにもならないという意見がありまして、さっき事務職員の話とかそれから加配の話まで総務大臣が述べられた話が出ておりましたね。これは総務大臣、困ったわけです。それは、知事会からわんわん言われて、こんなものをもらったって裁量性がないじゃないか、何でくれるんだ、要らないという話も出ました。
そういう意味で、先ほどの午前中の議論の中でもちょっと私触れました、枝野民主党政調会長も予算委員会あたりで、全額ともかく交付金制度にすべきだというのが民主党の意見だと聞いておりますが、しかし、その中でもやはり教育はと、こういう意見があって、やはり私は、教育費というのはそういうものだろう、こう考えておりますし、また、教育論で考えるのなら当然そうあるべきだ、こう考えておりますから、そういう意味を込めて申し
そうすると、今の拉致問題についての情報の一元化は、基本的には専門幹事会あたりが中心になる、こういう認識でよろしいわけでしょうか。