1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
したがって、残り少ない国内鉱山の休閉山、国内製錬所の縮小等によっては、非鉄金属の安定供給に問題が生じ、日本経済の諸産業に及ぼす影響は大きいものがございます。 特に、鉱山県秋田と言われてまいりましたが、残念ながら、ことしの四月で花岡鉱山が閉山をして、鉱山ゼロという姿になってしまいました。
したがって、残り少ない国内鉱山の休閉山、国内製錬所の縮小等によっては、非鉄金属の安定供給に問題が生じ、日本経済の諸産業に及ぼす影響は大きいものがございます。 特に、鉱山県秋田と言われてまいりましたが、残念ながら、ことしの四月で花岡鉱山が閉山をして、鉱山ゼロという姿になってしまいました。
このためには、当面現存炭鉱の維持発展に全力を尽くすとともに、国の責任で全国的な埋蔵量調査の実施、休・閉山鉱の再開発、新鉱開発計画を策定し、従来の保安対策を見直してその充実改善を図り、万全の保安体制を確立する。国内炭の需要を確保するため、石炭の大手需要家に適切な価格で一定量の引き取りを義務づけるなどが必要です。このことを指摘して、補足発言を終わります。
これは、もともと国際的ないわゆる構造不況の中にあって、順次休閉山が続いてくる。特に、昭和六十年九月のG5以降の急速な円高によって、当時を思い返してみますと、当時のエネ庁長官が、きょう対策を立ててもあす百八十円が百六十円になれば、前の日に立てた対策はもう全くパァになる、そういう嘆きをあのときにしみじみ言われたのを今でも思い起こすわけでございます。
したがって、その一ドル百六十円ということを前提にして立てた場合でも、A、B、Cというふうに鉱山を種類分けして、Cはもう休閉山をせざるを得ない鉱山、Bは一層の合理化によって成り立ち得る鉱山、Aは成り立ち得る鉱山というように、A、B、Cとランクづけした。百六十円でこういうランクづけをした。
それで、特定地域中小企業対策臨時措置法の法律案を今審議しているのでありますが、冒頭も申し上げましたように、この鉱山関係が休閉山あるいは縮小、非鉄金属関係がさまざまな状況が起こっているんでありまして、当然こうした鉱山を抱える地域も特定地域として私は指定をされるであろうと、こう思っているんですが、全国四十地域、とてもこれは難しいなと思いながらも、指定されることを信じております。
○本岡昭次君 それでは、ちょっと観点を変えまして、休閉山と鉱山離職者の実態について伺っておきます。 既に昨年来の五〇%にも及ぶ円高で、千歳、鉛山、花輪、都茂鉱山等十三鉱山が閉山をしています。また三井の神岡鉱山、同和の小坂鉱山、花岡鉱山といった大手直轄の鉱山さえも分離別会社を余儀なくされておりますね。
このとき私どもの組織内に三十九カ所の鉱山がございましたけれども、この二十年間に採算限界鉱量の枯渇によって三十鉱山が休閉山し、残るは、非鉄金属労連さんと重複する三鉱山を加えまして、九鉱山までに激減をいたしました。
したがって、私どもが一番心配しておりますのは、一つは、もうこのままやっても、かなりの支援をしてもやっていけないということで休閉山が相次ぐという問題と、もう一つは、私たちが一番恐れているわけでありますけれども、山をつぶすわけにはいかない、しかしこのままではやっていけない。
私ども資源労連の段階では、今のところ幸いにも休閉山の話が出ておりませんが、出てもおかしくないし、出ないのがかえっておかしいくらいの状況にあるということでございますので、このまま参りますと夏ごろまでには相当の荒療治をしなければならないような状況になるのではないかというふうに残念ながら考えております。
また採掘に当たりましては、鉱業法によります施業案の提出、認可が必要でございますし、その場合に採掘に伴います地上物件に対しての影響あるいは危害、鉱害の防止に関する事項あるいは炭鉱の休閉山時の措置に支障がないかどうかを審査いたしまして、その施業案の認可をいたしておるわけでございます。
この機関は、数年前、石油危機による世界的経済不況の影響を受けて国内の非鉄金属鉱山の経営は極度に悪化し、歴史的な名門鉱山も相次いで休閉山の状況に立ち至ったのでありまするが、国会におかれましてもこの問題を大きく取り上げられまして、昭和五十三年の五月に、衆議院において金属鉱業政策に関する決議が採択されました。
しかしながら、鉱山経営の悪化による休閉山が相次ぎ、現状のまま推移すれば、わが国の銅、亜鉛鉱山は壊滅的状況になるおそれが生ずるに至っております。鉱山は一たび閉山すれば、その再開発はきわめて困難なため、金属鉱山の経営を安定化させることが急務となっております。
本年に入り、鉱山の休閉山が続出する一方、現存の鉱山においてもその経営は著しく悪化し、労働者の一時帰休等が広範に見られる実情となっております。 他方、海外の鋼、亜鉛鉱山の新規開発も市況の長期低迷により停滞しており、わが国の銅、亜鉛資源の長期かつ安定的な確保の必要性はますます強まる状況となるに至っております。
わが国金属鉱業は、最近における国際的な需要の減退による価格の長期的低迷に加えて、円相場の急激な高騰等により企業経営が急速に悪化しており、このため、昨年秋以降、休閉山等が相次ぎ、地域社会に甚大な影響を及ぼすなど、かつてない困難な事態に直面しております。
こうした手厚い恩恵を受けている農業団体に反しまして、金属鉱山は、国際的な銅、亜鉛地金の価格の長期にわたる異常ともいえる低迷と昨年末の急激な円高によりまして、休閉山が続出しております。この現状のまま放置するならば、いかに企業努力に徹しましても限界を超え、日本の金属鉱山は再び立つことのできない状況になるであろうと思うわけでございます。
