2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第二に、育児休業中の掛金の免除期間については、現在、加入者の養育する子が一歳に達するまでの期間とされておりますが、これを子が三歳に達するまでの期間まで延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充するものであります。
第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率について、平成十六年度においては三分の一の補助に加え、一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引き上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とすること、 第二に、育児休業期間における掛金の免除措置を、加入者の養育する子が三歳に達するまでに延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充すること、 第三に、七十歳以上の教職員について、当該教職員
第二に、育児休業中の掛金の免除期間については、現在、加入者の養育する子が一歳に達するまでの期間とされておりますが、これを子が三歳に達するまでの期間まで延長するなど育児休業者等への配慮措置を拡充するものであります。
公衆衛生の保持に関する特別措置法案に対する修正案の要旨は、新たに汚物処理等について三分の二の国庫補助を行なおうとするものであり、失業保険特例法案に対する修正案の要旨は、被害による事業の休止等のため引き続き三十日以上の休業者等に対しては七日間の待期の規定を適用しないことにしようとするものであり、天災融資法改正案に対する修正案の要旨は、真珠等のほかに、政令で定める水産動植物の養殖についても五十万円の融資