2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
法制定時においても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、特別の犠牲には当たらず、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております。こうした点については、内閣法制局とも議論した上で確認したものでございます。 一方、今般、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務も明記しております。
法制定時においても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、特別の犠牲には当たらず、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております。こうした点については、内閣法制局とも議論した上で確認したものでございます。 一方、今般、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務も明記しております。
特措法で感染症の拡大防止を目的として休業等を要請した場合でも、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないと解釈されております。 これは、施設の休業等の要請が、施設の使用自体が感染症の蔓延の原因となることから実施されるものであること、緊急事態宣言中に限って行われるものであり、一時的なものであること、こうしたことによるものと法制定時に整理されております。
そして、法制定時に、まさに、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされていて、今の現行法でもその規定がないわけであります。
そして、補償については、法制定時におきましても、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされております。そして、このことを私ども慎重に法制局とも議論をし、その上で確認したところであります。
小学校の臨時休業に伴います小学校休業等対応助成金・支援金の支給、一次補正で千六百七十三億円、それから二次補正の予算で四十六億円。妊産婦への相談支援などの総合的な支援、これは二次補正で百七十七億円、三次補正で四十六億円などを行っているものというふうに承知しております。 引き続き、厚生労働省、そして文部科学省と連携しながら子育て世帯をしっかり支援してまいりたいと思っております。
ちなみに、民主党政権時代にこの法制定がなされたわけですけれども、もうコンメンタールを読まれているから御案内かと思いますけれども、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされております。
その上で、私どもも法制的にいろいろ整理をしたんですけれども、この法律ができた当時の議論も我々読み返しまして、そのときの議論は、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされておりまして、それも含めて、今回、改めて法制局とも私ども議論をしましたけれども、先ほど申し上げた、一者一者の規模に応じて支援をしていく補償的なことをやると
休業等の要請に伴う影響は事業者にとって千差万別である中で、緊急事態宣言の発出により大きな影響を受けている飲食店や納入業者などの方々に対して迅速な支援を行うため、協力金や一時金による支援を行うこととしたところです。御指摘の内容は今後の行政の参考としつつも、まずは、今厳しい状況にある方々に支援をお届けすることに全力を挙げたいと考えています。
休業等の要請に応じる飲食店等に対する措置が支援にとどまり補償ではない理由は、いわゆる受忍論を採用しているからでしょうか。明確に御答弁ください。 私たち日本維新の会は、受忍論を取りません。戦後七十年余り、自民党は、戦争の被害や犠牲についても、国民は甘んじて耐え忍ぶべきものだという立場を取ってきました。
そのためにつくっていただいたのが小学校休業等の対応助成金の仕組みであります。けれども、残念ながらこれ支払われていないということで、ずっと今も追いかけておりますけれども、まだ支給率が二五％、四分の一にとどまっているということであります。
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。
最後に、この委員会でもう何度も何度も取り上げてきました小学校休業等の対応助成金について触れます。 もう期限が目の前に迫っています。十二月二十八日までの申請なんです。これまで私、実は今日で八回目になります、七回取上げをしてきました、五月十一日から。 資料五をお配りしております。 それぞれ全く進んでいないとは申し上げません。
小学校休業等対応助成金・支援金、これについても、対象期間二月末までということで延ばしていただいております。予算の執行率、これも二割にとどまっておりまして、利用されておりません。総理が今年二月に指示した学校の一斉休業要請に伴うのがこの制度なんですよ。総理ははっきりおっしゃいました、私が決めたことなので私が責任を取ると。もう辞めはりましたけどね。
○国務大臣（田村憲久君） これ二月まで延長する旨を二十七日、公表いたしましたけれども、二十四日に労働局、都道府県のですね、ここに小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口、これを開設をいたしました。 要は、事業主にまず特別休暇制度を導入していただかなきゃならぬわけですね。
前回この場でもお願いをしました、また予算委員会でも取り上げさせていただいた小学校休業等の対応助成金についてであります。 今回、厚労省がかなり頑張っていただいて、特別なコールセンター、相談窓口を設けてくださいました。資料一におまとめをしております。