そういう意味で、この緊急融資制度によって休閉山あるいは山の縮小、こういうことを抑えていくことができるのかどうか、何か足りない面はないか、恒久的にもっと対策を講じていかなければならない面があるのではないか。
そこで十分に認識しておったつもりですけれども、この坑廃水は、休閉山になった後の坑廃水処理に対して未来永劫処理事業を進めていかなければならない。私は、これはもう大変なことだと思う。そういうことを見てまいりましてあの委員会の決議になったわけですけれども、そうしてそれを受けて対策が講じられた。
しかしながら、鉱山経営の悪化による休閉山が相次ぎ、現状のまま推移すれば、わが国の銅、亜鉛鉱山は壊滅的状況になるおそれが生ずるに至っております。鉱山は一たび閉山すればその再開発はきわめて困難なため、金属鉱山の経営を安定化させることが急務となっております。
したがいまして、その後休閉山が出ておりますが、これの修正は、いずれ下期の見直しをいたしますので、その時点において修正をいたしたいと思います。
考えてみますと、当然こういう策定をした後当面のいろいろな措置をとられるわけですから、今後は——今後というよりさしあたりは休閉山、縮小というものはないと見ていいのか、その辺を明らかにしておいてもらいたいわけです。
○山崎(拓)委員 先ほどの質疑の中で、今後休閉山はあるのかどうかというような質問に対しまして、緊急に対策を講じて、ないようにするというような御答弁だったと思うのでありますが、現実に新聞報道等を見ておりますと、八月にはレイオフが行われるというような記事も出ておるというようなことで、休閉山、レイオフは依然として続く傾向にあるというふうに判断せざるを得ない。
銅について申し上げますと、現在世界の在庫が二百万トンある、そのうち百五十万トンは過剰だと言われておるわけでございますが、一方、昨年来、アメリカ、カナダ、豪州といった先進生産国では、非採算鉱山につきまして休閉山をいたしておるというような状況もございますし、一方でCIPEC内部の減産の話も大分固まってきているようだ、特にチリ、ペルーといったような従来から増産を主張しておった国にも若干の変化が見られてきておるというふうに
○橋本(利)政府委員 ただいまお話ございましたように、私たち、アメリカ、カナダ、豪州といった先進産銅国が昨年来非能率鉱山を休閉山するという発表をいたしておりますので、その部分だけで世界の需給関係はフローベースで均衡するものというふうに見ておるわけでございます。
しかし、日本の鉱山の場合、ほとんどがというより全部が坑内採掘でありますために、簡単に休閉山ができません。それは水の問題があるからであります。閉山によって坑内は当然水没するわけでありますから、再開しようとしても、水没後の坑内再開発は鉱山保安上ほとんど困難でございます。私どもが、閉山即資源の放棄であると申していみのはこのことであります。 次に、鉱山と市町村とは昔から一体不可分の関係にありました。
そのヨーロッパで下がったことが全世界の資源に影響を及ぼした、こういうことが言えるわけでありまして、その結果として海外ではたくさんの鉱山が休閉山に陥っている。ただし、たくさんといいましても、アメリカとカナダにおいてだけでありまして、その他の国は為替が非常に暴落をしておる。
このため休閉山、縮小、合理化が相次いでおりまして、地域社会にも深刻な影響を与えております。昭和四十年には約四百の金属鉱山が稼動しておりまして、従業員も四万六千六百人ほどおりましたけれども、五十二年四月には九十六鉱山、一万六千九百人と約四分の一に激減をいたしました。 ことしに入って、松木鉱山、新宮鉱山が閉山。尾去沢鉱山、紀州鉱山、鰐渕鉱山に閉山提案が出されております。
たとえば関税の問題とか、税金の問題とか、あるいは新炭鉱開発資金の問題とか、こういうようなことは幾つか述べられましたけれども、結果的には企業の採算ベースのみの判断が優先して、そして休閉山が続出をしているわけです。
また、わが国の国内金属鉱山は、価格の低落の中で休閉山、縮小、大手による鉱山部門の分離、第二会社化が相次いでおりまして、現状を放置すれば壊滅してしまう傾向にございます。四十六年の四月に鉱山数が二百二十八ありましたのが、五十年の四月には百六に半減いたしております。従業員数も三万五百人が、現在では一万九千人に減っております。製錬所も昨年来三〇%の操短を続けております。
金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、現下の経済情勢において、金属鉱業が未曾有の過剰在庫をかかえ、大幅操業短縮、休閉山・縮少を余儀なくされ、長期契約による鉱石輸入の削減のやむなきに至っている実情にかんがみ、本法施行にあたり、次の点について適切な措置を講ずべきである。
鉱山の休閉山は、鉱量の枯渇が原因になっているものもありますが、その多くは、鉱産物価格がLME(ロンドン金属取引所)による海外相場によって左右されているため、国内鉱山の生産コストでは採算ベースに乗らなくなって休閉山に至っているのであります。そうした中で、若年労働力の確保が困難となり、鉱山労働者の平均年令は四十歳と高齢化しているのであります。
こういうような性格であるならば、何も二本に分ける必要は私はない、こう思うんですが、まずそれよりも、六千からあった鉱山が大部分が閉山になってきたということで、調査にも相当時間はかかると思うんですけれども、今日まで休閉山になった山の事後処理、それから今日の状態、これを一切把握されておりますか。どこまで調査は進んでおりますか。