2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、この人たちは、休職させられている間も無給だったんですね。給料をもらえていなかったと言われています。シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。
そして、この人たちは、休職させられている間も無給だったんですね。給料をもらえていなかったと言われています。シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。
学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。
おとついでしたか、読売新聞にも、やはり、児童福祉司の休職率が非常に高いというような報道が出ました。
もっと具体的に言えば、この外来に来られた方で休職、解雇された人は六一・三％です。 だから、倦怠感というのが、多分、保健所から、もう軽症ですよ、大丈夫です、働いてもと言われるんです。私も言われました。でも、やはりすごい倦怠感が最初あって、これは、無理して働くと、慢性疲労症候群とか、あるいは筋痛性脳脊髄炎、いわゆるＭＥとかＣＦＳと言われるようなものにつながっていく。
私は、女性のリカレント教育が大変重要だと推進の立場でおりますけれども、このコロナの前から、女性が一度妊娠、出産、育児などで休職しますと、社会復帰するためには大変覚悟が要ります。自分の今後のキャリアプランを考え、学び直しながら働く環境を整えていくと、こういった時期は大変重要だと考えています。
また、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっておりまして、育児をしながら就業を継続したり、出産や子育てなどで休職した際に復職できる環境整備や、多様で柔軟な働き方の実現が求められております。
その都度その都度様々な対応、人事課、所属部署、人事グループ、パワハラ相談員、外部通報窓口、産業医、ことごとく、ことごとく対応が無視され、若しくはなされず、結果的に休職、そして退職に追い込まれています。
ＳＥの世界では、過度な業務による疾患、休職、退職が続いており、社会全体でＳＥの業務改善について配慮していく必要があると考えます。平井大臣の御見解をお願いします。 続いて、政府のＩＴ調達の在り方について伺います。
公立学校の令和元年度の病気休職者数は八千百五十七人、また、育児休業者数については、これは一年前のデータになりますが、四万四千四百十人となってございます。 産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。
○国務大臣（田村憲久君） 二〇一七年の当時の社会保障担当参事官室の職員でありますけれども、部下に対して業務上必要かつ相当な範囲を超える言動によりまして精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメント行為を行ったという事案でありますけれども、これに関しましては、被害者からのパワハラ等の訴えに対しまして人事課や所属部署において一定の対応をしたと聞いておりますが、結果的に休職、その後、退職という経緯をたどったというものでありますので
ただ、私、問題視しておりますのは、二〇一七年、一八年時点ですよ、そこでもう明らかに周囲も認める暴言、死ねと言ったら死ぬのかみたいな発言が周りが認めている形であったにもかかわらず、その後、適切な対処がされず、御本人はうつ病を患われて休職状態に陥った。復職されたんだけれども、結局、昨年退職せざるを得なくなってしまった。この問題がなぜ今ここに至るまで対処が適切にされてこなかったのか、厚生労働省内で。
それで、先ほど大臣がいろいろおっしゃっていた、女性の医師が働きやすいような、例えば保育所の問題とかいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、そのグラフの下を見ていただくと、女性医師の休職、離職の理由というふうになっているんですけれども、やはり一番が出産とか子育てなんですよね。ここで離職される方が多い。
そして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶たない教員の長時間労働の是正を進めることも強く求めます。 教員不足と同時に、教室不足の解消も重要です。 この二十年、公立学校で、三十一学級以上などの過大規模な学校の数は六倍に増えています。一学年五クラス以上、ぎゅうぎゅう詰めになっている過大規模校の解消は、少人数学級を実施する上で欠かせません。
田村大臣、先ほどありましたとおり、新型コロナウイルスによる休職者に対する給付金、大企業宛てにも拡充していただきました。その枠を使って、私がずっと求めてきた一斉休校に伴う、小学校の休校に伴うこの休業給付金も、それを活用して個人申請できるよというふうにこれ網を整えていただいたと思います。それでも、大企業の方々、見ていただいたら一目瞭然のとおり、やっぱり七月から十二月はこぼれ落ちます。
期限までに交渉がまとまらなかった韓国では、基地労働者の約半数、四千人が無給休職に追い込まれました。自分たちの基地を支える労働者に対してこんな扱いをするのかと、非常に強い憤りを覚えたものであります。 翻って、日本はどうかといえば、日本の労働法令が米軍との労務提供契約に十分に反映されず、米軍の判断一つで解雇や非正規雇用への置き換えが行われている実態があります。
米韓協議が難航して従業員の約半分が無給休職となったことに、在韓国米軍の司令官は、米軍作戦に極めて否定的な影響を及ぼすというふうなコメントも出しているわけですね。 これは、同盟の安定性に直結するものだというふうに思っております。
韓国は、一時的ではありましたけれども、従業員八千五百人のうち四千人が一時的に無給休職の立場に追いやられてしまいました。結果として、韓国政府が昨年末までに給与二億ドルを全額負担することで終わっております。 払えるか払えないかということは、従業員二万六千人の立場、身分を考える上で大変重要なことだと思っております。これは生活が懸かっておりますので。
やはり、本来であれば介護離職というのはあってはならないことだけれども、例えば、休職をして本国に帰って自分の御家族の看護をする方は、男女問わずそれはするべきでございますが、実際、様々な慣習や文化で女性の比率の方が多い現状に鑑みて、それを理由に海外に赴任をちゅうちょする人があってはならないと思うんです。
あわせて、教員免許更新講習見直し、また、教員が辞職や休職をする原因の一つとなっている教職員間ハラスメントの相談体制の充実、経済的なインセンティブにつきましては、例えば日本学生支援機構奨学金の減免措置等、前提としての働き方改革など、様々な手段が必要です。 加えて、多様な教員の受入れに際しては、教員の性暴力対策等、児童の安全を守る体制の整備が急務です。 スライドの十に進ませていただきます。
子育て困窮世帯を支援されている、コロナで困窮する子どもたちを救おうプロジェクトの皆さんからは、フルタイムのアルバイトが減り、収入減、社員以外全員休職、総合支援金何回も不承認、一人親も二人親も関係ありません、苦しい、こんな言葉があふれています。 そして、中間層は、頑張ってくれていますけど、年収四百万とか八百万の層は不安な状況に陥っています。ほとんど支援受けていません。
しかし、周辺の夜九時までとか十一時まで営業やっていたところは、ふだんの売上げが六万円にならなくても、到底及ばなくても六万円、休職されて、休業しながらふだん以上の収入になっています。非常に不公平。 そして、大規模飲食店、ホテル、旅館、小売、百貨店、映画館、ミニシアター、劇場、フリーランス、公共交通機関、みんなこの八時の時短に合わせてお付き合いをしてくれていますが、協力金ありません。
内定の取消しになった場合とか就職ができない場合、自発的なコロナの感染を避けるために休職や離職をしている人、あるいは給与の遅延等によって減収が今後発生する見込みで申請時点で減収確認できていない人、こういう方々が対象になっていないんですよ。
休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。 中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。 一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。
まずは、休職者の生活支援を最優先に私考えるべきだと。労働者の申請によってできるということになっているけれども、まずは休業の実態を確認できれば支援金・給付金を企業に代わって政府がまずは手当として支給すると、そして明確な違反行為があれば企業に対して支払った休業手当を請求すると、こういう運用に切り替えるということも考えるときじゃないかと思います。どうでしょうか。
ケースワーカーが心身疲れて病気休職も問題になっていると思うんですが、その点、把握されているでしょうか。