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等対策として助成されるもの、ここに持続化給付金や家賃支援給付金が含まれるという今の御答弁だったと思います。うなずいていらっしゃいますから、そのとおりだと思います。 その理解で、今度は総務省に質問させていただきたいと思います。
これは、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針の中の初等中等教育改革等についての記載を資料にしたものですけれども、その冒頭から、学校の臨時休業等の緊急時においても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など新しい時代の学びの環境の整備について関係間で丁寧に検討するということが記されています。
雇用調整助成金につきましては、事業主の皆様の雇用維持の努力を強力に支援するために、休業等につきましてはこれまでに前例のない特例措置を講じてきたところでございますが、出向に係る助成率等につきましては、先生御指摘のとおり、従前のとおりとしているところでございます。
その結果、直近の調査で、令和二年度の第一・四半期に子供が生まれた男性職員の約九割が一カ月以上の育児休業等を取得予定、平均四十三日ということになっております。 男が育児、家事に参画するというのは、子育てしやすい家庭環境にもつながってまいりますので、長時間労働の是正、働き方環境の整備に取り組みながら、育児休業、産休を男性がしっかりとれるように努力してまいります。
○国務大臣（上川陽子君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、外出自粛や休業等によりまして生活不安や、またストレスを原因とする配偶者からの暴力、あるいは雇用環境悪化による失業など厳しい状況に置かれている女性が増加していると、そうした実態に対しましては様々な懸念が表明されているところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、これまで離職や廃業ということに限られておりました対象者の要件を休業等というものにも拡大をいたしました。
男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。 一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。
ＧＩＧＡスクール構想により、学校の臨時休業等の緊急時において家庭でのＩＣＴを活用した学習が可能となるよう、令和二年度第一次補正予算において、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援を行っております。こうして整備されたモバイルルーター等については、今後、緊急時の対応とともに、平時における家庭での学習活動に活用していただくことも可能であります。
ただ、一点だけやはりちょっと苦言を呈さなきゃないというか、ぜひ変えてほしいのがありまして、これが小学校休業等対応助成金という制度でございます。これは、小学校や保育園など、休業によって保護者の方が休まなきゃなくなったときにその分を補償するという大変素晴らしい制度なんですが、残念ながら、千七百二十億の予算のうちまだ二割ちょっとしか消化されていない。
○三原副大臣 委員がお尋ねになりました小学校休業等対応助成金、これは、労働者から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県の労働局におきまして、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して積極的な働きかけを行っているところでございます。
とりわけ、いろいろなつくった制度はありますけれども、この小学校休業等対応助成金については、本当に政府が責任をとらなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、最後、時間になっちゃいますので、一点だけお伺いしたいと思いますが、西村さんからもお話がありましたけれども、十月に正規、非正規の格差についての一連の最高裁の判決がありました。
だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、もう一点、新しいこの間のコロナ対応の制度で、小学校休業等対応助成金・支援金があるわけですけれども、これは予算の執行率は今幾らですか。
お尋ねの小学校休業等対応助成金・支援金の執行状況でございますけれども、十一月六日時点で約十三万八千件の支給決定を行い、約三百五十九億円の支給を行っております。執行率という意味では、予算は初めてのことで、十分な額ということを計上いたしましたので、それを分母に計算いたしますと、執行率は二〇・九％ということになっております。
また、小学校の休業等の対応助成金についても、これ制度を整えていただいております。特に小学校の方は、二月の二十七日、一斉休校だということの指針が出て、そして総理が夕方の記者会見でやはりきちんと対応しますよということをメッセージとして発信をしています。翌日の二月二十八日、衆議院の財政金融委員会で、保護者の休業手当の補助については政府としても責任を持って対応するというような議事録も残されています。
○国務大臣（加藤勝信君） 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、あるいは小学校休業等対応助成金についてであります。 これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛や休業等による生活不安、ストレスから、ＤＶあるいは性暴力の増加、深刻化が懸念されているところに加えまして、今般のコロナショックにより、女性の雇用に特に影響が強くあらわれております。その一方で、これを契機にオンラインの活用が普及することによりまして、働き方や暮らし方に新しい可能性ももたらされているところでございます。