2001-06-07 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それじゃ、タエ制度という言葉を使わせていただきますが、今大臣がおっしゃいましたように、これからのタエ制度だとかTAC法、こういうことにあわせて、あるときは休船をしたり、あるときは漁業を休んだりというようなことが必要になってまいります。そういうときに、今、大臣漁業許可漁船というのと知事許可漁船という、そういうものがございます。
それじゃ、タエ制度という言葉を使わせていただきますが、今大臣がおっしゃいましたように、これからのタエ制度だとかTAC法、こういうことにあわせて、あるときは休船をしたり、あるときは漁業を休んだりというようなことが必要になってまいります。そういうときに、今、大臣漁業許可漁船というのと知事許可漁船という、そういうものがございます。
なぜこういうことを言うかといいましたら、休業するにも休船するにもやっぱり的確なデータというものを示して理解をしてもらうということが基本になろうかというふうに思っております。 先日、テレビを見ておりましたら、北海道にニシンが帰ってきた、ちょっと言葉は忘れましたけれども、その湾がニシンの精子で真っ白になる、こういうことはもう何十年ぶりだという漁師さんもおいでになりました。
相談にはあずかっているんでしょうけれども、具体的にそうした方向を明確にしていきませんと、ここまでいったら大丈夫ですよという青写真がなかなか浮かんでこないというのが今日の状況だろうと思うんです、 したがって、今日の業者は、残念ながら、話をしておりましても、まず今日の状況の中で減船は必要だ、仮に一時的に減船をしてもまた次のいい機会がくるんじゃないのかということで、言うなら減船じゃなくて休船のようなこういう
かつて四十年ごろ鹿児島地域にありましたカツオ一本釣りの漁船は四十隻だったのでありますが、五十五年一月ですでに二十七隻、しかも最近では八隻の休船、廃船を見ているという現状であります。どうにもならないということになったわけでありますが、こうした現況を踏まえてどのような対策をお立てになっているのか。
年度末には八万円ぐらいになろう、こういう状況になって、もう休船、減船、こういうような状況でにっちもさっちもならない、こういう状況になっておるわけでございます。たとえばこういうカツオの一本釣り漁業というものは、これは燃油対策ですが、もろもろの条件が加わりまして、もう危機的状況にございます。
これは特に日本全体の漁業関係にも関連する問題としてとらえていかなければなりませんが、水産庁並びに農林大臣としては、特に第一点に指摘されていることは、原油価格の暴騰により燃油がこの一年間に三倍以上に高騰していること、それから円高によりましてカツオ関係産品が非常に価格が低落をし、一昨年は不漁年であり、しかもこのような情勢から、今日すでに現地では八隻の休船、減船の状況であり、三百名近い離職者を出している状況
それが八隻も休船、廃船ということは、これは当事者でなければ理解できない深刻な現状にありますから、関係者から再度要望、陳情等もあると思いますが、農林大臣として、主管大臣として十分対応できるようにひとつ前向きの決意のほどを私は要求する次第であります。
なお、休船、減船に伴う救済対策についてでございましたが、残念ながら、本年も三割前後のサケ・マス漁船の減船をせざるを得ない状況でございます。
○鈴木国務大臣 政府といたしましては、四月一日から北洋海域における操業を停止をいたしまして、今日までサケ・マスの一部漁船の出漁以外には休船のやむなきに至っておるわけでございます。これによるところの経済上あるいはまた働く人たちの雇用の問題、いろいろ深刻な問題が出ております。
日ソ交渉妥結の後、もうこれは避けようもなく休業、転廃業という問題が出てくると思うわけですけれども、この休船、減船というような問題について、いま共補償方式をとるというようなことが内定し、三、四月の休業についてもこの方式にしようというふうに伝えられていますが、いかがですか。
、あるいは「自船稼働の中で漁業で生計をたてている者であって、事故等で休船していても稼働と認められるという者は正組合員とする。」、こういうようなものですね。 こういうものを勝手に決めることが一体できるのかどうか。これは定款には、先ほど申し上げましたように漁協法に基づいてきちんと決めている。
ですから、私どももこれを賛成してきたし、また、今回の延長することについても私は賛成しているわけですが、この前大臣に私はお尋ねをしたことがあるのですが、いまの国内で休船、つまりいま就航していない船はどのくらいあるのか。これは英国等のすでに就航していない船は、世界の中で英国はナンバーワンですが、そういう各国の例を私ども見た場合に、日本は一体どのくらいあるのかということばかなり問題になるのです。
まず第一に、休漁した、休船した、それならばやめるというのに対して、カツオ、マグロの魚種変換に対して許可をするということになれば、現在のカツオ、マグロでも必ずしも十分な成果を上げていないのに、さらに整理されるところの北洋の諸君がそれに参加されるということになると、なかなかカツオ、マグロのほうとしても双手をあげて賛成なんというところまでいかないのじゃないか。その点がまず第一点。
今までの過程において、漁獲量が減れば、これは独航船の中だけで休船の分を補償するあるいは減船したものの分を見るということで、母船とは関係なしに経営形態の違った形でこれはやっているわけです。残った独航船が今何億の負債を背負っておるということも、専門家でありますから、私は農林大臣がよくおわかりだろうと思う。
昨年は四十何隻かの休船に対しまして、各自金融機関に借款を申し込んで、それによって休船した船に対してお互いが拠出して、自主的に調整をやったはずであります。本年も同じような方法をとるにしましても、おそらく枯渇した現在の漁業経営状態では、容易ならざる経済的なショックを受けると思うんですが、そういう面に対して水産庁はどういう考えを持っておられるか、この際、お尋ねしたいと思います。
そこで民間におきまして、一方において母船を減らすべきである、あるいは独航船につきましてこれを減船をする、あるいは昨年以上の休船をするべきである、こういうふうな意見がありますことはわれわれも承知いたしておるのであります。
○石原(圓)委員 もう一つの問題としては、休業やむを得ないと認めて数箇月間休船する。その間の休船何と申しますか、休船するたための経費は国が負担するようにという御要望があつたようであります。このことは非常に重大な問題でありまして、さような定易な考え方で御陳情なさるということはいかがかと思うのであります。